従業員10名以下の会社のOdoo活用モデル|最初の1アプリと、2つ目を足す時期

社長が1日出張に出ると、見積の進み具合が誰にも分からない。請求書を作れるのは経理の1人だけで、その人が休むと入金確認が止まる。

10名以下の会社では、こうした「その人しか分からない業務」がいつの間にか増えていきます。かといって、大がかりな基幹システムを入れるほどの規模でもありません。

この規模なら、いちばん詰まっている1業務のアプリから始めれば十分です。Odoo(オドゥー:販売・会計などの業務アプリをつなげて使えるERP)なら、必要な業務から1つずつアプリを足していけます。10名以下は「全部入れる」段階ではなく、「どの1業務から始めるか」を選ぶ段階です。

1アプリ無料のプラン(One App Free)では、1アプリをユーザー数無制限で使えます。10名以下なら、全員が使ってもライセンス費用をかけずに試せます(最初に入れるアプリの選び方)。

1業務から始めると、たとえば次のことが変わります。

  • 商談や請求の状況が、担当者の頭の中から記録に移る
  • 担当が分かれても、記録を1か所で確かめられる
  • 2つ目は1業務目の隣の業務を足すので、データが分断されない

ただし、2つ目のアプリを入れた時点で有償のスタンダードプランに切り替わります。業界固有の業務が中心で標準機能に乗らないなら、AIスクラッチ開発も選択肢です(開発費・保守費は別途かかります)。

では、2つ目のアプリはいつ、何を足せばよいのか。答えは5名までと6〜10名の境目と2業務目の選び方にあります。

なお、OdooにはCommunity版(無料・オープンソース)とEnterprise版(有償サブスクリプション)があり、使える機能と運用の責任範囲が異なります。

目次

10名以下の会社に、基幹システムは早すぎるのか

10名以下の会社にとって、基幹システム一式の導入はまだ早いことが多いです。

人数が少ないうちは、情報を共有する相手も少ないからです。スプレッドシートと口頭確認で、業務は十分に回ります。

ただし、10名以下の中でも段階があります。

規模システム化の範囲
5名以下いちばん詰まっている1業務だけをシステム化すれば足りる
6〜10名2つ目の業務が詰まり始め、1業務目との連携の検討を始める
11名以上複数アプリの連携が必要になり、段階的に本格導入へ

10名以下は「全部入れる」段階ではありません。「どの1業務から始めるか」を選ぶ段階です。

とはいえ、「まだ早い」で考えを止めないでください。特定の担当者しか状況を把握していない業務は、人数に関係なく先にシステム化する価値があります。

導入の時期そのものに迷う方は、クラウドERPを導入すべき4つのタイミングも判断の材料になります。

10名以下の会社がOdooで最初に入れるアプリの選び方

選び方の基準は1つ

いちばん時間を取られている業務か、特定の1人しか把握していない業務を選んでください。

よくあるのは、次の3つの組み合わせです。

詰まっている場所最初に入れるアプリ
商談の状況が、担当者の頭の中にしかないCRM(顧客・商談の管理)
請求書の作成・入金確認に毎回時間がかかる請求書発行アプリ
見積の内容がメールに埋もれて探せない販売

One App Freeで、費用をかけずに試せる

One App Free(1アプリ無料プラン)では、1アプリを「ユーザー数無制限」で利用できます(出典:Odoo公式価格ページ、2026年9月確認)。

10名以下なら、全員が使ってもこの条件に収まります。ライセンス費用をかけずに、1つの業務だけを試すのに向いた規模です。One App Freeの詳しい条件はこちらの記事で解説しています。

1業務から始める進め方の良い点と、気をつけること

1業務から始め、隣の業務を1つずつ足す進め方には、次の良い点と気をつけることがあります。

良い点

  • 試すための費用がかからない:One App Freeなら、1アプリをユーザー数無制限で使える。10名以下は、全員が使ってもこの条件に収まる
  • 覚えることが少なく定着しやすい:一度に入れるのは1業務だけ。いちばん詰まっている担当から慣れてもらえばよい
  • 「その人しか分からない業務」を記録に残せる:特定の担当者しか把握していない業務は、その人が休んだり辞めたりすると止まる。記録に残せば止まりにくくなる
  • データが分断されない:1業務目とつながる隣の業務を2つ目に選べば、同じデータの上で流れがつながる
  • 人数が増えても使い続けられる:ユーザー単位の課金のため、人数が増えても仕組みを変える必要はない

気をつけること

  • 2つ目のアプリから有償になる:One App Freeに2つ目を足すと、スタンダードプランに切り替わる。無料のまま業務範囲を広げる計画は成り立たない
  • ライセンス以外の費用もかかり得る:初期設定・データ移行・カスタマイズの費用が、別途かかる場合がある
  • Community版はサーバーが自社持ち:無料で複数アプリを使えるが、会計など一部機能が欠ける。サーバーの構築・保守も自社で行う
  • 受け渡しのルールが要る:誰が何を入力するかが曖昧だと、スプレッドシートとの二重管理に戻る

両方を並べると、次の図のとおりです。

1業務から始める進め方の良い点と注意点 良い点は、One App Freeで試すための費用がかからない、覚えることが少なく定着しやすい、その人しか分からない業務を記録に残せる、隣の業務を足すのでデータが分断されない、ユーザー単位の課金で人数が増えても使い続けられること。注意点は、2つ目のアプリから有償のスタンダードプランになる、初期設定・データ移行・カスタマイズの費用がかかる場合がある、Community版はサーバーの構築・保守が自社で会計など一部機能も欠ける、受け渡しのルールが曖昧だと二重管理に戻ること。 1業務から始める進め方の良い点と注意点 良い点 試すための費用がかからない One App Freeは1アプリ・ユーザー数無制限 覚えることが少なく定着しやすい 一度に入れるのは1業務だけ その人しか分からない業務を残せる 休みや退職で止まりにくくなる データが分断されない 1業務目の隣の業務を2つ目に足す 人数が増えても使い続けられる ユーザー単位の課金 注意点 2つ目のアプリから有償になる スタンダードプランに切り替わる ライセンス以外の費用もかかり得る 初期設定・データ移行・カスタマイズ Community版はサーバーが自社持ち 会計など一部の機能も欠ける 受け渡しのルールが要る 曖昧だと二重管理に戻る
1業務から始める進め方の良い点と注意点

受け渡しの決め方はアプリを増やすときに気をつけることで、有償プランに進む時期の見極めは2業務目の選び方のチェックリストで扱っています。

5名までと6〜10名で何が変わるか|情報共有の境目

5名以下は、口頭確認で足りている

5名以下なら、全員の机が近く、誰が何をしているか自然に見えています。口頭確認で足りるのはそのためです。

この段階のシステム化の目的は「共有」ではありません。特定の1人しか把握していない業務を、記録として残すことです。1業務目を選ぶ理由も、ここにあります。

6〜10名で起きる「情報の分断」

6〜10名になると、この前提が崩れ始めます。チームが分かれ、担当が分かれ、お互いの動きが見えなくなるのです。

口頭確認が効かなくなる境目 5名以下では全員が同じ部屋にいてお互いの動きが自然に見えるため、口頭確認で十分。6〜10名になると担当が分かれ始めてお互いの状況が見えなくなり、記録の共有が必要になる。境目は人数そのものより、担当が分かれたかどうか。 口頭確認が効かなくなる境目 5名以下 全員が同じ部屋にいて お互いの動きが自然に見える → 口頭確認で十分 6〜10名 担当が分かれ始め お互いの状況が見えなくなる → 記録の共有が必要 境目は人数そのものより 「担当が分かれたかどうか」
口頭確認が効かなくなる境目

境目は「担当が分かれた時点」

正確に言えば、境目は人数そのものではありません。「担当が分かれたかどうか」です。6〜10名は、多くの会社で担当分けが始まる時期にあたります。

営業と経理が別の人になった。受注を取る人と、納品する人が分かれた。こうなると、口頭確認では追いつきません。記録を1か所にまとめる仕組みを検討するタイミングです。

逆に、8名でも全員が同じ業務を同じ部屋で回しているなら、5名以下と同じ考え方で構いません。

2業務目の選び方と対応表|有償プランに切り替える時期

1業務が回り始め、担当が分かれ始めたら、2業務目を検討する段階です。

隣接する業務から足す

CRMが回り始めたら、次は見積・受注(販売アプリ)。販売が回り始めたら、次は請求書発行。このように、業務の流れの隣を足すのが基本です。

一度に複数を入れると、覚えることが一気に増え、定着が遅れます。

隣接する業務を、1つずつ足す 最初の1業務としてCRMで商談を管理し、次に商談の隣の業務である販売(見積・受注)、その次に受注の隣の業務である請求書発行(入金確認)を足す。一度に複数を入れず、業務の流れの隣を1つずつ足すと定着しやすい。 隣接する業務を、1つずつ足す ① CRM 商談管理(最初の1業務) ② 販売 見積・受注(商談の隣の業務) ③ 請求書発行 入金確認(受注の隣の業務) 一度に複数を入れず、業務の流れの 隣を1つずつ足すと定着しやすい
隣接する業務を、1つずつ足す

1業務目と2業務目の対応表

CRMで商談管理を始めているなら、次に詰まるのは「受注後の流れ」です。見積・受注・請求を、同じデータの上でつなげられるかを検討してください。

すでに使っているアプリ次に検討すべきアプリ
CRM販売(見積・受注)
販売請求書発行
請求書発行在庫(扱う商品がある場合)

1業務目と無関係な業務を2業務目に選ぶと、データが分断されたまま2つのシステムを抱えます。この表は、1業務目とつながる業務を選ぶための早見表です。

2つ目のアプリを入れた時点で、有償プランに切り替わる

One App Freeに2つ目のアプリを足すと、有償のスタンダードプランに切り替わります(出典:Odoo公式価格ページ、2026年9月確認)。

これが、10名以下の会社にとって最初の投資判断です。「無料のまま業務範囲を広げる」計画は成り立たない前提で、次のアプリを選んでください。6〜10名は、多くの場合この切り替えを迎える規模です。

ライセンス費用のほかに、初期設定・データ移行・カスタマイズの費用が別途かかる場合もあります。総費用は、アプリの範囲・ユーザー数・カスタマイズの度合いで変わります。

2業務目に進むかの判断チェックリスト

社内で「そろそろ2つ目を入れるか」を話し合うときは、次の項目を確かめてください。

  • □ 1業務目のアプリに、全員が毎日入力している(スプレッドシートとの二重管理がない)
  • □ 営業と経理など、担当が別の人に分かれた
  • □ 担当から担当への受け渡しで、確認の電話やチャットが毎日発生している
  • □ 次に足したい業務が、1業務目の「流れの隣」にある
  • □ 有償プランに切り替わることを、社長が納得している

3つ以上に当てはまれば、2業務目を検討する時期です。1つ目の項目が当てはまらないなら、先に1業務目の定着を優先してください。

Community版とEnterprise版、10名以下ではどちらか

版ごとの向き・不向き

版10名以下の会社にとって
One App Free(Enterprise版の1アプリ無料利用)サーバー管理不要ですぐ使える。1業務目の段階なら、全員が使ってもライセンス費用はかからない
Enterprise版(有償・スタンダードプラン)2業務目以降で複数アプリを組み合わせて使え、Odooオンラインでホスティングされるためサーバー管理が不要
Community版(無料・オープンソース)複数アプリは使えるが会計など一部機能が欠け、自社でサーバーの構築・保守が必要

エンジニアやサーバー運用の専任者が社内にいない会社には、Enterprise版が現実的な選択肢です。1業務目はOne App Free、2業務目からはスタンダードプランという流れになります。

Community版の「サーバーは自社で」という条件は、1業務目の段階では気になりにくいものです。それが、複数アプリを連携させる段階になると負担として表に出やすくなります。

Community版とEnterprise版の違いの全体像は、こちらの記事で整理しています。

Odooのアプリを増やすときに気をつけること

「誰が何を入力するか」を先に決める

2業務目を入れる際は、入力担当と入力タイミングを先に決めておくことが重要です。

営業が受注を入力しないと、経理は請求書を作れません。この受け渡しのルールが曖昧なままだと、結局スプレッドシートとの二重管理になります。

担当が分かれた会社で2業務目を入れるとは、担当と担当の間の受け渡しをシステムに乗せることです。受注が決まったら営業が販売アプリに入力し、経理はそのデータから請求書を作る。この一本の流れを、先に紙に書いてから設定に入ってください。

一度に全員へ広げず、詰まっている担当から

10名以下でも、全員が同時に新しい業務フローを覚える必要はありません。いちばん詰まっている担当から慣れてもらい、ほかのメンバーは後から合流する。この進め方が現実的です。

ベンチャーネットが10名以下の会社で最初に確かめること

10名以下の会社に、いきなり全部入りのERPは要りません。必要な業務から1つずつ、パーツのように足していくのが現実的です。その1つ目を選ぶ前に、ベンチャーネットが確かめる順番は次のとおりです。

  1. 「その人しか分からない業務」を洗い出す:社長や経理担当が1週間休んだら、何が止まるかを一緒に書き出します。システム化の候補は、ここから選びます。
  2. 1つ目を1業務に絞る:候補が複数あっても、最初はいちばん詰まっている1つだけです。標準機能に業務を合わせる「Fit to Standard」の考え方で、作り込まずに始めます。
  3. 受け渡しの流れを紙に書く:誰が、いつ、何を入力するか。担当が分かれている会社では、この一本の線が決まってから設定に入ります。
  4. 3〜5年後の人数と業務から逆算する:数年で11名を超えて部署ができそうか、急成長しそうかを確かめます。成長が見えているなら、2業務目以降の順番もこの時点で描いておきます。
  5. 合わないときは合わないと伝える:業界固有の業務が中心で、Odooの標準機能に乗らないこともあります。その場合はAIスクラッチ開発も選択肢に入れます。ただし開発費と保守費が別途かかるため、課金の仕組みの違いを並べて比べます。

ERP導入支援を手がけるベンチャーネットは、NetSuite・Odoo・AIスクラッチ開発を扱い、SAPからのリプレイスにも対応しています。そのため、「今はOdooの1アプリで十分」という結論もそのままお伝えします。

担当者が辞めたときにいちばん困るのも、1つ目の「その人しか分からない業務」です。この備えの考え方は、キーマンが辞めても会社が止まらない仕組みで詳しく扱っています。

10名以下の会社のシステム化でよくある4つの失敗

失敗1:人数が少ないからと、システム化を先送りし続ける

特定の担当者しか把握していない業務は、その人が休んだり退職したりすると止まります。人数の少なさは、先送りしてよい理由にはなりません。

失敗2:最初から複数アプリを同時に導入しようとする

複数アプリを一度に入れると、少人数でも覚えることが多すぎます。結局、誰も使わなくなります。1つずつ定着させてから次に進んでください。

失敗3:担当が分かれたのに、情報共有の方法を変えない

チャットやメールで情報を追い続けると、探す時間がどんどん増えます。担当が分かれた時点で、記録を1か所にまとめる仕組みを検討してください。

失敗4:2業務目を、1業務目と切り離して選んでしまう

CRMとは無関係な業務のシステム化を、先に進めてしまう例です。1業務目とつながる業務を2業務目に選べば、データは分断されません。

よくある質問

5名以下でも、Odooを検討する意味はありますか?

あります。人数が少なくても、特定の担当者しか把握していない業務があれば、システム化の価値があります。One App Freeを使えば、試すための費用はかかりません。

何人になったら、有償プランを検討すべきですか?

人数ではなく、業務の数で考えてください。2つ目の業務をシステム化したくなった時点が、検討のタイミングです。

6〜10名になったら、必ず2業務目を入れるべきですか?

必須ではありません。1業務目がまだ定着していないなら、無理に広げる必要はありません。1業務目が問題なく回っているかを先に確認してください。

担当ごとにばらばらのツールを使っていますが、統一すべきですか?

すぐに統一する必要はありません。担当間で二重入力が起きている場合や、情報が探せず業務が止まっている場合は、統一を検討するタイミングです。

有償プランの費用はどう考えればよいですか?

ライセンス費用のほかに、初期設定やデータ移行などの費用が別途かかります。総費用は、業務範囲やユーザー数次第です。料金体系の記事で公式の料金ページの見方を確認したうえで、自社の場合の見積もりを相談することをおすすめします。

将来、人数が増えても使い続けられますか?

使い続けられます。Odooはユーザー単位の課金のため、人数が増えても仕組みを変える必要はありません。ただし、業務範囲が広がれば有償プランへの切り替えが必要です。

10名以下の会社が1アプリから始めるメリットとデメリットは何ですか?

費用をかけずに試せる一方で2つ目のアプリから有償になります。

One App Freeなら、1アプリをユーザー数無制限で使えます。一度に入れるのは1業務だけなので、覚えることが少なく定着しやすい進め方です。

一方で、2つ目のアプリを足すとスタンダードプランに切り替わります。初期設定やデータ移行の費用が別途かかる場合もあります(1業務から始める進め方の良い点と、気をつけること)。

まとめ

10名以下の会社にとって、基幹システム一式は多くの場合まだ早い段階です。

  • 選ぶのは「いちばん詰まっている1業務」だけ
  • One App Freeなら、10名以下は費用をかけずに試せる規模
  • 5名までと6〜10名の境目は、人数ではなく「担当が分かれたかどうか」
  • 2業務目は、1業務目とつながる業務から選ぶ
  • 2つ目のアプリを入れた時点で、有償プランへの投資判断が来る
  • 入力担当と入力タイミングを先に決めてから広げる
  • 1業務から始める良さは、費用をかけずに試せて定着しやすいこと。注意点は2つ目から有償になること

11名を超え、部署ができ始めたら、考え方が一段変わります。その段階は従業員11〜30名の会社のOdoo活用モデルで扱っています。

1年後、社長が出張先からスマホで商談の進み具合を確かめ、経理が休んだ日も別の誰かが入金を確認できている。次に足すアプリを、朝礼の5分で決められる会社になっているはずです。

もう少し詳しく知りたい方へ

ベンチャーネットは、ERP導入支援を手がける会社です。NetSuite・Odoo・AIスクラッチ開発を扱い、SAPからのリプレイスにも対応しているため、特定の製品に偏らない立場でご提案できます。

「うちの規模なら、まず何から始めるべきか」「その人しか分からない業務をどう残すか」という整理から、ご相談を承っています。

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この記事を書いた人

持田 卓臣(もちだ たくおみ)
株式会社ベンチャーネット 代表取締役

ヒューレット・パッカード社でITコンサルタントとして従事した後、2005年に株式会社ベンチャーネットを設立。
Oracle NetSuite Solution Provider Partner として、中堅・中小企業向けクラウドERP「NetSuite」の導入・運用支援を提供しています。
SEO・広告・SNS・ウェブ・MA・SFAと一気通貫で培ってきたデジタルマーケティング領域の業務知見を活かし、NetSuiteを軸とした経営DXを支援しています。
著書:『普通のサラリーマンでもすごいチームと始められる レバレッジ起業「バーチャル社員」があなたを救う』(KADOKAWA、2020年)

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