Odooとマネーフォワード クラウドの違い|つなぎ目の数で決める、自社に合う構成

会計と請求はマネーフォワード クラウドで回っている。けれど在庫はExcel、受注は別の販売管理ソフト。

月末になると、担当者が3つの画面を見比べて数字を合わせている。

「このままクラウドサービスを足していくべきか、ひとつにまとめるべきか」。そう迷う経営者は少なくありません。この比較を読むと、自社がどちらの構成に向くのか、何を残して何をまとめるのかを決められるようになります。

マネーフォワード クラウドは、会計、請求書、経費、給与、勤怠など、領域ごとの製品を選んで組み合わせる構成です。一方のOdoo(オドゥー)は、ひとつの基盤の上にアプリを追加していく構成です。

Odooでは、受注が在庫を動かし、出荷が請求になり、会計に反映されます。この流れの途中に転記が入りません(ひとつにする側の利点)。

この比較で、たとえば次のことが分かります。

  • 組み合わせる構成とひとつにする構成、それぞれが合う会社
  • システムの「つなぎ目」の数え方と、増える理由
  • 経営会議で使える3つの確認項目
  • 給与や決算を国産サービスに残す併用の形

ベンチャーネットは、マネーフォワード クラウドを否定する立場ではありません。日本の制度対応の深さと改正への追随では、国産のサービスに分があります。会計・請求・経費・給与・勤怠に収まる事業なら、組み合わせる構成で十分に回ります。

では、自社がどちらに当たるかを、何で見分ければよいのか。手がかりは、システムとシステムの「つなぎ目」の数です。

CommunityとEnterpriseの区別について

Odooには無料のCommunity版と有償のEnterprise版があります。ひとつの基盤にアプリを追加していく構成も、どちらの版を選ぶかで対象アプリの範囲が変わります。

両製品とも、仕様は変わっていきます。最新の内容は、それぞれの公式情報でご確認ください。

目次

Odooとマネーフォワード クラウド、2つの設計思想

組み合わせる構成では、会計・請求・経費・給与といった製品が並び、製品同士が連携します。ひとつにする構成では、ひとつのデータベースの上に業務アプリが乗り、同じデータを共有します。

組み合わせる構成と、ひとつにする構成 組み合わせる構成は、会計・請求・経費・給与といった領域ごとの製品が並び、それぞれが連携する。必要なものだけ選べて各領域の作り込みが深いが、つなぎ目の設計が必要になる。ひとつにする構成は、会計・在庫・販売・購買のアプリがひとつのデータベースの上に乗り、同じマスタを全員が見る。日本の制度対応は要確認。 組み合わせるか、ひとつにするか 組み合わせる 会計の製品 請求の製品 経費の製品 給与の製品 必要なものだけ選べる 各領域の作り込みが深い つなぎ目の設計が必要になる ひとつにする 会計アプリ 在庫アプリ 販売アプリ 購買アプリ ひとつのデータベース 同じマスタを全員が見る 日本の制度対応は要確認 どちらも業務をクラウドで回す。行き方が違う
組み合わせる構成と、ひとつにする構成

組み合わせる側(マネーフォワード クラウド)の利点と合う会社

必要なものだけを選べるので、会計だけ、請求だけ、という始め方ができます。

各領域の作り込みも深くなります。給与なら給与の専門製品として、日本の制度に対応した機能を持てます。

なかでも、制度改正への追随が製品側で行われる点は、国産サービスの大きな強みです。製品群の全体像は、マネーフォワードクラウドERPとはで整理しました。

合うのは、必要な業務が会計・請求・経費・給与・勤怠の範囲に収まり、在庫や製造がない会社です。

一方で、在庫・製造・店舗販売が加わると、つなぎ目が3つ、4つと増えていきます。その仕組みは「つなぎ目」をどう考えるかで扱います。

ひとつにする側(Odoo)の利点と合う会社

同じマスタを全員が見ます。マスタとは、顧客や商品などの基本情報の台帳です。登録する場所は1つで済みます。

そして、業務がつながります。受注が在庫を動かし、出荷が請求になり、会計に反映される。この流れの途中に転記が入りません。

合うのは、在庫・購買・製造・販売・POSや案件の原価管理まで、扱う範囲が広がる会社です。

一方で、給与計算や申告書類など日本の制度対応では、国産のサービスに分があります(Odooが劣る領域)。給与や決算を国産サービスに残す併用も選べます。

「つなぎ目」をどう考えるか

この比較でいちばん重要なのが、つなぎ目の考え方です。

製品を組み合わせる構成では、必ずつなぎ目が生まれます。つなぎ目とは、あるシステムのデータを別のシステムへ渡す箇所のことです。

扱い方には3つのパターンがあります。

パターン内容負担
同一ブランド内の連携同じ会社の製品同士でつなぐ比較的軽い
API・外部サービス経由異なる製品を連携させる設計と保守が必要
人が手で運ぶCSVの書き出しと取り込み毎回の作業が残る

同じブランドでそろえられる範囲なら、1番目で済みます。これが組み合わせ型の強みです。

問題は、そのブランドが扱っていない領域が出てきたときです。

モノの流れが加わると、つなぎ目が増える

在庫、倉庫、製造、店舗POS。これらは、バックオフィス向けのサービス群の外側にあることが多い領域です。

すると、次のようになります。

  • 在庫は別ツールかExcel
  • 販売管理も別
  • そこから会計へデータを渡す

つなぎ目が3つ、4つと増えていきます。そのすべてに、人の作業か連携の保守がついて回ります。

この状態が「システムが分かれている」ということです。詳しくは Excel管理からOdooへ でも扱っています。

Odooかマネーフォワード クラウドか、選ぶときの判断軸

扱う範囲が広がるほど、統合の価値は大きくなります。会計・請求・経費・給与・勤怠が中心で、在庫や製造がないなら、組み合わせる構成が合います。在庫・購買・製造・販売・POSや案件の原価管理まで広がるなら、ひとつにする構成が合います。

扱う範囲が広がるほど、統合の価値が出る バックオフィス中心(会計・請求・経費・給与・勤怠、在庫や製造はない)なら組み合わせる構成が適する。業務全体に広がる(上記に加えて在庫・購買・製造・販売・POS、案件の原価管理)ならひとつにする構成が適する。 扱う範囲が広がるほど、統合の価値が出る バックオフィス中心 会計・請求・経費・給与・勤怠 在庫や製造はない 組み合わせる構成が適する 扱う業務の範囲が広がる 業務全体に広がる 上記に加えて 在庫・購買・製造・販売・POS 案件の原価管理 ひとつにする構成が適する
扱う範囲が広がるほど、統合の価値が出る

経営会議で使える3つの確認項目

次の3つに、社内で答えを出してみてください。

  • □ 必要な業務は、会計・請求・経費・給与・勤怠の範囲に収まっている
  • □ 在庫・製造・店舗販売のいずれかがある
  • □ 同じ取引の情報を、3つ以上のシステムやExcelに入力している

1つ目だけに印が付くなら、組み合わせる構成で十分に回ります。

2つ目と3つ目の両方に印が付くなら、統合を検討する価値があります。

迷ったら、3つ目を実際に数えてください。担当者に「受注1件で、どこに何回入力しているか」を聞くのが早道です。

Odooが劣る領域:給与計算と日本の制度対応

公平を期すために書いておきます。

日本の制度対応の深さと、改正への追随の速さでは、国産のサービスに分があります。

とくに次の領域です。

  • 給与計算(社会保険料、所得税、住民税、年末調整)
  • 各種の申告書類
  • 制度改正への自動的な追随

ベンチャーネットは、日本の給与計算をOdooで行う前提では考えないほうがよい、とお伝えしています。Odoo公式の給与(Payroll)のローカライズ一覧に、日本が含まれていないためです(出典:Odoo公式ドキュメント、2026年10月確認)。詳しくは Odooの人事管理(Employees) と Odooの勤怠・休暇管理 をご覧ください。

日本対応の全体像は Odooの日本対応状況 にまとめています。

併用という現実的な構成:マネーフォワード クラウドとOdooの分担

実務でよく選ばれるのは、モノの流れと販売はOdoo、給与や決算は国産サービスという分担です。

  • Odoo:受注・在庫・出荷・購買・案件原価・請求
  • 国産サービス:給与計算、年末調整、決算・申告のサポート

それぞれの得意領域を活かす構成です。

ただし、つなぎ目の設計は必要です

この構成を選ぶ場合も、つなぎ目は残ります。

  • どのデータを、どのタイミングで渡すか
  • 二重入力をどう防ぐか
  • 数字が合わないときにどちらを正とするか

「併用すれば両方いいとこ取り」とはいきません。設計と保守の負担を見込んだうえで選んでください。具体的なつなぎ方は マネーフォワード クラウドとOdooを組み合わせる で扱っています。

ベンチャーネットが最初につなぎ目を数える理由

ベンチャーネットは、マネーフォワード クラウドを否定する立場ではありません。バックオフィスの範囲に収まる事業に、ERPを勧めることはしません。使われないシステムを入れても意味がないからです。

ERP導入支援を手がけるベンチャーネットは、NetSuite・Odoo・AIスクラッチ開発を扱い、SAPからのリプレイスにも対応しています。そのため、製品ありきでは話を始めません。

ご相談を受けたときは、次の順で確かめます。

  1. 取引1件の流れを追う:受注から入金まで、データがどのシステムを通るかを書き出します
  2. つなぎ目を数える:手で運んでいる箇所と、連携で保守している箇所を分けて数えます
  3. 残すものを決める:給与や決算など、国産サービスに任せたほうがよい領域を先に切り分けます
  4. 3〜5年後から逆算する:拠点や商品数が増えたとき、つなぎ目がどう増えるかを見ます
  5. 合わなければそう伝える:組み合わせる構成で足りるなら、その結論をそのままお伝えします

振り分けの目安は次のとおりです。

状況検討したい選択肢
業務がバックオフィスの範囲に収まる組み合わせる構成で足りる
モノの流れがあり、システムが分かれているOdooが現実的な選択肢
海外拠点があり、連結決算が必要OdooとNetSuiteの違い を参照
業務が固有すぎてパッケージに乗らないAIスクラッチ開発という選択肢

AIスクラッチ開発は、ライセンス費用がかからない代わりに、開発費と保守費が別途かかります。判断材料は パッケージERPかスクラッチ開発か にまとめました。中堅規模でNetSuiteと比べる段階なら、マネーフォワードクラウドERPとNetSuiteの違いが参考になります。

よくある質問

Q1. Odooとマネーフォワード クラウドの一番の違いは何ですか?

製品を組み合わせる構成とひとつにする構成の違いです。

マネーフォワード クラウドは、領域ごとの製品を選んで組み合わせる構成です。Odooは、ひとつの基盤の上にアプリを追加し、同じデータを共有する構成です。分かれ目は扱う業務の範囲で、在庫や製造などモノの流れが加わると、ひとつにする価値が出てきます(2つの設計思想)。

Q2. いま使っているマネーフォワード クラウドを、やめる必要がありますか?

必ずしもありません。給与や決算まわりは国産サービスに残し、モノの流れだけOdooに乗せる構成も現実的です。

判断は「つなぎ目がいくつあるか」から考えてください。

Q3. どちらが安いですか?

製品間の金額は比べていません。課金の仕組みも、必要な機能の範囲も異なるためです。

比べるべきは総額です。ライセンス費用、導入費用、そして運用にかかる人の時間を含めてください。考え方は Odoo導入にかかる費用の構造 にあります。

Q4. Odooの会計は日本の制度に対応していますか?

Odooには会計機能があり、日本向けの設定も行えます。ただし、確認すべき領域は残っています。

顧問税理士が対応できるかどうかも、実務では重要な要素になります。事前にご相談ください。

Q5. 給与計算はOdooでできますか?

日本の給与計算をOdooで行う前提では、考えないでください。社会保険料や所得税の計算には、日本固有の要件が多くあります。

給与は、国産サービスや社労士に任せる構成をおすすめしています。

Q6. 事業が成長したら、選び方は変わりますか?

変わることがあります。在庫や拠点が増えると、バックオフィスのサービス群の外側に別のツールが増えていきます。つなぎ目が増えたときが、統合を考えるタイミングです。

3〜5年後から逆算する考え方は 成長企業の基幹システムはどこから始めるか にまとめています。

まとめ

マネーフォワード クラウドとOdooは、目指す方向は近いものの、そこへの行き方が違います。

一方は、領域ごとの製品を組み合わせる構成。もう一方は、ひとつの基盤にアプリを追加する構成。

組み合わせる構成の強みは、必要なものだけを選べることと、各領域の作り込みが深いことです。とくに日本の制度対応と改正への追随は、国産サービスの明確な強みです。

ひとつにする構成の強みは、同じマスタを全員が見ることと、業務がつながることにあります。

判断の軸は、扱う業務の範囲です。バックオフィスに収まるなら、組み合わせる構成で十分です。モノの流れが加わり、システムが3つ4つと分かれてきたなら、統合を検討する価値があります。

併用という選択肢もあります。ただし「いいとこ取り」とはいかず、つなぎ目の設計と保守がついて回る点は見込んでください。

1年後の月末、在庫と売上と会計の数字を3つの画面で見比べる作業がなくなっている。給与明細は、これまでどおり国産サービスから届いている。そんな分担が、この比較で目指したい姿です。

もう少し詳しく知りたい方へ

ベンチャーネットは、ERP導入支援を手がける会社です。NetSuite・Odoo・AIスクラッチ開発を扱い、SAPからのリプレイスにも対応しているため、特定の製品に偏らない立場でご提案できます。

バックオフィスの範囲に収まる事業に、ERPを勧めることはしません。 「いま、つなぎ目がいくつあるか」の整理からご相談を承っています。

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この記事を書いた人

持田 卓臣(もちだ たくおみ)
株式会社ベンチャーネット 代表取締役

ヒューレット・パッカード社でITコンサルタントとして従事した後、2005年に株式会社ベンチャーネットを設立。
Oracle NetSuite Solution Provider Partner として、中堅・中小企業向けクラウドERP「NetSuite」の導入・運用支援を提供しています。
SEO・広告・SNS・ウェブ・MA・SFAと一気通貫で培ってきたデジタルマーケティング領域の業務知見を活かし、NetSuiteを軸とした経営DXを支援しています。
著書:『普通のサラリーマンでもすごいチームと始められる レバレッジ起業「バーチャル社員」があなたを救う』(KADOKAWA、2020年)

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