バーチャル経営実践編~事業がひとりでに動き出す アジャイルな組織体制はなぜ強いのか

バーチャル経営では新規事業を開始するためのベストな組織体制としてアジャイル型の小規模チームを推奨してきました。アジャイル型の小規模なチームは、うまく機能すれば、自動的に新規事業が育つという強みがあります。今回はこの点を含めてアジャイル型の小規模チームがなぜ注目されるかを解説していきます。

目次

アジャイル型組織の根本原理

アジャイルはもともとシステム開発手法のひとつで、「短期間の集中的な開発(スプリント)」と「顧客要望を受けた仕様変更、改善」を繰り返しながら最適なシステムを構築できることが強みです。現在は、システム開発のみならず、経営や組織運営においてもアジャイルが取り入れられ始めています。バーチャル経営では、アジャイル型の組織運営について下記のように定義しています。

アジャイル型組織の根本原理

アジャイル型組織は、下記のような要素で構成されます。

自律した人材、裁量と責任の分散、協調の意識

アジャイル型組織に参画するメンバーは、自律型の人材であることが理想です。具体的には、問題提起と改善を自然と行える人材が望ましいでしょう。また、メンバーには一定の裁量と責任を付与し、なおかつメンバー同士が協調の意識を持つことが大切です。こうすることで、個々のタスクが淀みなくスムーズに進み、アジャイルの特長である柔軟性やスピード感が発揮されやすくなります。

メンバーは何かしらの専門家である

アジャイル型組織のメンバーは、それぞれが何かに特化した専門家であるべきです。専門家の集団が、それぞれの知見を出し合い、高いレベルで情報共有を行うことで最適解に行きつきやすくなります。また、常に柔軟な発想のもとにチームを運営するという観点から、参画した時期や年齢などにかかわらずすべてのメンバーが等しく発言権を持つことが理想です。

メンバー同士の結束は比較的固い

アジャイル型組織はタスクやプロジェクトの内容に応じて頻繁に集合や解散を繰り返すことが想定されます。しかし、いわゆるストレンジャー(見知らぬ人、よそ者)が寄せ集められた集団ではないため、結束力を維持しやすいという特長があります。

マネジメントも分散する

アジャイル型組織は従来型の組織に比べるとフラットな構造を持ちます。ただし、マネジメントが不在というわけではありません。むしろチームの中にメンターやアドバイザー的な位置づけの人材を配置することで、マネジメントを細かく分散しつつ、個々の負担を減らすことができます。

責任を分散しつつ「経営者」の意識を広める

上記のようにアジャイル型組織運営の基礎を実践することで、裁量や責任を分散しつつ、すべてのメンバーが自分事として事業に取り組む」文化を醸成することができます。また、全員が事業、ビジネスのオーナー的な視点を得るため、戦略的な視点を常に意識しつつ個々のタスクに取り組むことにつながるでしょう。

ちなみに、バーチャル経営で推奨しているバーチャルチームでも、専門領域が異なる複数の人材をひとつのプロジェクトに集合させ、アジャイル型組織として運営しています。

改めておさえておきたい「アジャイル型組織の強み」

ここまでの内容を踏まえ、改めてアジャイル型組織の強みを整理しておきたいと思います。

日本で採用されている代表的な組織構造は、その多くがピラミッドのような階層構造を持っています。一方、アジャイル型組織はリーダーこそ配置されるものの、フラットな構造であることがほとんどです。

フラットであるゆえに情報伝達や意思決定のスピードが速く、少人数であるがゆえに機動力もあります。

中小企業の新規事業は「素早くチャレンジし、見込みがありそうなら継続、無ければ即撤退」といった身軽な行動が必須であり、意思決定スピードやフットワークの軽さに優れるアジャイル型組織が適しているのです。

アジャイル型組織でなければ実現できないこと

アジャイル型組織が注目されている背景には、顧客中心主義の台頭があります。顧客中心主義は、製品仕様やサービス内容を顧客視点でデザインし、顧客満足度の向上を目指すことが要諦です。

この顧客中心主義を実現するためには、顧客要望を随時吸い上げながら製品・サービスに反映させていく体制が求められます。つまり、幾重にも階層が折り重なり意思決定スピードが遅い従来型の組織では対応しづらいのです。

一方、アジャイル型組織ならば、顧客にきわめて近い視点から課題や問題を理解し、随時取り入れながら柔軟に製品・サービスをデザインすることができます。

小さく濃い市場はアジャイル型組織でなければつかみにくい

バーチャル経営では、ABMの実践において「限定された濃い市場」の発見を推奨しています。限定された濃い市場は誕生と消失を繰り返しており、素早い意思決定と見切りがなければ対応しにくいことが特徴です。ABMによって買い手から発見してもらうと同時に、その背後にある限定された濃い市場をつかむには、アジャイル型組織のもつ機動力や柔軟性、専門性が役立つでしょう。

生存戦略の実現

中小企業の生存戦略として注目される「rk戦略」や「ブルーポンド戦略」は、小さな市場や事業の種をいくつも活用し、その中から成功を生み出す仕組みです。これらは、予算やリソースに制限がある中小企業の生存戦略として有望だと考えています。また、「手数」を重視する戦略であるため、小さなアジャイル型組織をいくつも編成して同時並行するという方法が適しているでしょう。

アジャイル型組織の構築に必要なもの

最後に、アジャイル型組織の運営に必要な要素をまとめてみます。

組織モデル

アジャイル型組織のモデルはまだそれほど多くありません。しかし、GAFAでの採用実績もある「The PODsモデル」はアジャイル型組織の運営のモデルになりえると考えています。

従業員の意識改革

もともと日本の組織は、組織の構造はともかくとして、アジャイル型組織に適応しやすい文化があります。特に強調や分散は従来型の組織でも意識されてきたことですし、日本企業の文化とも合致します。ただし、自律(自ら問題を発掘し、解決する力)については小まめに制度改革を重ねながら意識を浸透させるしかないかもしれません。

クラウド型ERP/CRM/SFA

アジャイル型組織は、情報共有のスピード・頻度ともに従来型組織よりも高いレベルを求められるため、ナレッジベースとなるシステムが必須です。独自にナレッジベースを構築するリソースがない場合は、クラウド型ERP/CRM/SFAが持つ機能を活用するのが良いでしょう。ドキュメント管理や案件の進捗状況を手軽に共有できるため、メンバーの情報格差をなくし意思決定の精度を高めることに役立ちます。

まとめ

ここでは、アジャイルな組織の強みについて解説しました。アジャイル型組織は中小企業の生存力を高めるだけではなく、社員の意識改革やノウハウの共有などさまざまなメリットがあります。弊社でもバーチャルチームという考え方のもとにアジャイル型組織への移行を推奨しています。また、チームを丸ごとレンタルするサービスである「デジトラ」「デジカツ」なども提供しているため、ご興味があればぜひお気軽にお問い合わせください。

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この記事を書いた人

持田 卓臣のアバター 持田 卓臣 株式会社ベンチャーネット代表取締役

株式会社ベンチャーネット 代表取締役
2005年に株式会社ベンチャーネットを設立後、SEOをはじめとするデジタルマーケティング領域のコンサルティングサービスを展開
広告・SNS・ウェブ・MA・SFAと一気通貫で支援を行っています
著書に『普通のサラリーマンでもすごいチームと始められる レバレッジ起業 「バーチャル社員」があなたを救う』(KADOKAWA、2020年)

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