マネーフォワードクラウドERPとは?機能・特徴・向いている企業・費用をわかりやすく解説【2026年版】

「会計はマネーフォワードで回っている。ERPも同じシリーズでそろえれば間違いない」

そう考える経理の責任者は多く、実際、それで合う会社も少なくありません。

ただ、合うかどうかを決めるのは、いまの会計ソフトではありません。

会社の時間が、どの業務に取られているかです。

マネーフォワードクラウドERPとは、会計から人事労務までを必要な分だけ組み合わせる、「コンポーネント型」のクラウドERPです。

提供元は株式会社マネーフォワードです。

ERPは、会社全体の業務とデータを1つの基盤でまとめて管理する仕組みのことです。

国内中心で、会計・人事労務の効率化が主な課題なら、有力な選択肢になります。

海外拠点、多通貨、在庫・製造が経営の中心なら、統合型のERPも並べて比べます。

では、自社がどちらに当たるかは、何を見れば分かるのか。

第10章の「時間の地図」が、その答えになります。

目次

この記事で分かること

  • マネーフォワードクラウドERPの基本と、コンポーネント型という考え方
  • 主なサービスと、費用の考え方(定価の公開はなく、個別の見積もり)
  • 統合型ERP(NetSuiteなど)や、ほかの選択肢との違い
  • 向いている会社・向いていない会社の具体的な条件
  • いまマネーフォワード クラウドを使っている会社の見直し方

マネーフォワードクラウドERPとは

公式サイトでは、次のように説明されています(出典:マネーフォワード公式、2026年9月確認)。

会計から人事労務まで、バックオフィス全体をシームレスに連携し、
面倒な手作業を自動化するコンポーネント型クラウドERP

「コンポーネント型」という考え方

コンポーネント型は、必要なサービスを1つずつ選んで導入する形です。

会計だけ、経費だけ、といった単機能から始められます。

事業の成長に合わせて、後からサービスを足したり組み替えたりできます。

広げ方の流れを図にすると、次のとおりです。

コンポーネント型の入り方:単機能から始めて、足して、組み替える コンポーネント型は、会計だけ・経費だけといった単機能から始め、事業の成長に合わせてサービスを足したり組み替えたりする。最初の導入のときに、3年後に使う範囲を書き出しておく。 コンポーネント型の入り方1. 単機能から始める会計だけ、経費だけから導入する2. 後からサービスを足す事業の成長に合わせて広げる3. 組み替える必要な分だけの組み合わせにする最初の導入のときに3年後に使う範囲を書き出しておく
コンポーネント型の入り方:単機能から始めて、足して、組み替える

従来のERPは、最初から大きな1つの基盤を入れる形が一般的でした。

この違いが、選び方の分かれ目になります(第4章)。

位置づけ

公式サイトでは、主な対象をIPO準備企業と中堅〜上場企業としています(出典:マネーフォワード公式、2026年9月確認)。

「マネーフォワード クラウド」のバックオフィス向けサービス群を、中堅企業のニーズに合わせて拡充したものです。

  • 2020年10月に提供開始を発表し、2021年度グッドデザイン賞を受賞(出典:マネーフォワード公式プレスリリース、2026年9月確認)
  • 年商10億円未満の企業向けERP市場で、売上金額シェア1位とされる。出典はITR「ITR Market View:ERP市場2025」(2024年度予測)。マネーフォワード公式の表記で、2026年9月に確認

主なサービスとできること

マネーフォワードクラウドERPは、業務ごとのサービスをつないで使います。

代表的な領域は次のとおりです。

領域主なサービスの例できること
会計・財務クラウド会計/会計Plus、クラウド請求書/請求書Plus、クラウド債権管理会計、請求、入金の消込
債務・経費・資産クラウド債務支払、クラウド経費、クラウド固定資産請求書の受け取りから支払まで、経費精算、減価償却
人事労務クラウド給与・年末調整、クラウド勤怠、クラウド社会保険、クラウド人事管理、マイナンバー給与・勤怠・社会保険の手続き
管理会計などクラウド連結会計、クラウド個別原価、クラウドリース会計連結、案件ごとの原価、リースの会計

「管理会計など」の行のサービスは、マネーフォワード クラウドのサービス一覧に載っています(出典:マネーフォワード公式、2026年9月確認)。

ERPとしてどの組み合わせで提供されるかは、提供元に問い合わせてください。

外部との連携と内部統制

公式サイトでは、API連携の範囲として次の3つを挙げています(出典:マネーフォワード公式、2026年9月確認)。

  • マネーフォワード クラウドの各モジュールどうしの連携
  • 他社システムとの連携
  • 銀行・金融システムとの連携

APIは、システムどうしがデータをやり取りする窓口のことです。

内部統制の面では、ワークフローの承認、アクセスの管理、ログの管理に対応しています。

SOC報告書は、外部の監査人が内部統制を評価した報告書です。

SOC1 Type2とSOC2 Type1・Type2が提供されています(出典:マネーフォワード公式、2026年9月確認)。

監査への対応が要る会社にとって、判断の材料になります。

特徴と注意点

強み

  • 小さく始められる:1つのサービスから導入し、後から広げられる
  • 手作業を減らせる:銀行やサービス間の連携で、入力・転記の手間を減らす
  • 国内の制度に沿う:電子帳簿保存法・インボイス制度に対応(出典:マネーフォワード公式、2026年9月確認)
  • 導入が早い:公式サイトでは最短1ヶ月での導入をうたう(同上)
  • 身軽な運用:サブスクリプションで使い、自動のバージョンアップで保守の負担が小さい

事前に押さえたい点

  • 費用は個別の見積もり:定価の公開はなく、使うサービスと人数で変わる(第5章)
  • 海外と「モノの管理」:多通貨・多言語、在庫・製造・受発注が重い場合は、対応の範囲を提供元に問い合わせる

他の選択肢とどう違うか

ERPには大きく2つの設計の考え方があります。

優劣ではなく、会社の状況で向き・不向きが分かれます。

観点コンポーネント型(例:マネーフォワードクラウドERP)統合型(例:NetSuite)会計SaaS+Excel(いまは入れない)
設計の考え方必要な機能を1つずつ組み合わせる1つの基盤に全社の業務をまとめる会計だけをシステムにし、他は手作業
入り方会計など単機能から業務をまたいで一度にいまの延長
得意な領域国内のバックオフィス(会計・人事労務)多拠点・海外・在庫や製造を含む全社取引の少ない小規模な会社
多通貨・海外範囲は提供元に確認多通貨・多言語・連結に標準で対応手作業
AIとの親和性中〜高。バックオフィスのデータがそろう高。販売・在庫・会計のデータが1か所にそろう低。データがファイルに散らばる

AIとの親和性は、「AIに読ませるデータが1か所にそろうか」で見ています。

販売や在庫のデータが別のシステムにあると、全社の数字をAIで見る使い方は難しくなります。

NetSuiteは、Oracleが提供する統合型のクラウドERPです。

世界220地域・44,000社以上で使われ、190通貨・27言語に対応しています(出典:Oracle NetSuite公式サイト、2026年9月時点)。

詳しい比較は、マネーフォワードクラウドERPとNetSuiteの違いで扱っています。

費用の考え方

マネーフォワードクラウドERPには、公開された定価がありません。

料金は初期費用・月額費用・その他のオプションで構成されます(出典:マネーフォワード公式 料金ページ、2026年9月確認)。

公式サイトでは、利用の目的に合わせて料金プランを提案するとしています。

費用が変わる主な要因は、次の3つです。

  • 使うサービスの種類と数
  • 利用する人数
  • オプションの有無

1つのサービスから始められるため、使いたい範囲で見積もりを取り、段階的に広げる進め方が現実的です。

比べるときは、3〜5年後に使う範囲まで広げた場合の見積もりも、あわせて取っておきます。

判断の物差し|向いている会社・向いていない会社

マネーフォワードクラウドERPが向いている会社

  • 国内が中心の中堅・成長企業
  • 主な課題が、会計・経費・人事労務などバックオフィスの効率化
  • まず1つのサービスから小さく始めたい
  • IPOの準備などで、内部統制を固めたい

当てはまるなら、有力な候補です。

具体的な検討は、提供元のマネーフォワードに相談するのが確実です。

ほかの選択肢も並べたい会社

自社の状況並べて比べたい選択肢
海外拠点があり、多通貨・多言語・連結が要る統合型のERP(NetSuiteなど)
在庫・製造・受発注が経営の中心統合型のERP、製造業向けの国産ERP
同じ国産クラウドの中で比べたいfreee統合型ERP、勘定奉行VERPなど
費用を抑えて、業務の範囲を自分たちで組みたいOdoo
自社固有の業務が多く、パッケージが合わないAIを使ったスクラッチ開発

取引の件数が少なく、会計ソフトとExcelで月次の締めが間に合っている会社は、ERPを急ぐ必要はありません。

締めの日数と転記の時間を数え、負担が増えた時点で検討しても遅くありません。

読者の二つの立場

これから選ぶ会社

製品を比べる前に、次の3つを書き出します。

  1. いま一番時間がかかっている業務(会計・販売・在庫・人事のどれか)
  2. 3年後の事業の姿(拠点・海外・事業の数)
  3. 1つの画面で見たい数字(全社の売上と粗利、など)

1がバックオフィスに集中し、2で海外や多拠点の予定がなければ、コンポーネント型が合いやすくなります。

3に販売や在庫の数字が入るなら、統合型も候補にします。

全体の進め方はERPの比較と選び方で扱っています。

マネーフォワード クラウドを使っていて、見直しを考えている会社

会計などを使っていて、見直しを考える場面は2つに分かれます。

  • 範囲を広げる:会計は回っている。経費や債務支払、人事労務もつなぎたい
  • 基盤を替える:販売・在庫や海外の管理が増え、データが分かれてきた

前者なら、同じ製品群の中で広げるのが自然です。

後者なら、会計はそのままに販売・在庫だけ別の基盤で持つ形と、統合型への移行を比べます。

日本の会計SaaSとNetSuiteを組み合わせる考え方は、NetSuite×日本の会計SaaSの組み合わせで扱っています。

統合型へ移る場合、費用と期間の大半は、導入の中身で決まります。

差を生む要因は、業務の範囲、開発(特に外部システムとの連携)、社内の体制、ユーザー数の4つです。

情報システムの担当が少ない会社では、支援を厚くする分、期間も延びやすくなります。

導入費用を決める4つの要因 業務の範囲、開発の量、社内の体制、ユーザー数の4つで導入費用が決まる。 導入費用を決める4つの要因1業務の範囲購買・販売だけか、在庫・会計・PJ管理まで入れるか2開発の量とくに外部システムとの連携開発3社内の体制情報システム担当が少ないと、支援を厚くし期間も延びやすい4ユーザー数受入テスト・教育の工数と、社内調整の時間
導入費用を決める4つの要因

マネーフォワード クラウドとつなぐ部分は、このうち「開発」の重さに直結します。

よくある3つの失敗

失敗1:単機能で始め、つなぐ設計を後回しにする

起きること:サービスを足すたびに、マスタ(取引先・部門など)の持ち方がずれる。数字を突き合わせる手間が増える。

原因:最初の1つを入れるとき、後から広げる範囲を考えていなかった。

避け方:最初の導入の時点で、取引先・部門・勘定科目の持ち方を決めます。

3年後に使う範囲を、仮でよいので書き出しておきます。

失敗2:「モノの管理」を外に残したまま、全社の数字を見ようとする

起きること:会計はきれいに締まるのに、商品別・案件別の粗利が見えない。Excelの集計が残る。

原因:販売・在庫のデータが、別のシステムや表計算にあった。

避け方:見たい数字の元データがどこにあるかを、選ぶ前に洗い出します。

販売・在庫が中心なら、統合型も並べて比べます。

失敗3:最初の見積もりだけで、費用を比べる

起きること:小さく始めて安く見えたが、サービスと人数を足すうちに想定を超える。

原因:最初の範囲の見積もりだけで、他の製品と比べていた。

避け方:3〜5年後に使う範囲の見積もりも取り、同じ条件で並べます。

ベンチャーネットならこう見る|「時間の地図」と「変わること」

NetSuite認定パートナー(Solution Provider)であるベンチャーネットは、特定の製品に誘導しない立場です。

NetSuite・Odoo・AIスクラッチ開発を扱い、SAPからのリプレイスにも対応しています。

相談では、まず次の3つを伺います。

  1. 課題はバックオフィスか全社か:時間がかかっている業務を部門ごとに並べる
  2. 見たい数字の元データはどこにあるか:販売・在庫が別なら、つなぎ方を考える
  3. 3年後に拠点や海外は増えるか:増えるなら、多通貨・連結の要否を先に決める

型1:時間の地図で、型を決める

製品名から入らず、会社の時間がどこに取られているかから入ります。

時間のかかる作業が経理・人事に集まるならコンポーネント型、営業・購買・倉庫に集まるなら統合型も候補です。

時間の地図で、ERPの型を決める 部門ごとに月に一番時間がかかる作業を書き出す。経理・人事に集まるならコンポーネント型から、営業・購買・倉庫に集まるなら統合型も候補にする。 時間の地図で型を決める 時間のかかる作業は どの部門に集まっているか 経理・人事 バックオフィス中心 コンポーネント型 から始める 営業・購買・倉庫 モノの管理が中心 統合型も 候補に入れる 3年後の拠点・海外の予定も重ねて見る
時間の地図で、ERPの型を決める

冒頭の「同じシリーズでそろえれば間違いない」は、左に当たる会社ではそのとおりです。

右に当たる会社では、会計以外の元データがつながらないまま残ります。

型2:「変わること」は見積もりの前に伝える

統合型へ移る話になったら、ベンチャーネットは変わることを先にお伝えします。

  • ライセンス費用:いまより上がることがある
  • 帳票と締め処理:帳票の形や、締め処理の考え方が変わる
  • 画面の操作感:慣れた画面から離れる
  • 給与・人事:NetSuiteは対象外で、別の仕組みが要る

給与・人事の点は、マネーフォワード クラウドの人事労務を使っている会社ほど重くなります。

人事労務はいまのまま残し、販売・在庫・会計だけを移す形も、並べて比べる価値があります。

比べた結果がコンポーネント型のままになることも、そのまま正直に申し上げます。

今日できること|1時間で「時間の地図」を作る

次の表を、部門ごとに1行ずつ埋めてみてください。

部門月に一番時間がかかる作業使っている道具月の時間(おおよそ)
(例)経理請求書の転記会計ソフト+Excel20時間

時間の大きい作業が経理・人事に集まるなら、コンポーネント型から始める価値があります。

営業・購買・倉庫に集まるなら、統合型も候補に入れます。

この表は、どの製品の見積もりを取るときにも、そのまま使えます。

よくある質問

Q1. マネーフォワードクラウドERPの費用はどれくらいですか

定価の公開はなく個別の見積もりです。

初期費用・月額費用・オプションで構成され、使うサービスと人数で変わります。

3〜5年後に使う範囲の見積もりも、あわせて取ることをおすすめします。

Q2. どんな会社に向いていますか

国内中心でバックオフィスを効率化したい中堅・成長企業です。

公式サイトでは、IPO準備企業と中堅〜上場企業を主な対象としています。

海外拠点や在庫・製造が中心の場合は、統合型のERPも比べます。

Q3. 通常の「マネーフォワード クラウド」と何が違いますか

対象とする会社の規模が違います。

マネーフォワードクラウドERPは、バックオフィス向けのサービス群を中堅企業のニーズに合わせて拡充した位置づけです。

1つずつ導入して組み合わせる点は共通しています。

Q4. 連結決算や原価計算にも使えますか

サービス一覧に連結会計と個別原価があります。

ERPとしてどの組み合わせで提供されるか、自社の要件に届くかは、提供元に問い合わせてください。

多通貨・多言語の範囲も、あわせて確認します。

Q5. 導入にはどれくらいかかりますか

公式サイトでは最短1ヶ月とされています。

実際の期間は、使うサービスの数、データの移行、社内の準備で変わります。

複数のサービスを同時に入れる場合は、段階に分ける計画を立てます。

Q6. NetSuiteとはどう違いますか

設計の考え方が違います。

マネーフォワードクラウドERPは機能を組み合わせるコンポーネント型、NetSuiteは全社の業務を1つの基盤にまとめる統合型です。

NetSuiteは給与・人事を対象外とするため、人事労務は別の仕組みと組み合わせます。

詳しくはマネーフォワードクラウドERPとNetSuiteの違いで扱っています。

まとめ|マネーフォワードクラウドERP選びの次の一歩

  • コンポーネント型のクラウドERP。会計から人事労務までを必要な分だけ組み合わせる
  • 主な対象はIPO準備企業と中堅〜上場企業
  • 費用は個別の見積もり。3〜5年後の範囲でも見積もる
  • 海外・多通貨、在庫・製造が中心なら、統合型も並べて比べる
  • 統合型へ移るなら、ライセンス費用・帳票・給与人事の扱いなど変わることを先に知っておく

同じシリーズでそろえるのが正解かどうかは、時間の地図が教えてくれます。

まず部門ごとに1行、いちばん時間のかかる作業を書き出してください。

もう少し詳しく知りたい方へ

マネーフォワードクラウドERPと統合型のERP、どちらが自社に合うのか。

課題と3年後の姿を伺ったうえで、中立の立場で一緒に考えます。

NetSuiteを実際に触って比べたい方には、デモもご用意しています。

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この記事を書いた人

持田 卓臣のアバター 持田 卓臣 株式会社ベンチャーネット代表取締役

持田 卓臣(もちだ たくおみ)
株式会社ベンチャーネット 代表取締役

ヒューレット・パッカード社でITコンサルタントとして従事した後、2005年に株式会社ベンチャーネットを設立。
Oracle NetSuite Solution Provider Partner として、中堅・中小企業向けクラウドERP「NetSuite」の導入・運用支援を提供しています。
SEO・広告・SNS・ウェブ・MA・SFAと一気通貫で培ってきたデジタルマーケティング領域の業務知見を活かし、NetSuiteを軸とした経営DXを支援しています。
著書:『普通のサラリーマンでもすごいチームと始められる レバレッジ起業「バーチャル社員」があなたを救う』(KADOKAWA、2020年)

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