• BtoB対応
  • DX対応
  • DX専門組織
  • RPA運用支援
  • SFA、CRM、MA運用支援
  • カスタマイズ対応
  • ひとり情シス支援
  • ベンチャー向け
  • 中小企業向け
  • 人材採用、育成コスト低減
  • 低コスト導入
  • 導入コンサルサービスあり
  • 検証環境有り
  • 決済連携対応
  • 連携開発対応

DX(デジタルフォーメーション)の対応においては、さまざまなITツールの活用が不可欠です。一方、こうしたツールの仕様を把握し、具体的な運用に落とし込める人材は貴重であり、採用・育成が難しい状況にあります。オンラインシフトが進む現代社会において、デジタルマーケティングを含むDX対応への遅れは、企業間の格差を拡大させる要因です。できるだけ早急に、信頼できるパートナーを得て「手を動かせるDX専門チーム」の組成を進めるべきなのです。

コロナ禍で再認識される「デジタル変革」の重要性

コロナ禍以前のDXは、一種のバズワードとして広まり続けてきました。その内容は「業務効率化」や「レガシーシステムからの脱却」を主眼としていました。しかし、コロナ禍でこうした認識に変化が生じています。コロナ禍では、「三密」回避のために「非接触」をビジネス環境に取り入れなくてはなりません。その多くは「オンラインシフト」によって達成しうるため、既存業務をオンラインへと移行する仕組みが必要になりました。今、DX対応はオンラインシフトを強制的かつ急速に推し進める施策として優先度が上昇し、経営の本丸に近づいています。

対応前に企業間格差が生まれる

日本能率協会の調査によれば、DXへの取り組み状況について「既に取り組みを始めている企業」が全体の28.9%、「取り組みを始めるべく、検討を進めている企業」が28.4%を占め、DXの推進・検討に着手している企業がすでに過半(57.3%)に達していることが明らかになりました。

特に従業員数3000人以上の大企業においては、51.1%がDX対応に着手済みであり、32.1%が検討中の状態です。つまり、大企業に限定すれば実に8割超(83.2%)が何らかのDX対応を進めていることになります。

これに対し従業員数300人以上3000人未満の中堅企業では56.0%が着手済み、35.3%が検討中となっています。また、中小企業では34.9%が着手済み、43.2%が検討中とのことです。つまり、企業規模が小さくなるにつれ、DX対応に遅れが生じています。


日本能率協会の資料「日本企業の経営課題2020」より抜粋

この結果は、「本格的なDX対応の準備段階で企業間格差が拡大しはじめている」とも言えるわけです。

では、なぜこのような格差が生じてしまうのでしょうか。その原因は「DXに必要なツールを使いこなすためのリソースを確保できない」という点にあるかもしれません。

DX対応が進まない企業の課題

DX対応が進まない企業は、何も「アナログ」を旨としているわけではありません。ERP、CRM、MAなど主要なITツール群は既に導入済みです。しかし、ITツールを実務に落とし込む「運用」のフェーズで躓いてしまいがちです。例えば、次のようなケースが考えられます。

テクノロジー活用の「目的化」

とりあえずITツール群を導入してみたが、実務とのフィットギャップ分析が不十分であり、実用性が失われている。ITツール群を用いて顧客に何を提供できるかが明確になっていない。

人材の離脱・流出による「ノウハウ消失」

運用担当者の離職などで専任の人材がいなくなり、ノウハウも引き継がれていないため運用が止まってしまった。また、運用面で「手を動かす作業」を担う人材を採用しようにも、採用・育成コストの面からゴーサインがでず、頓挫している。

外部パートナーとの「連携不足」

システム運用を外部パートナーに任せているが、パートナーの知識・ノウハウが不足している。特に、複数のITツール群の連携ノウハウを持たないパートナーの場合は、社内部署間の業務連携をキャッチアップできず、運用に支障が出る。

上記のような課題は、日本能率協会の調査結果とも符合しています。

日本能率協会の資料「日本企業の経営課題2020」より抜粋

このように、「ビジョン・目的が明確でない」「人材が足りていない」「社外パートナーとの連携がとれてない」ことが結びつき、具体的な事業への展開が進まないと推測されます。

SalesForceにNetsuite……これからどう動かしますか?

では、これら運用面の課題を解決するには、一体どのような対策が考えられるのでしょうか。
SalesForceをはじめとしたメジャーなITツールは、世界中のビジネスプロセスを集約し、豊富な機能に落とし込んでいます。そのため、使いこなしさえすればDX対応の基盤として十分に活用できます。また、NetsuiteのようにERP・CRM・MAの特性を併せ持つ製品であれば、単一でバックオフィス・マーケティング・営業も含めたDX対応の拠点を構築できるでしょう。しかし、こうしたツール群の効能は運用者が「仕様把握」「カスタマイズ」「連携開発・調整」までキャッチアップできてこそ、実現されるもの。そこで、前述の課題を踏まえつつ、現実的な解決策を整理してみましょう。

情シス部門でのキャッチアップ

メリット

既存人員がメインとなるため、追加の人的コストが極めて低い。採用・育成の手間が省ける。

デメリット

ITツールに精通した人材でのチーム組成が必要であり、一定以上の人手が必要。になり、少人数制の情シスやひとり情シスでは実現しにくい。

新規採用、自社育成

メリット

社内に専門チームを組成することで、中長期的なDX対応が可能になる。

デメリット

そもそもDX対応人材の確保が難しい。また、システム対応が可能なデジタル人材は報酬が高騰している。一定以上の能力を持つ人材をそろえるには、採用・育成コストが嵩みがちである。また、採用・育成後の離職によるノウハウ消失などのリスクもある。

外部パートナーへの委託

メリット

チーム組成や採用・育成にかかる時間を大幅に短縮できる。信頼できるパートナーを見つけることができれば、3つの施策の中では最も実現性が高い。

デメリット

複数のITツール群を連携させるノウハウをもつベンダーが少ない。また、大手SIerへの委託は費用が高い。さらに、検証環境を持たないパートナーや最新情報をキャッチアップできていないパートナーの場合、対応力が徐々に低下するリスクが生ずる。

DXを担う外部専任チームサービス「デジトラ」

ベンチャーネットでは企業のDX対応における「外部専任チーム」を組成するサービス「デジトラ」を提供しています。前述のようにITツール運用の課題を解決するには、外部パートナーの力を借りる方法が最も現実的です。デジトラでは、システム・ビジネス両面に精通した人材をDX対応チームとして組成し、主にシステムの運用面から企業のDX対応を支援します。

デジトラの特徴

複数のITツールに対応

デジトラでは、以下のメジャーなITツールに対応しています。

すでに導入・カスタマイズが完了している環境に対しても、追加調整・カスタマイズ対応が可能です。「導入後、一定のカスタマイズを施したものの上手く使えていない」という状況でも、運用効率を最大化するためのサポートを提供します。

独自の決済連携

現状のSalesforceでは、日本国内において請求書ベースのクレジットカード決済に対応していません。しかしデジトラでは弊社独自の決済ソリューション「PaymentAutomation2」との連携により、クレジットカード決済を可能にします。もちろん、PaymentAutomation2の導入・運用サポートも可能です。

デジトラの強み

柔軟かつ専門性の高いチーム編成

ベンチャーネットには、SFA/CRM、MA、RPAの各分野で認定ライセンスを保持するエキスパートが在籍しています。デジトラではこれら複数のエキスパートを課題に応じて選出し、柔軟にチームを組み上げることが可能です。

認定パートナーとしての実績

弊社は日本国内のOracle Eloquaパートナーとしては初めて、「Oracle Cloud Excellence Implementer認定」を取得しています。Oracle Cloud Excellence Implementerプログラムは、オラクルが実施するパートナー認定制度で、オラクルの提供する各種クラウド・サービスの導入パートナーとして、優れたカスタマー体験を提供したと認められる企業に付与されます。また、SalesForce・Netsuite・WinActorについてもパートナー認定を受けており、運用代行からデジタルマーケティング全体のコンサルティングまで一貫したサポートが可能です。

効率化・自動化

既存のITツールとタスク自動化ツール「Zapier」を連携させ、効率化・自動化を推進します。連携部分の開発・カスタマイズはもちろん弊社が担当します。

実現可能性を高める検証環境

ベンチャーネットでは、Salesforce・Netsuit・Eloquaを自社運用しており、独自の運用ノウハウと検証環境を有しています。各ツールの最新情報をキャッチアップしつつ、実務での運用を考慮した提案が可能です。

業務ボリュームに応じた運用代行

「月に10時間だけSalesforceの運用を代行して欲しい」
「週に1度、WInActorのメンテナンス部分のみ任せたい」
「Eloquaを活用してマーケティング連携部分のみ担当して欲しい」

など、具体的な業務ボリュームに応じて柔軟な運用代行を提供します。

PDCAも一緒にまわす伴走型サービス

デジトラは「カスタマイズ」や「パラメータ設定」のみをゴールとしていません。技術的な対応が完了した後に業務への橋渡しがスムーズに行えるよう、リモートで運用業務を巻き取りながら、定期的にPDCAサイクル確認のMTGを行います。

1か月/10時間~ 無駄のない時間課金設定

デジトラは「必要なときに」「必要なだけ」専任チームを活用できるサービスです。以下のように時間制で料金が分かれているため、必要最小限のコストでDX対応が推進できます。

  • 10時間:20万円(1か月契約から)
  • 30時間:50万円(3か月契約から)
  • 50時間:70万円(6か月契約から)

部門間の溝を埋める「ビジネスオーナー直属のDX実行部隊」

デジトラは、顧客企業内のDX対応における「潤滑油」を目指します。情シス部門と営業・マーケティング部門の溝を埋めつつ、ビジネスオーナー直属の実行部隊として機能するサービスです。

期待できる効果

最低限のコストで「新しい専門部署」を持てる

人材採用、育成コストや離職リスクを最低限におさえつつ、DX対応に最適化されたITツール運用の専門部隊を持つことができます。

ノウハウの獲得

各製品の詳細仕様、カスタマイズノウハウを持った人材をいち早く活用でき、それによってITツール運用のノウハウが構築されます。

TCO削減

ツール間の連携開発、運用体制の構築にかかる時間が大幅に削減されます。また、高価なITツールから安価で高機能なITツールへの移行により、費用・時間の両面が節約され、システムTCOの削減につながります。(例:SalesforceからNetsuiteへの乗り換えなど)

「枠を超えた実行部隊」がDXを促す

DX対応は、業界・業態を超えて波及することが確実視されています。また、DX対応にはITツール群の活用が必須です。デジトラは、意思決定者とのコミュニケーションのもと「変化に対応できる実行部隊」を提供するサービスです。もしDX対応に不安を感じているのなら、「社」「部門」という枠を超えた柔軟かつ専門性の高いチームの活用を検討してみてはいかがでしょうか。