2層ERP(Two-Tier ERP)とは?本社の基幹システムを残したまま、子会社・海外・M&A先をNetSuiteで束ねるグループ経営の進め方【2026年版】

「本社のSAPを替えるか、残すか」

グループのシステムの見直しは、この二択から話が始まりがちです。

けれども、答えは二択の外にもあります。

2層ERP(Two-Tier ERP)とは、本社の基幹システムを残したまま、子会社や海外拠点に別のERPを組み合わせる考え方です。

本社の仕組みが安定し、子会社・海外・買収先を早く整えたい会社には、現実的な選び方になります。

逆に、本社システムの保守期限が近いなら、先に比べるべきは置換(移行)です。

では、2層を選んだ会社は、どこでつまずくのか。

製品選びより先に、決めておくべきことがあります。

目次

この記事で分かること

  • 2層ERPの仕組みと、「置換」「1層」との違い
  • 2層ERPが向いている会社・向いていない会社
  • Tier2の候補としてNetSuiteが検討される理由
  • 費用と期間を左右する4つの要因と、つまずきやすい失敗3つ
  • 1拠点から始める進め方

言葉の整理:ERP(Enterprise Resource Planning)は、会計・販売・在庫などの基幹業務を1つのシステムで管理する仕組みです。

連結は、グループ各社の数字を合算した全体像のことです。

2層ERPとは

2つの階層にERPを置くため、2層ERPと呼ばれます。

  • Tier1(本社):会社全体の記録を担う、大規模な基幹システム(SAPやOracleなど)
  • Tier2(子会社・海外・事業部門):現場に合わせやすい、軽量なERP

NetSuiteの公式の解説では、Tier1は世界規模の大企業向けで、導入・保守・更新の費用が高いとされています。

Tier2は中堅・中小企業向けで、費用が抑えやすく立ち上げも容易とされています。

2つを連携させ、情報がTier2からTier1へ自動で流れるようにするのが2層ERPです(出典:Oracle NetSuite公式サイト、2026年9月確認)。

Tier1とTier2の関係を図にすると、次のとおりです。

2層ERPの形:本社のTier1と、子会社・海外・事業部門のTier2 本社のTier1は会社全体の記録を担う基幹システム(SAPやOracleなど)。子会社・海外拠点・事業部門には現場に合わせやすい軽量なERPをTier2として置き、情報がTier2からTier1へ自動で流れるように連携させる。 2層ERPの形 Tier1|本社 会社全体の記録を担う基幹システム (SAPやOracleなど) 情報が自動で Tier1へ流れる Tier2|現場に合わせやすい軽量なERP 子会社 海外拠点 事業部門 Tier2は、子会社ごとに違う製品でもよい
2層ERPの形:本社のTier1と、子会社側のTier2

同じ解説は、2層ERPの利点として次の点を挙げています。

  • 導入・保守・更新の費用を抑えやすい
  • 子会社の業務に合った仕組みを使える
  • 必要に応じて調整しやすい
  • 国ごとの規制に合わせやすい
  • 使いやすい画面を選びやすい

Tier2には、立ち上げが速く保守の負担が小さいSaaS型を選ぶ企業が多いとされています。

SaaSは、インターネット経由で使うクラウドのソフトウェアです。

なぜ今、2層ERPなのか

背景は2つ。グループ経営の見える化と、M&Aの増加です。

日本では、資本コストや株価を意識した経営、グループ経営の情報開示への関心が強まっています。

連結の数字を早く正確につかみたい。この課題は、多くの企業に共通します。

M&Aや事業の切り出し(カーブアウト)も増えています。

NetSuiteの解説は、買収した会社に一枚岩のTier1を押しつけると混乱を招きやすいとしています。

それは買い手が最も避けたい事態だ、とも述べています(出典:Oracle NetSuite公式サイト、2026年9月確認)。

「置換」「1層」「2層」の違い

置換か、共存(2層)か

最初に決めるのは、「本社のSAPをどうするか」です。

観点置換(移行)共存(2層ERP)
本社システム入れ替えるそのまま残す
向いている状況本社システムの老朽化・保守終了が迫る本社は安定稼働中で、子会社・海外を早く整えたい
リスク全社が一度に変わる影響を子会社側に限定できる
期間と投資全社規模で長期化しやすい必要な拠点から段階的に

本社SAPのサポート終了(いわゆる2027年問題)が近いなら、置換・移行の検討が現実的です。

詳しくはSAP 2027年問題の解決策、製品の比較はSAP Business One・ByDesignとNetSuiteの比較で扱っています。

SAP製品そのものの継続利用やバージョンアップは、SAPジャパンや既存のSAPパートナーに相談するのが確実です。

1層(全社で統一)か、2層か

グループ全体を1つのERPにそろえる考え方を、1層(シングルインスタンス)と呼びます。

観点1層(全社で統一)2層ERP
統制強い本社で確保しつつ柔軟
子会社の動きやすさ落ちやすい高い
M&Aへの対応統合に時間がかかる子会社側を早く独立して動かせる
AIとの親和性データが1か所にあり、横断的に分析しやすい連携でデータがそろえば分析できる。定義がずれると使いにくい

1層が悪いわけではありません。

事業がシンプルで拠点が少ない企業には、統一の利点が大きく出ます。

2層でも、勘定科目とマスタがそろっていれば、グループ横断の分析をAIに任せやすくなります。

鍵を握るのは、データの定義です。

子会社側を1つのNetSuiteにまとめるOneWorldという仕組みもあります。

公式では、複数の子会社・事業部門・法人を単一のERPで管理できると説明しています。

連結財務諸表の作成も簡素にできるとされています(出典:Oracle NetSuite公式サイト、2026年9月確認)。

本社は残し、子会社群はOneWorldで1つにする。そんな組み合わせも考えられます。

詳しくはNetSuiteのグローバル展開機能(OneWorld)をご覧ください。

置換・1層・2層の分かれ道 本社システムの保守期限が近ければ置換を先に比べる。遠ければ、拠点が少なく事業がシンプルなら1層、子会社・海外・買収先が多いなら2層ERPが合いやすい。 置換・1層・2層の分かれ道 問い1:本社システムの 保守期限は近いか 近い → 本社を含めた置換を先に比べる 遠い(本社は安定)↓ 問い2:子会社・海外・ 買収先は多いか 少ない・シンプル 1層で統一 多い・早く整えたい 2層ERP Tier2を拠点ごとに
置換・1層・2層の分かれ道

図の問いは2つだけです。

本社の保守期限が近いか。子会社・海外・買収先が多いか。

この2つに答えれば、どの型から比べ始めるかが決まります。

Tier2の候補としてNetSuiteが検討される理由

NetSuiteは1998年に創業し、「世界初のクラウドカンパニー」を名乗っています。

2016年からOracleグループの一員です(出典:Oracle NetSuite公式サイト、2026年9月確認)。

概要はNetSuiteとはで解説しています。

Tier2の候補に挙がる理由は、主に3つです。

  • 海外対応:世界220地域・44,000社以上で使われ、190以上の通貨と27か国語に対応(出典:Oracle NetSuite公式サイト、2026年9月確認)
  • 早い立ち上げ:業種別の導入の型「SuiteSuccess」で、あらかじめ設定された業務の流れから始め、段階的に広げられる
  • 本社との連携:標準の連携機能に加え、iPaaS(クラウドのサービス同士をつなぐ連携基盤。Celigo・Boomi・Workatoなど)で接続できる

連携方式の比べ方は、Celigo vs Boomi vs Workatoで解説しています。

NetSuiteは「#1 AI Cloud ERP」を掲げ、AI機能の搭載を進めています。

ただし、新しいAI機能の日本での提供範囲は、機能ごとに確かめる必要があります。

費用と期間|Tier2の総額を左右するのは連携

ライセンスは、ミニマム構成で月額20万円〜が出発点の目安です。

モジュール・ユーザー数・オプションで変わり、構成によっては数百万円規模になることもあります。

ただし、2層ERPの総額を大きく動かすのは、ライセンスよりも導入の中身です。

導入の費用と期間は、次の4つの要因で決まります。

導入費用を決める4つの要因 業務の範囲、開発の量、社内の体制、ユーザー数の4つで導入費用が決まる。 導入費用を決める4つの要因1業務の範囲購買・販売だけか、在庫・会計・PJ管理まで入れるか2開発の量とくに外部システムとの連携開発3社内の体制情報システム担当が少ないと、支援を厚くし期間も延びやすい4ユーザー数受入テスト・教育の工数と、社内調整の時間
導入費用を決める4つの要因
  • 業務の範囲:子会社で会計だけを動かすか、販売・在庫まで入れるか
  • 開発の量:とくに外部システムとの連携開発。本社のTier1とつなぐ部分がここに入る
  • 社内の体制:子会社に情報システムの担当がいないと、支援を厚くするため期間も延びやすい
  • ユーザー数:受入テストと教育の工数、社内の調整の時間が増える

2層ERPでは、2つ目の連携が必ず発生します。

Tier2を入れるだけなら軽く済んでも、本社とつなぐ開発で総額が膨らむことがあります。

しかも、子会社は情シスがいない小さな会社であることが多い。3つ目の要因も重なります。

だから、見積りを比べるときは、連携の数と方向、頻度を先に書き出します。

NetSuite単体の料金と見積書の読み方は、NetSuiteの料金・費用で扱っています。

判断の物差し|2層ERPが合う会社・合わない会社

2層ERPが向いている会社

  • 本社の基幹システムが安定していて、当面替える予定がない
  • 子会社・海外拠点・買収先が複数あり、それぞれ規模が小さい
  • 連結の数字を早く見たいが、本社の仕組みには手を入れたくない
  • M&Aで、買収した会社を早く自立して動かしたい

向いていない、または他を先に考える会社

  • 本社システムの保守期限が近い(まず置換を検討)
  • 拠点が少なく、事業もシンプル(1層でそろえる方が管理が楽)
  • 連携を保守する人も予算もない(つなぎ目が増えるほど保守が要る)

Tier2の候補はNetSuiteだけではない

子会社の状況合いやすい選択肢
海外拠点があり、複数通貨・言語で動かすNetSuite(OneWorldで子会社群をまとめることも)
小規模で、費用を抑えて始めたいOdoo
国内子会社で、業種特有の業務が中心業種に特化した国産ERP
本社とのつなぎ目だけ独自の処理が要るAIを使ったスクラッチ開発で連携を補う
子会社が少なく、Excelの連結で足りているいまは入れない。勘定科目とマスタの標準化を先に

Tier2は、子会社ごとに違う製品でも構いません。

そろえるべきは、本社が受け取るデータの形です。

Odooについては、Odooとはで扱っています。

これから選ぶ会社と、見直す会社

これから子会社側のERPを選ぶ会社

製品を比べる前に、本社側で3つを決めます。

  • 本社が子会社から受け取りたいデータ(勘定科目・取引先・品目など)
  • 受け取る頻度(日次・月次)
  • 最初に立ち上げる1拠点

これが決まると、Tier2に求める条件と、連携の開発の量が見えてきます。

M&Aの後の統合は、事業売却が頓挫する3つの原因とカーブアウト戦略でも扱っています。

すでに本社と子会社で別々の仕組みを使っている会社

子会社ごとに違う会計ソフトを使い、連結をExcelで組み替えている。

こうした会社が見直しに動くきっかけは、たいてい次の3つです。

  • 本社の保守期限:本社SAPのサポート終了が近い
  • 子会社側の老朽化:子会社の仕組みの保守期限や、担当者の退職
  • 連結の遅さ:決算のたびに手作業の組み替えが発生する

本社の期限が近いなら、置換を先に比べます。

子会社側の課題が中心なら、2層で子会社側から整えるのが近道です。

本社を刷新すべきかの判断は基幹システムとERPの違い(移行判断)、連結の自動化の範囲はグループ連結決算をNetSuiteで効率化で扱っています。

よくある失敗3つ

失敗1:本社の流儀を、子会社にそのまま強制する

起きること:子会社の現場が動けなくなり、2層ERPの利点が消える。

原因:子会社の規制・商習慣・言語の違いを考えず、「本社と同じにすれば連携も楽」と考えた。

避け方:Tier2は、子会社が動きやすいことを最優先に設計します。

本社が必要とするデータの形だけをそろえ、現場の運用は拠点に合わせます。

失敗2:連携と標準化を後回しにする

起きること:本社と子会社が「2つの島」になり、連結はExcelでの手集計に逆戻りする。

原因:まずERPを入れ、連携と勘定科目・マスタ(取引先・品目などの基準データ)の統一を「後で考える」とした。

避け方:どのデータを、いつ、どの方向に送るか。これを初期に決めます。

勘定科目とマスタは、連結に必要な範囲から優先してそろえます。

一度に全部を統一する必要はありません。

失敗3:日本子会社の会計要件を、初期の検討から外す

起きること:稼働の直前に、消費税・源泉徴収・手形などの対応で手戻りが起きる。

原因:海外標準の設定のまま進め、日本の要件を後回しにした。

避け方:日本の会計要件は、プロジェクトの初期に検討事項として入れます。

手形など日本固有の機能は、自社の構成で使えるかを事前に見ておきます。

参考:NetSuite Japan Localization SuiteAppとは、NetSuiteの手形対応

3つの避け方を並べると、次のとおりです。

2層ERPでつまずかないための3つ:流儀・連携と標準化・日本の会計要件 本社の流儀を子会社に押しつけず、データの形だけそろえる。連携と勘定科目・マスタの標準化を後回しにせず、どのデータをいつどの方向に送るかを初期に決める。日本の会計要件をプロジェクトの初期に検討する。 2層ERPでつまずかないための3つ 1 本社の流儀を押しつけない 本社が要るデータの形だけそろえ、 現場の運用は拠点に合わせる 2 連携と標準化を後回しにしない どのデータを、いつ、どの方向に 送るかを初期に決める 3 日本の会計要件を初期に入れる 消費税・源泉徴収・手形などを プロジェクトの初期に検討する つまずきは、ほぼ本社と子会社のつなぎ目で起きる
2層ERPでつまずかないための3つ

ベンチャーネットならこう見る

NetSuite認定パートナー(Solution Provider)であるベンチャーネットは、中立の立場で相談を受けます。

NetSuite・Odoo・AIスクラッチ開発を扱い、SAPからのリプレイスにも対応しています。

本社のSAPも、国産ERPも、フルスクラッチも、否定しません。

どれが優れているかではなく、それぞれに長所がある。2層ERPは、その長所を本社と子会社で使い分ける考え方です。

そのうえで、相談の最初に聞くのは3つです。

  1. 本社システムの保守期限はいつか
  2. 本社は、子会社からどのデータを、どの頻度で受け取りたいか
  3. 最初の1拠点に、情報システムの担当はいるか

「つなぐ」を誰が担うかを先に決める

2層ERPのつまずきは、ほぼ本社と子会社のつなぎ目で起きます。

だから、役割を3つに分けて、最初に書き出します。

担い手担うこと
日本オラクルNetSuiteのライセンス・トレーニング・製品サポート
ベンチャーネット要件定義・設定・アドオン開発・既存システムとの連携・保守・PM
自社(本社・子会社)受け取りたいデータの決定、マスタの整理、受入テスト

要件を聞くのは、営業ではなく導入コンサルタントです。

本社の経理と子会社の現場の話を、伝言ゲームにせずに設計へ落とします。

PMには、発注する会社側のPM業務やOracleとの調整も含みます。

契約は請負契約に対応しています(準委任も相談可)。

標準に合わせる/開発する/残す

子会社の業務が標準の機能に収まらないとき、選び方は3つです。

標準に合わせる。開発する。いまの仕組みを残す。

2層ERPでは、3つ目の「残す」がとくに大きな意味を持ちます。

本社のTier1を残すこと自体が、この選択だからです。

子会社側でも、全部を入れ替えずに、残す業務とつなぐ業務を分けます。

開発を選ぶほど、導入費用も稼働後の保守も増えます。

進め方は、NetSuite導入のFit&Gap分析で扱っています。

2層ERPの進め方|どこから始めるか

1つの拠点から小さく始め、横に広げるのが現実的です。

  • まず:連結に必要な範囲で、1拠点のTier2を稼働させる
  • 次に:標準化と連携を整えながら、他の拠点へ広げる
  • そして:データの定義をそろえ、AIで点検・予測できる足場をつくる

カーブアウトの場面では、ベンチャーネットは子会社の独立を3〜6か月で進めることを目安にしています。

小さく早く立ち上げ、走りながら整える進め方です。

今日できること|グループのシステム地図を描く

グループ各社について、次の表を埋めてみてください。

会社・拠点使っている会計・販売の仕組み勘定科目は本社と同じか連結に数字を出すまでの日数
(例)海外子会社A現地の会計ソフト違う(毎月組み替え)12日

※表の内容は説明用の架空の例です。

1時間ほどで埋まるはずです。

「違う」と「日数が長い」が重なる会社が、最初の1拠点の候補です。

その会社に情シスがいるかどうかも、横に書き添えておきます。

よくある質問

Q1. 本社のSAPは残したまま導入できますか

できます。

それが2層ERPの基本の考え方です。

本社のSAPやOracleはそのままに、子会社・海外拠点にERPを足し、両者を連携させます。

Q2. 2層にすると、連結決算は早くなりますか

条件がそろえば早くなります。

つなぐだけでは早まりません。

勘定科目とマスタの標準化と、連携の設計が前提です。

Q3. 日本子会社の会計要件(消費税・手形など)は大丈夫ですか

対応できますが初期の検討が欠かせません。

NetSuiteはグローバル製品のため、日本特有の要件には追加の設定が必要です。

手形など日本固有の機能は、自社の構成で使えるかを事前に見てください。

Q4. 1層と2層、どちらを選べばよいですか

本社システムの状況と拠点の数で決めます。

拠点が少なく事業がシンプルなら、1層の方が管理は楽です。

本社が安定し、子会社・海外・買収先が多いなら、2層の柔軟さが活きます。

Q5. 2層ERPの費用は何で決まりますか

業務の範囲・連携を含む開発の量・社内の体制・ユーザー数で決まります。

NetSuiteのライセンスは、ミニマム構成で月額20万円〜が出発点です。

2層ERPでは本社とつなぐ連携の開発が必ず入るため、連携の数と方向が総額を左右します。

Q6. まず何から始めればよいですか

1つの拠点を決めて小さく始めます。

連結に必要な範囲を整理し、1子会社から着手します。

いきなり全社で動かす必要はありません。

まとめ

  • 2層ERPは、本社を残して子会社側を整える第3の道
  • 本社の保守期限が近いなら、置換を先に比べる
  • 総額と成否を分けるのは、本社とのつなぎ目(連携と標準化の設計)
  • 日本子会社の会計要件は、初期に洗い出す
  • 始め方は、1拠点から小さく

「本社のSAPを替えるか、残すか」。

その問いの前に、本社が子会社から何を受け取りたいかを書き出してください。

そこが決まれば、2層にするか、どこからつなぐかも決まります。

もう少し詳しく知りたい方へ

2層ERPの進め方や、自社での繋ぎ込みのイメージを具体的に知りたい方は、ご相談ください。

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この記事を書いた人

持田 卓臣のアバター 持田 卓臣 株式会社ベンチャーネット代表取締役

持田 卓臣(もちだ たくおみ)
株式会社ベンチャーネット 代表取締役

ヒューレット・パッカード社でITコンサルタントとして従事した後、2005年に株式会社ベンチャーネットを設立。
Oracle NetSuite Solution Provider Partner として、中堅・中小企業向けクラウドERP「NetSuite」の導入・運用支援を提供しています。
SEO・広告・SNS・ウェブ・MA・SFAと一気通貫で培ってきたデジタルマーケティング領域の業務知見を活かし、NetSuiteを軸とした経営DXを支援しています。
著書:『普通のサラリーマンでもすごいチームと始められる レバレッジ起業「バーチャル社員」があなたを救う』(KADOKAWA、2020年)

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