Odooとマネーフォワード クラウドの違い|組み合わせるか、ひとつにするか

マネーフォワード クラウドは、会計、請求書、経費、給与、勤怠など、領域ごとに製品が用意されている構成です。

必要なものを選んで組み合わせて使います。

一方Odooは、ひとつの基盤の上にアプリを追加していく構成です。

どちらも「業務をクラウドで回す」ことを目指していますが、そこへの到達の仕方が違います。

この記事では、その設計思想の違いを整理します。

なお、両製品とも仕様は変化します。最新の内容は、それぞれの公式情報でご確認ください。

目次

2つの設計思想

領域ごとの製品を組み合わせる構成と、ひとつの基盤にアプリを追加する構成の比較図 左側は会計・請求・経費・給与といった領域ごとの製品が並び、それぞれが連携する構成。右側はひとつのデータベースの上に業務アプリが乗り、同じデータを共有する構成を示しています。 組み合わせる ひとつにする 会計の製品 請求の製品 経費の製品 給与の製品 必要なものだけ選べる 各領域の作り込みが深い つなぎ目の設計が必要になる 会計アプリ 在庫アプリ 販売アプリ 購買アプリ ひとつのデータベース 同じマスタを全員が見る 日本の制度対応は要確認

組み合わせる側の利点

必要なものだけを選べます。 会計だけ、請求だけ、という始め方ができます。

そして、各領域の作り込みが深くなります。 給与なら給与の専門製品として、日本の制度に対応した機能を持てます。

これは大きな価値です。とくに制度改正への追随が製品側で行われる点は、国産サービスの強みです。

ひとつにする側の利点

同じマスタを全員が見ます。 顧客も商品も、登録する場所は1つです。

そして、業務がつながります。 受注が在庫を動かし、出荷が請求になり、会計に反映される。この流れの途中に転記が入りません。

「つなぎ目」をどう考えるか

ここが、この記事でいちばん重要な論点です。

製品を組み合わせる構成では、必ずつなぎ目が生まれます。

つなぎ目の扱いには3つのパターンがあります。

パターン内容負担
同一ブランド内の連携同じ会社の製品同士でつなぐ比較的軽い
API・外部サービス経由異なる製品を連携させる設計と保守が必要
人が手で運ぶCSVの書き出しと取り込み毎回の作業が残る

同じブランドで揃えられる範囲なら、1番目で済みます。 これが組み合わせ型の強みです。

問題は、そのブランドが扱っていない領域が出てきたときです。

モノの流れが加わると、つなぎ目が増える

在庫、倉庫、製造、店舗POS。これらは、バックオフィス向けのサービス群の外側にあることが多い領域です。

すると、次のようになります。

  • 在庫は別ツールかExcel
  • 販売管理も別
  • そこから会計へデータを渡す

つなぎ目が3つ、4つと増えていきます。 そして、そのすべてに人の作業か連携の保守が発生します。

この状態が「システムが分かれている」ということです。詳しくは Excel管理からOdooへ でも扱っています。

どちらを選ぶかの判断軸

扱う業務領域の広がりによって適した構成が変わることを示した図 バックオフィス業務が中心の場合は領域ごとの製品を組み合わせる構成が適し、モノの流れを含む業務全体に広がる場合はひとつの基盤に統合する構成が適するという、業務範囲による分かれ方を示した図です。 扱う範囲が広がるほど、統合の価値が出る 扱う業務の範囲 → バックオフィス中心 会計・請求・経費・給与・勤怠 在庫や製造はない 組み合わせる構成が適する 業務全体に広がる 上記に加えて 在庫・購買・製造・販売・POS 案件の原価管理 ひとつにする構成が適する

判断のための3つの質問

  1. 必要な業務は、バックオフィスの範囲に収まりますか
  2. 在庫・製造・店舗販売のいずれかがありますか
  3. いま、いくつのシステムにデータを入力していますか

1番目が「はい」で、2番目が「いいえ」なら、組み合わせる構成で十分に回ります。

2番目が「はい」で、3番目が3つ以上なら、統合を検討する価値があります。

Odooが正直に劣る領域

公平を期すために書きます。

日本の制度対応の深さと、改正への追随の速さでは、国産のサービスに分があります。

とくに次の領域です。

  • 給与計算(社会保険料、所得税、住民税、年末調整)
  • 各種の申告書類
  • 制度改正への自動的な追随

日本の給与計算をOdooで行う前提では考えないほうがよいとお伝えしています。詳しくは Odooの人事管理(Employees)Odooの勤怠・休暇管理 をご覧ください。

日本対応の全体像は Odooの日本対応状況 にまとめています。

併用という現実的な構成

実務では、この形がよく選ばれます。

モノの流れと販売はOdoo、給与や決算は国産サービス。

  • Odoo:受注・在庫・出荷・購買・案件原価・請求
  • 国産サービス:給与計算、年末調整、決算・申告のサポート

それぞれの得意領域を活かす構成です。

ただし、つなぎ目の設計は必要です

この構成を選ぶ場合も、つなぎ目は残ります。

  • どのデータを、どのタイミングで渡すか
  • 二重入力をどう防ぐか
  • 数字が合わないときにどちらを正とするか

「併用すれば両方いいとこ取り」ではありません。 設計と保守の負担を見込んだうえで選んでください。

ベンチャーネットの立場

マネーフォワード クラウドを否定する立場ではありません。

バックオフィスの範囲に収まる事業に、ERPを勧めることはしません。使われないシステムを入れても意味がないからです。

ベンチャーネットは、SAP・NetSuite・Odoo・AIスクラッチ開発という4つの選択肢を扱っています。

状況検討したい選択肢
業務がバックオフィスの範囲に収まる組み合わせる構成で足りる
モノの流れがあり、システムが分かれているOdoo が現実的な選択肢
海外拠点があり、連結決算が必要OdooとNetSuiteの違い を参照
業務が固有すぎてパッケージに乗らないAIスクラッチ開発という選択肢

AIスクラッチ開発は、ライセンス費用がかからない代わりに開発費と保守費が別途かかります。判断材料は パッケージERPかスクラッチ開発か に整理しました。

よくある質問

Q1. いま使っているものを、やめる必要がありますか?

必ずしもありません。給与や決算まわりは国産サービスに残し、モノの流れだけOdooに乗せる構成も現実的です。

判断は「つなぎ目がいくつあるか」から考えてください。

Q2. どちらが安いですか?

製品間の金額比較は行いません。 課金の仕組みも、必要な機能の範囲も異なるためです。

比べるべきは総額です。ライセンス費用、導入費用、そして運用にかかる人の時間を含めてください。考え方は Odoo導入にかかる費用の構造 をご覧ください。

Q3. 会計は日本の制度に対応していますか?

Odooには会計機能があり、日本向けの設定も行えます。ただし、確認すべき領域は残ります。

顧問税理士が対応できるかどうかも実務上の重要な要素です。事前にご相談ください。

Q4. 給与計算はOdooでできますか?

日本の給与計算をOdooで行う前提では考えないでください。 社会保険料や所得税の計算には、日本固有の要件が多くあります。

給与は国産サービスや社労士に任せる構成をおすすめしています。

Q5. 事業が成長したらどう変わりますか?

在庫や拠点が増えると、バックオフィスのサービス群の外側に別のツールが増えていきます。つなぎ目が増えたときが、統合を考えるタイミングです。

3〜5年後から逆算する考え方は 成長企業の基幹システムはどこから始めるか にまとめています。

まとめ

マネーフォワード クラウドとOdooは、目指す方向は近いものの、到達の仕方が違います。

一方は領域ごとの製品を組み合わせる構成。もう一方はひとつの基盤にアプリを追加する構成です。

組み合わせる構成の強みは、必要なものだけを選べることと、各領域の作り込みが深いことです。とくに日本の制度対応と改正への追随は、国産サービスの明確な強みです。

ひとつにする構成の強みは、同じマスタを全員が見ることと、業務がつながることです。転記が発生しません。

判断の軸は、扱う業務の範囲です。

バックオフィスに収まるなら、組み合わせる構成で十分です。モノの流れが加わり、システムが3つ4つと分かれてきたなら、統合を検討する価値があります。

そして、併用という選択肢もあります。 ただし「いいとこ取り」ではなく、つなぎ目の設計と保守が発生する点は見込んでください。

もう少し詳しく知りたい方へ

ベンチャーネットは、ERP導入支援を手がける会社です。SAP・NetSuite・Odoo・AIスクラッチ開発という4つの選択肢を扱っているため、特定の製品に偏らない立場でご提案できます。

バックオフィスの範囲に収まる事業に、ERPを勧めることはしません。 「いま、つなぎ目がいくつあるか」の整理からご相談を承っています。

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この記事を書いた人

持田 卓臣(もちだ たくおみ)
株式会社ベンチャーネット 代表取締役

ヒューレット・パッカード社でITコンサルタントとして従事した後、2005年に株式会社ベンチャーネットを設立。
Oracle NetSuite Solution Provider Partner として、中堅・中小企業向けクラウドERP「NetSuite」の導入・運用支援を提供しています。
SEO・広告・SNS・ウェブ・MA・SFAと一気通貫で培ってきたデジタルマーケティング領域の業務知見を活かし、NetSuiteを軸とした経営DXを支援しています。
著書:『普通のサラリーマンでもすごいチームと始められる レバレッジ起業「バーチャル社員」があなたを救う』(KADOKAWA、2020年)

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