代表挨拶
株式会社ベンチャーネットは2005年6月の設立以来、「革新による価値創造により、高利益率の知識創造企業を生み出す」ことを社会的使命と捉え、事業を展開してまいりました。
いま、AIの進化によって企業経営の前提が大きく変わりつつあります。ERPは「業務を記録するシステム」から、「AIとともに動く経営の基盤」へと役割を変え始めました。
この変化の中で事業を継続し、発展させていくためには、次の3つの要素をかみ合わせることが重要だと考えています。
- データ:会計・販売・在庫など、経営のデータを統合し、AIが活用できる状態に整えること
- AI:AIやRPAの活用により、企業活動を自動化・デジタル化すること
- 人:自動化で生まれた時間と、統合されたデータを使って、人が判断と新規事業に集中すること
ベンチャーネットは、この「人」と「データ」と「AI」がかみ合った状態への変革を「コーポレートトランスフォーメーション」と呼んでいます。
NetSuite認定パートナー(Solution Provider)であるベンチャーネットは、クラウドERP「Oracle NetSuite」の導入・運用支援を軸に、お客様の経営変革を伴走支援いたします。
お客様のみならず、社会の皆様からも支持していただける企業を目指してまいりますので、今後とも一層のご理解、ご支援を賜りますようお願い申し上げます。
著書に『レバレッジ起業 「バーチャル社員」があなたを救う』(KADOKAWA、2020年)があります。

代表取締役 持田卓臣
世界の潮流:ERPは「AIエージェントの時代」へ
ERPとAIの関係は、いま世界的な転換点を迎えています。
調査会社Gartnerは、2026年末までに企業向けアプリケーションの40%がタスク特化型のAIエージェントを組み込むと予測しています。2025年時点では5%未満でしたから、わずか1年余りでの急拡大です。
実際に、SAP・Oracle・Microsoftをはじめとする主要なERPベンダーは、すでにエージェント型AIの搭載を進めています。ERPは「人がデータを入力し、レポートを見るシステム」から、「AIが業務の一部を実行するシステム」へと進化し始めました。

AI経営の成否を分けるのは「データ統合」
ただし、AIは魔法ではありません。会計・販売・在庫のデータがバラバラのままでは、AIは正しい判断材料を得られず、力を発揮できません。
つまり、ERPによるデータ統合こそが、AI経営の土台です。ERP導入は単なるシステム更新ではなく、「AIを経営に活かせる会社」に変わるための投資と位置づけられます。
ベンチャーネットは、ERP導入をゴールではなくスタートと捉え、「データ統合 → AI活用 → 人が判断と創造に集中する」という順序で、経営変革を支援します。
▶ 詳しくは:AI時代にERP導入はどう変わるか
NetSuiteは「#1 AI Cloud ERP」
Oracle NetSuiteは、世界220地域・43,000社以上で利用され、190通貨・27言語に対応するクラウドERPです。Oracleは NetSuiteを「#1 AI Cloud ERP」と位置づけ、AI機能への投資を加速しています。
- 組み込みAI:請求書処理や財務分析など、AI機能が標準で組み込まれており、追加ライセンス費用なしで利用できます
- 外部AIとの連携:AI Connector ServiceやMCP(AIと業務システムをつなぐ標準規格)への対応により、ChatGPTやClaudeなど、お客様が選んだ外部AIとNetSuiteをつなぐ「Bring Your Own AI」が可能です
「組み込みAI」と「外部AI連携」の2つの軸を兼ね備えている点が、NetSuiteの大きな特徴です。
▶ 詳しくは:AIクラウドERPとは/NetSuiteの組み込みAIと外部AI連携の違い/AI Connector・MCPによる外部AI連携
クラウドERP「NetSuite」の魅力

ERPのポイントは「データ統合」にあり
ERPシステムは、単に会計・購買・在庫管理・顧客管理などの業務システムが合体したものではありません。企業経営において重要な複数の業務データを1か所にまとめ、統合・一元管理できることこそが、ERPシステムの最大のポイントです。
コーポレートトランスフォーメーションはデータ統合から
人手不足、業務生産性の低さ、非効率な業務プロセス、業務の属人化、利益率低下、どんぶり勘定の財務状況。多くの中堅・中小企業が抱えるこうした問題の根本的な解決は、すべて「データ統合」から始まります。
ERPを導入し、データを統合・一元管理することが、企業経営の変革の第一歩であり、前述のとおりAI活用の土台でもあります。
▶ 詳しくは:ERPとAIの関係/データドリブン経営とは


NetSuiteは、中堅・中小企業向けクラウド型ERP
NetSuiteには、中堅・中小企業が導入しやすい特徴があります。
- クラウド型:サーバー構築・保守が不要。年2回の定期アップデートで、セキュリティ対策も最新のAI機能も自動で手に入ります
- グローバルスタンダードを実装済み:「他社はどうやっているの?」の疑問を解消。スタンダードに合わせつつ、必要なカスタマイズを行えば、短期間で導入が可能です
- 多様なプラン:小規模〜中堅企業まで、人数や売上規模・業種に合わせた多様なライセンスプランが用意されています
▶ 詳しくは:NetSuiteとは/クラウドERPとは
中長期で使用するシステムだから、変化への対応力が最重要
ERPシステムは企業の基幹業務を担う重要なシステムであり、中長期で使用することが前提です。そのため、ITシステムの中でも特に「技術の進歩や社会の変化に合わせた開発・アップデートの継続性」が重要です。
NetSuiteは世界中の多くの企業で利用されているクラウドERPです。提供元のOracle社は世界トップクラスのシステムベンダーであり、AI領域を含む継続的な開発投資が期待できるため、変化への対応力という点で信頼できます。

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ベンチャーネットのNetSuite関連サービス
「導入して終わり」ではなく、長く伴走するパートナーとして
クラウド型ERPシステムであるNetSuiteは、「導入して終わり」ではなく、「使いながら会社の状況に合わせて変化させていく」システムです。そのため、伴走するパートナーとの相性が、コーポレートトランスフォーメーションの成否に大きく影響します。
ベンチャーネットは、小規模ならではの柔軟性が特徴です。お客様との対話の中から、個々のお客様にとって最適なサポートの方法を模索します。
▶ 詳しくは:NetSuiteパートナーとは/パートナー選定のポイント
業務可視化サービス(RFP作成支援サービス)
~NetSuiteありきでなく、お客様に必要なものを~
NetSuiteに限らずERPを導入する際には、まず現状の業務を可視化し、課題を特定することが重要です。以下の工程を実施し、業務を可視化することで、システムベンダーに提示するRFP(提案依頼書)作成を支援します。
- 業務ヒアリング・現状分析
- 課題分析
- 分析結果レポーティング
- NetSuiteのフィット&ギャップ分析(ご希望の場合)
分析の結果、NetSuiteがお客様には適さないと判断されれば、RFPを他のシステム選定にご利用いただくことももちろん可能です。
NetSuite導入支援サービス
~ERPの導入がはじめての担当者様の不安を解消~
導入の範囲・規模に応じて、最適なNetSuiteコンサルタントやエンジニアを配置します。ERPの導入ははじめてという担当者様がほとんどのなかで、丁寧なコミュニケーションを通してその不安を解消しながらプロジェクトを進めます。
シンプルで標準的な導入を軸としながら、必要に応じて他のシステムとの連携開発や、アドオン開発にも対応可能です。
NetSuite運用支援サービス
~運用フェーズでも、管理者様をひとりにしない~
いざ運用が始まると、管理者様にはユーザーの皆様から質問・要望などが多く寄せられます。下記のような業務を通して、管理者様をサポートします。
- 他ツールとの連携開発 など
- ユーザーからの質問対応
- 機能改善要望への対応検討・実装
AI・RPA活用支援サービス
~NetSuiteだけに収まらず、AI経営に必要な支援を~
NetSuiteは多機能かつ使いやすさに配慮されたツールですが、生成AIやAIエージェント、RPAといった技術と組み合わせることで、さらに力を発揮します。
ベンチャーネットは、NetSuiteの組み込みAIの活用から、外部AIとの連携、RPAによる自動化まで、「AIを経営に活かす」ための支援に積極的に取り組んでいます。
この取り組みの一環として、ベンチャーネットは日本オラクル主催「Oracle NetSuite AI Hackathon 2025」に参加し、優秀賞を受賞しました(SuiteConnect Tokyo 2025にて表彰)。受賞テーマは「経営データの見える化・わかる化・動ける化エンジン」。NetSuiteの経営データをAIで解釈し、経営の意思決定につなげる仕組みを提案したものです。
また、東京都中小企業振興公社による令和7年度「デジタル技術を活用した先進的サービス創出支援事業」にも採択されています。採択されたのは、NetSuite(ERP)・生成AI・量子コンピューティングを活用したプラットフォーム創出事業です。中小企業の「見える化・わかる化・儲かる化」の実現を目指しています。
▶ 詳しくは:NetSuiteのAI活用事例/ハッカソン優秀賞のお知らせ(PR TIMES)/東京都事業採択のお知らせ(PR TIMES)