Odooの請求書発行(Invoicing)|会計アプリとの違い・メリットとCommunity版で使える範囲

月末の夕方、社長が経理担当に聞きます。「A社の先月分、入金あった?」

担当者は通帳と請求書の控えを見比べ、しばらくして答えます。「まだみたいです。督促、出していませんでした」

請求書を作る作業は、どの会社でもそれなりに回っています。時間を奪うのは、その後の回収です。

Odoo(オドゥー:オープンソース由来の統合業務アプリ群)の請求書発行アプリは、この回収の側に手が届くアプリです。支払条件から期日が自動で計算され、期日を過ぎた請求書がステータスで見えます。督促を「思い出す仕事」から外せます(回収の部分)。

扱うのは、請求書の作成と送付から、入金の記録、督促のリマインダーまで。決算や財務諸表は会計アプリの範囲です(会計アプリとの違い)。

Odooには無料のCommunity版と有償のEnterprise版があり、請求書の発行という基本機能はCommunity版でも使えるとされています。

請求書アプリを入れると、たとえば次のことが変わります。

  • 受注や工数から請求書が起票され、金額の転記がなくなる
  • 未回収の請求を、受注や案件と同じ画面から追える
  • 仕入先請求書を、発注書や領収書と比べてから支払える

ただし、請求書を作って送るだけの用途なら、国内の請求書SaaSのほうが合っていることもあります。

残る問いは、日本の月末締めの合計請求書にそのまま使えるか。導入前に、ここは実データで確かめる必要があります(日本で確認すべきこと)。良い点と注意点は、請求書発行アプリのメリットとデメリットにまとめました。

目次

【最重要】Odooの請求書アプリと会計アプリの違い

いちばん多い質問がこれです。2つを混同したまま進めると、あとで範囲の見直しが起きやすくなります。

請求書アプリと会計アプリが扱う範囲の違い 請求書アプリは請求書の発行、支払条件の管理、入金の記録、督促といった取引の記録を扱う。会計アプリはそれに加えて、総勘定元帳、決算、財務諸表、銀行連携といった会計処理を扱う。 扱う範囲が違う 請求書アプリが扱う範囲 (Invoicing) 請求書の発行 様式・送付 支払条件 期日の管理 入金の記録 消込・残高 督促・リマインダ 未回収の追跡 会計アプリが加えて扱う範囲 (Accounting) 総勘定元帳 仕訳・勘定科目 決算 月次・年次 財務諸表 分析・レポート 銀行連携ほか 高度な会計機能 請求書アプリ=やり取り、会計アプリ=記録と決算
請求書アプリと会計アプリが扱う範囲の違い

ひとことで言うと

  • 請求書アプリ:お金の「やり取り」を管理する
  • 会計アプリ:それに加えて、お金の「記録と決算」を扱う

請求書アプリが扱うのは、請求書の発行、支払条件と期日、入金の記録と消込、督促です。会計アプリはこれに、総勘定元帳、決算、財務諸表、銀行連携などの会計処理を加えます(出典:Odoo公式ドキュメント、2026年10月確認)。

どちらを選ぶか

判断の目安は次のとおりです。

状況向いている選択
決算は税理士に任せている。請求と入金だけ自社で回したい請求書アプリ
会計ソフトは別にあり、そこは変えたくない請求書アプリ(会計側とは連携を設計)
月次決算まで自社で完結させたい会計アプリ
銀行明細の取り込みや高度な財務レポートが必要会計アプリ

中小企業では、「請求と入金はOdoo、決算は税理士と既存の会計ソフト」という構成が現実的なことがよくあります。

会計アプリの詳細は Odooの会計機能でできること をご覧ください。

Odooの請求書発行でできること

作成・送付から回収、税、仕入先請求書、モバイルまで。Odoo公式サイトは、次のような機能を挙げています(出典:Odoo公式サイト、2026年8月確認)。

請求書の作成と送付

  • 契約の規定に基づいて、商品の請求書発行頻度を設定できる
  • 定期的なサービスやサブスクリプションの請求書発行頻度を設定できる
  • プロジェクト内で記録されたタイムシートに対する請求書を発行できる
  • インコタームズ(貿易条件の国際ルール)を使って契約条件を明確にできる
  • 換算レートの自動更新により、異なる通貨で請求書を発行し支払いを受けられる

支払いと回収

  • 希望する支払条件を設定できる
  • 一括入金などのオプションで支払いを管理できる
  • 顧客を顧客ポータルへ誘導し、顧客が希望する支払方法で支払いを完了できる
  • 明確なステータスと期日で未決済の支払いを追跡できる。フォローアップが必要な項目にはリマインダーを設定できる

税の扱い

  • 請求書の税金を自動的に計算できる
  • 正確なレポートのために、丸め箇所を定義する税金の規則を設定できる

仕入先請求書(買う側)

  • 仕入先からの請求書をシステムに記録し、支払いを管理して会計に統合できる
  • 発注書・仕入先請求書・領収書の情報を比較し、請求書を支払うべきかどうかを判断できる
  • Eメールエイリアスを設定することで、仕入先の請求書をデータベースに直接取り込める

モバイル

  • モバイルアプリから請求書の発行、支払状況の更新、仕入先請求書の一括支払いの作成ができる

Odooの請求書発行が本当に効くのは「回収」の部分

請求書を作る機能は、どの製品にもあります。差が出るのは、その後です。

請求から入金確認までの流れと、未回収を追跡する仕組み 請求書の発行、送付、支払期日の到来、入金の消込という流れの中で、期日を過ぎた未決済がステータスで見えるようになり、リマインダーによるフォローアップにつながる仕組みを示した図。 大変なのは「作る」より「回収する」 請求書の発行 受注・工数から作成 送付 メール・ポータル 支払期日 支払条件で自動計算 入金の消込 一括入金にも対応 期日を過ぎた未決済が、 ステータスで見える 「送ったつもり」「入金されたつもり」がなくなる リマインダーでフォローアップ 督促を「思い出す」仕事から外せる
請求から入金までの流れと未回収の追跡

未回収は、忘れることで起きる

売掛金(まだ入金されていない代金)が残る理由の多くは、相手の悪意ではありません。こちらが督促を忘れているだけ。そんな例が、実際にはかなりあります。

小さな金額ほど後回しになり、そのまま数か月が過ぎます。「あの請求どうなったっけ」と思い出すのは、たいてい別の用件のときです。

Odooでは、支払条件から期日が自動で計算され、期日を過ぎた請求書がステータスで見えます。そのうえで、リマインダーを設定できます。

督促を「思い出す仕事」から外せる。ベンチャーネットは、ここがこの機能のいちばんの価値だと考えています。

Odooの請求書を日本で使う前に確認すべきこと

請求書は、日本の商習慣がもっとも濃く出る領域です。導入前に確かめたい点は5つあります。

(1) 月末締めの合計請求書

日本では「1か月分の取引をまとめて1枚の請求書にする」形式が広く使われています。

この形式は、標準機能だけでは足りない場合があります。 対応できるかは、バージョンと要件で変わります。導入前に、実際のデータを使って実機で検証してください。

規模が大きくNetSuiteも比較に入るなら、NetSuiteで締め請求書を作る方法と注意点 が参考になります。

(2) 適格請求書(インボイス制度)の記載事項

登録番号、税率ごとに区分した合計額、消費税額など、記載すべき事項は制度で決まっています。

標準の帳票が要件を満たすかは、必ず事前に確認してください。詳しくは Odooのインボイス制度対応 をご覧ください。

(3) 消費税の端数処理

Odoo公式は、正確なレポートのために丸め箇所を定義できると案内しています。

ただし、日本の制度や取引先との取り決めに合っているかは別の話です。 設定内容は Odooの消費税設定と日本の税制 を参照のうえ、顧問税理士に確認してください。

(4) 電子帳簿保存法への対応

電子で受け取った請求書には、保存要件があります。考え方は Odooと電子帳簿保存法 にまとめています。

(5) 振込手数料の負担

取引先が振込手数料を差し引いて入金すると、請求額と入金額がずれます。この差額をどう処理するか、運用ルールとして先に決めておいてください。

請求書発行のCommunity版とEnterprise版の違い

Community版はオープンソースとして無料で使えます。ただし、サーバの用意・アップデート・障害対応は自社の責任です。公式サポートの対象からも外れます。

請求書の発行という基本機能は、Community版でも使えるとされています。一方で、銀行明細の自動取り込み(銀行同期)には、Enterprise版の契約が必要です。請求書のOCR読み取りは、前払いクレジット(IAP:アプリ内課金)で使う有料サービスです(出典:Odoo公式ドキュメント、2026年10月確認)。

どの機能がどちらの版で使えるかは、バージョンによって変わります。 検討時には、必ず対象バージョンで確認してください。

詳しくは Odoo Community版とEnterprise版の違い をご覧ください。

1アプリ無料で始める選択肢

Odooには、1つのアプリを無料・ユーザー数無制限で使えるプランもあります。請求書発行だけを試す、という入り方も可能です。

ただし、2つ目のアプリを追加した時点で有償プランに切り替わります。詳しくは Odoo One App Freeとは? をご覧ください。

Odooの請求書発行アプリのメリットとデメリット

良い点も注意点も、Community版かEnterprise版かで当てはまり方が変わります。メリットは、次の5つです。

  • 回収の手間を減らせる:支払条件から期日が自動で計算され、期日を過ぎた請求がステータスで見える。リマインダーも設定できる
  • 基本機能はCommunity版でも使える:請求書の発行という基本機能は、Community版でも使えるとされている
  • 前後のアプリとつながる:受注・工数から請求書が起票され、金額の転記と二重入力がなくなる
  • 買う側の請求書も扱える:発注書・仕入先請求書・領収書の情報を比べ、支払うべきかを判断できる
  • 1つのアプリなら無料で試せる:1アプリを無料・ユーザー数無制限で使えるプランがある。2つ目のアプリを足すと有償プランになる

デメリットと注意点は、次の4つです。

  • 合計請求書は実データで確かめる:月末締めの合計請求書は、標準機能だけでは足りない場合がある
  • 銀行同期はEnterprise版:銀行明細の自動取り込みには、Enterprise版の契約が要る。OCR読み取りはIAPの有料サービス
  • 決算や財務諸表は扱わない:総勘定元帳・決算・財務諸表は、会計アプリの範囲
  • Community版は自社で運用する:サーバの用意・アップデート・障害対応は自社の責任で、公式サポートの対象外

両方を並べると、次の図のとおりです。

Odooの請求書発行アプリのメリットとデメリット 良い点は、回収の手間を減らせる、基本機能はCommunity版でも使える、前後のアプリとつながる、買う側の請求書も扱える、1つのアプリなら無料で試せること。注意点は、合計請求書は実データで確かめる、銀行同期はEnterprise版、決算や財務諸表は扱わない、Community版は自社で運用すること。 請求書発行のメリットとデメリット 良い点 回収の手間を減らせる 期日を過ぎた請求がステータスで見える 基本機能はCommunity版でも使える 請求書の発行という基本機能 前後のアプリとつながる 受注・工数から起票し、転記がない 買う側の請求書も扱える 発注書・領収書と比べてから支払う 1つのアプリなら無料で試せる 2つ目のアプリから有償プラン 注意点 合計請求書は実データで確かめる 標準だけでは足りない場合がある 銀行同期はEnterprise版 OCR読み取りは有料サービス(IAP) 決算や財務諸表は扱わない そこは会計アプリの範囲 Community版は自社で運用する 公式サポートの対象外 注意点の多くは、導入前に 実際の請求書で確かめれば手を打てる
Odooの請求書発行アプリのメリットとデメリット

注意点の多くは、導入前に実際の請求書で確かめれば手を打てます。確かめる項目は日本で確認すべきことに、進める順番はベンチャーネットが請求まわりで最初に確かめる順番にまとめました。

他のアプリとのつながり

請求書アプリの価値は、前後のアプリとつながったときに大きくなります。

アプリつながり方
販売受注から請求書を作成。発行基準を選べる
プロジェクト/工数記録した作業時間から請求書を作成
購買仕入先請求書と発注・入荷の照合
会計仕訳・決算・財務諸表へ
サブスクリプション定期課金の請求サイクル

販売との連携は Odooの販売管理(Sales) をご覧ください。工数からの請求は Odooの工数管理(Timesheets)、購買側は Odooの購買管理(Purchase) にまとめています。

請求書アプリが合わないケースもあります

ベンチャーネットは、NetSuite・Odoo・AIスクラッチ開発を扱い、SAPからのリプレイスにも対応しています。状況ごとの請求業務の選択肢は、次のとおりです。

状況検討したい選択肢
請求書の枚数が少なく、いまの方法で回っている無理に入れ替える必要はない
受注や工数から請求書を作りたい中小〜中堅企業Odooの請求書アプリ が現実的な選択肢
月次決算まで自社で完結させたいOdooの会計アプリを検討
連結決算や複雑な収益認識が必要な規模OdooとNetSuiteの違い を参照
請求ロジックが固有すぎて標準に乗らないAIスクラッチ開発という選択肢

表の1行目は、とくに見落とされがちです。請求書を作るだけなら、国内の請求書発行サービスのほうが日本の商習慣に合っていることがあります。

Odooの価値は、受注・工数・購買とつながることにあります。そこに価値がなければ、無理に選ぶ必要はありません。

AIスクラッチ開発は、ライセンス費用がかからない代わりに、開発費と保守費が別途かかります。判断材料は パッケージERPかスクラッチ開発か に書きました。

会議でそのまま使える確認リスト

次の項目に2つ以上当てはまるなら、請求書をOdooに寄せる検討に意味があります。

  • □ 受注や見積の金額を、請求書に手で打ち直している
  • □ 作業時間や案件の実績から請求額を計算している
  • □ 「入金されたか」を確かめるのに、担当者に聞くしかない
  • □ 請求書SaaSと販売管理を別々に契約し、二重入力が起きている

どれにも当てはまらないなら、いまの請求書SaaSを続けるのが自然です。

ベンチャーネットが請求まわりで最初に確かめる順番

ベンチャーネットは、請求書アプリの検討を機能の比較から始めません。請求が「どこから来て、どこへ行くか」を、次の順で追います。

  1. 請求書の種類と枚数を棚卸しする:都度請求・月末締めの合計請求・定期請求が、それぞれ月に何枚あるかを数えます。合計請求の比率が高いほど、日本の商習慣への対応が判断の中心になります
  2. 会計との境界を決める:決算を税理士と既存の会計ソフトに任せるなら、請求書アプリで止めます。月次決算まで自社で持つなら、会計アプリまで広げます
  3. 実際の請求書3枚で標準機能に当ててみる:いちばん多い形、いちばん面倒な形、取引先の指定がある形を選びます。標準機能に業務を合わせる「Fit to Standard」の考え方で、合わない点だけを書き出します
  4. 回収の流れを先に決める:期日の決め方、督促を送る前に誰が見るか、振込手数料の差額をどう扱うか。見える化の効果が出るのは、この運用が決まってからです
  5. 合わないなら、合わないと伝える:合計請求や帳票の作り込みが大きいなら、請求書SaaSの継続や他の選択肢を率直にお伝えします

3〜5年後に受注・工数・購買までつなげる姿を描けるか。これも、この段階で一緒に考えます。

Odooの請求書アプリに対応する有名SaaS

すでに請求書発行サービスを使っているなら、Odooの請求書アプリはその置き換え候補になります。置き換えたときに何が変わるかは、次のとおりです。

使っているSaaSOdooでの対応一言で言うと
Misoca請求書発行(Invoicing)発行・送付の範囲はほぼ同等
楽楽明細請求書発行(Invoicing)帳票の大量発行と配信の作り込みは楽楽明細が深い
Zoho Invoice請求書発行(Invoicing)発行から入金追跡まで、扱う範囲が近い

機能の違い

  • Odooにあって請求書SaaSにないもの:受注・工数・購買とつながること。見積や作業時間からそのまま請求書を作れる
  • 請求書SaaSにあってOdooにないもの:月末締めの合計請求書など日本の商習慣への作り込み、郵送代行、取引先ごとの配信方法の細かい出し分け

課金構造の違い

Misocaは、プランごとの年額制です。プランによって、作成できる請求書の枚数などが変わります。楽楽明細は、初期費用+月額の体系です。月額は資料請求制で、公式サイトでは公開されていません。

(※課金の型は、2026年9月時点の各社公式サイトの情報にもとづきます。金額や条件は改定されることがあるため、検討時に各社の公式ページでご確認ください)

請求書SaaSは、発行枚数や帳票数で段階が決まる体系が中心です。Odoo Enterprise版は全アプリ一律のユーザー課金で、請求書を何枚出しても単価は変わりません。金額の詳細は Odooの料金体系を解説 を参照してください。

枚数が多くユーザーが少ない会社と、枚数が少なくユーザーが多い会社。両者では、有利な体系が逆になります。置き換えには、移行・設定・導入支援の費用も別にかかります。

置き換えのメリット

  • 受注や工数から請求書が起票され、金額の転記と二重入力がなくなる
  • 支払期日・未回収・入金消込を、受注や案件と同じ画面から追える
  • 請求書SaaSと販売管理を別々に持つ必要がなくなる

置き換えのデメリット・向かないケース

  • 月末締めの合計請求書は、標準だけでは足りない場合がある。日本の商習慣への作り込みは請求書SaaSが先行している
  • 郵送代行など、発行後の配送まで請求書SaaSに任せている場合は、代わりの手段を別に用意する
  • 請求書を作って送るだけの用途なら、国内の請求書SaaSのほうが合っていることがある

分かれ目は、請求書の前後(受注・工数・入金)までつなげたいかどうかです。

他のアプリの対応表は Odooで置き換えられるSaaS対応表 にまとめています。

バージョンと機能の更新について

Odoo 19.0は2025年9月にリリースされました。標準サポートの終了は2028年9月(予定)と公式に記載があります。

その後、19.1(2026年1月)・19.2(2026年3月)・19.3(2026年5月)・19.4(2026年7月)が順に提供されています。

注意したいのは、19.1〜19.4がOdooオンラインで先に提供されたことです。Odoo.shとオンプレミスは対象外でした(公式のサポート表にN/Aと明記)。

2026年9月には、次のメジャー版のOdoo 20が公開されました。Odoo.shやオンプレミスの会社も、Odoo 20に上げれば、19.1〜19.4の新機能をまとめて受け取れます。

違うのは、新機能を受け取る時期です。早く使いたいならOdooオンライン。自社で管理したいならOdoo.shかオンプレミスで、年1回のメジャー版に合わせます。Odoo 20の変更点はOdoo 20の新機能まとめにあります。

請求書発行に直接かかわる変更は、19.1〜19.4の公式リリースノートに記載が見つかりませんでした。

この節はEnterprise版の話です。Community版は請求書発行が中心で、この19.1〜19.4の更新の流れには乗りません。

※出典:Odoo公式 ドキュメントのサポート表(2026年10月確認)、リリースノート(2026年9月確認)

よくある質問

Q1. 請求書アプリだけを使って、会計は別のソフトのままにできますか?

できます。中小企業では、この構成がよく選ばれます。

ただし、請求データを会計側へどう渡すかは決めておく必要があります。二重入力を避けるには、連携の設計が要ります。

Q2. 月末締めの合計請求書は発行できますか?

標準機能だけでは足りない場合があります。「1か月分をまとめて1枚にする」という、日本で一般的な形式のことです。

対応できるかは要件とバージョンで変わるため、導入前に実際のデータで検証してください。この確認は飛ばさないことをおすすめします。

Q3. 入金の消込は自動でできますか?

入金の記録と消込(入金と請求書を突き合わせて済みにすること)の機能はあります。銀行明細の自動取り込み(銀行同期)には、Enterprise版の契約が必要です。

日本の銀行と連携できるかは、対象バージョンで必ず確認してください。

Q4. 適格請求書の要件は満たせますか?

帳票の設定と運用しだいで、満たせるかが決まります。標準のまま自動的に要件を満たす、とは考えないでください。

考え方は Odooのインボイス制度対応 にまとめています。公開前に顧問税理士へご確認ください。

Q5. 督促のメールは自動で送れますか?

リマインダーの設定はできます。Odoo公式は、未決済の支払いを明確なステータスと期日で追跡でき、フォローアップが必要な項目にリマインダーを設定できると案内しています。

ただし、督促の文面と送るタイミングは、取引関係に直結します。 全自動にせず、送信前に人が確認する運用をおすすめします。仕組みが下書きを作り、人が承認する考え方は AIで経理は変わる:請求書・仕訳を「下書きAI+人が承認」にする でも扱っています。

Q6. Odooの請求書発行アプリのメリットとデメリットは?

回収の手間を減らせる一方で合計請求書は事前の確認が要ります。

期日が自動で計算され、期日を過ぎた請求がステータスで見えます。督促を「思い出す仕事」から外せます。一方、月末締めの合計請求書は標準機能だけでは足りない場合があり、銀行同期にはEnterprise版の契約が要ります(メリットとデメリット)。

まとめ

請求業務で負担が大きいのは、請求書を作る作業ではありません。送ったか、届いたか、入金されたか、金額は合っているか。 この確認の連鎖です。

Odooの請求書発行アプリでは、支払条件から期日が自動で計算され、未決済がステータスで見えます。リマインダーで、督促を「思い出す仕事」から外せます。

検討は、まず請求書アプリと会計アプリの境界を決めるところから始めてください。決算を税理士に任せているなら、請求書アプリだけで足りることもあります。

そのうえで、日本の商習慣を事前に確かめます。とくに月末締めの合計請求書は、標準だけでは足りない場合があります。適格請求書の記載事項、消費税の端数処理、振込手数料の扱いも同じです。設計の初期に洗い出しておけば、稼働後に慌てずに済みます。

1年後の月末、社長が「A社の入金あった?」と聞く前に、期日を過ぎた請求の一覧が経理から届いている。督促を出し忘れた請求が、その一覧に1件も残っていない。そんな月末を目指してください。

もう少し詳しく知りたい方へ

ベンチャーネットは、ERP導入支援を手がける会社です。NetSuite・Odoo・AIスクラッチ開発を扱い、SAPからのリプレイスにも対応しているため、特定の製品に偏らない立場でご提案できます。

「請求はOdoo、決算は既存のまま」といった構成の切り分けや、いまの請求書SaaSを続けるべきかの見極めからご相談を承っています。

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この記事を書いた人

持田 卓臣(もちだ たくおみ)
株式会社ベンチャーネット 代表取締役

ヒューレット・パッカード社でITコンサルタントとして従事した後、2005年に株式会社ベンチャーネットを設立。
Oracle NetSuite Solution Provider Partner として、中堅・中小企業向けクラウドERP「NetSuite」の導入・運用支援を提供しています。
SEO・広告・SNS・ウェブ・MA・SFAと一気通貫で培ってきたデジタルマーケティング領域の業務知見を活かし、NetSuiteを軸とした経営DXを支援しています。
著書:『普通のサラリーマンでもすごいチームと始められる レバレッジ起業「バーチャル社員」があなたを救う』(KADOKAWA、2020年)

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