労働生産性とは?計算式と、NetSuiteで「上がらない原因」を断つ経営戦略【2026年版】

「生産性を上げる」と聞くと、「人を減らす」か「もっと働かせる」を思い浮かべる経営者は少なくありません。

実際に求められているのは、その逆です。

労働生産性とは、投入した労働量に対して、どれだけの付加価値を生み出したかを示す指標です。

式は「付加価値額÷労働投入量」。従業員1人あたり、または1時間あたりの成果を表します。

人を減らさずに上げる道は2つしかありません。

分子の付加価値を増やすか、分母に紛れ込んだムダを減らすかです。

では、新しいシステムを入れれば、分母のムダは減るのか。

入れただけでは、減りません。

差を分けるのは道具ではなく、その前に決める3つのこと、測る・捨てる・任せるです。

目次

この記事で分かること

  • 労働生産性の定義と計算式(架空の数字での計算例つき)
  • 自社の数字の見方と、Excelで足りる段階・システムが要る段階
  • 生産性が上がらない3つの失敗と避け方
  • 最初の90日で「1業務・1KPI」から始める進め方

言葉の整理:付加価値は、会社が新しく生み出した価値です。売上から、外部から買った原材料や外注の費用を引いて求めます。

労働投入量は、仕事に使った人の量です。従業員数や労働時間で表します。

労働生産性の計算式

基本の式

労働生産性 = 付加価値額 ÷ 労働投入量

付加価値額 = 売上高 - 外部購入費用(原材料費・外注費など)

(出典:公益財団法人日本生産性本部、2026年9月確認)

計算の例(架空の数字です)

項目A社B社
売上高10億円10億円
外部購入費用6億円7億円
付加価値額4億円3億円
従業員数50人30人
1人あたりの労働生産性800万円1,000万円

売上は同じでも、1人あたりの生産性は200万円違います。

B社は外注を多く使うため付加価値額は小さい一方、少ない人数で回しています。

どちらが良いかは、外注の使い方や事業の形で決まります。

見るべきは、1回の数字ではありません。

同じ式で毎年くり返し測った変化です。

式のバリエーション

  • 付加価値労働生産性(1時間あたり) = 付加価値額 ÷(労働者数×労働時間)
  • 物的労働生産性 = 生産量 ÷ 労働時間

「1人1時間あたりの粗利」を測る指標に、人時生産性があります。

詳しくは人時生産性を上げるにはをご覧ください。

なぜ今、労働生産性なのか

日本の生産年齢人口(15〜64歳)は、1995年をピークに減り続けています(出典:総務省「令和4年版 情報通信白書」、2026年9月確認)。

2050年には5,275万人と、2021年と比べて29.2%減る見込みです(同)。

式に戻すと、意味ははっきりします。

分母の労働投入量は、これ以上増やしにくい。

成長するには、1人ひとりが生む分子を大きくするしかありません。

優秀な人が、毎月の集計や転記に何日も使っている。

その時間こそ、経営が取り戻すべきものです。

中小企業の生産性の課題は、なぜ日本の中小企業は生産性が上がらないのかで扱っています。

自社の数字をどう見るか

数字を見る3つの視点

  1. 推移:去年より上がったか、下がったか
  2. 分解:分子(付加価値)と分母(労働投入量)のどちらが動いたか
  3. 部門の差:部門や事業ごとに、差が大きくないか

下がったときの打ち手は、どちらが動いたかで変わります。

分子なら、価格や商品の構成を見直す。

分母なら、業務のムダや手作業を見直す。

どちらが動いたかで打ち手を分けると、次のとおりです。

数字が下がったときの打ち手:分子か分母か 労働生産性が下がったら、分子と分母のどちらが動いたかを見る。分子なら価格や商品の構成を、分母なら業務のムダや手作業を見直す。 数字が下がったときの打ち手分子と分母の、どちらが動いたか分子(付加価値)分母(労働投入量)価格や商品の構成を見直す業務のムダや手作業を見直す部門を並べるときは、間接部門も入れる
数字が下がったときの打ち手:分子か分母か

部門を並べるときは、経理・総務などの間接部門も入れます。

付加価値を直接生まないぶん、数字で語られにくい部門です。

それでも、集計や確認の手作業が多いほど、全社の分母を押し上げます。

見方は、間接部門は「コスト」か「資産」かで扱っています。

Excelで足りる段階と、システムが要る段階

段階状態向いている道具
年に1回、全社の数字を見る決算書と人数があれば計算できるExcelで足りる
部門別に毎月見る部門ごとの売上・外注費・労働時間を集めるExcelでも可能。集計の手間が大きい
部門・事業別に、ほぼリアルタイムで見る売上・原価・工数が一つのデータにそろっているERPなどのシステムが要る

毎月の集計に、担当者が何日もかけているなら、システムを考える段階です。

集計に使う時間が、そのまま分母を押し上げています。

生産性を上げる方法を比べる

アプローチ効果が出るまで向いている会社限界
個別ツールの導入早い(数週間〜)特定の業務だけ直したい部門ごとにデータが分かれる
業務の外部委託中(数か月)コア業務に集中したいノウハウが社内に残らない
人材配置の見直し中〜長(数か月〜)人を生かしたい評価・配置の仕組みが要る
クラウドERPで統合長(数か月〜)全社の生産性を底上げしたい導入と定着に伴走が要る

クラウドERPにも幅があります。

会計・販売・在庫・プロジェクトを一つにまとめるならNetSuite、費用を抑えて小さく始めるならOdoo。

日本の帳票を標準のまま使いたいなら国産ERP、業務が独特ならAIを使ったスクラッチ開発が候補です。

業務の棚卸しがまだなら、「いまは入れない」も立派な選択です。

生産性が「上がらない」3つの失敗

失敗1:そもそも「測っていない」

起きること:打ち手を打っても効果が分からず、元のやり方に戻る。

原因:生産性を数字でつかんでいない。

部門ごとに基準がばらばらで、「忙しい=頑張っている」で評価している。

避け方:一つの基準で、続けて測ることから始めます。

全社の数字を同じ基準で見られる仕組みがあれば、議論の土台がそろいます。

失敗2:業務を「捨てていない」

起きること:自動化したのに、残業が減らない。

原因:誰も使わない帳票や「念のため」の作業を残したまま、システムに載せ替えた。

ムダを速くしただけで、分母が減っていない。

避け方:導入を機に、「本当に要る業務」と「惰性で続けている業務」を仕分けます。

社内だけでは決めにくい領域なので、外の目が効きます。

失敗3:人を「生かせていない」

起きること:優秀な人が定型業務に張り付き、特定の人に仕事が集中する。

原因:自動化で空いた時間を、どの仕事に回すかを決めていない。

避け方:自動化と同時に、「誰に、何を任せるか」を決めます。

人件費を生かす考え方は、人件費は「削る」ではなく「活かす」で扱っています。

3つの失敗は、裏返すとそのまま打ち手の順番になります。

測る、捨てる、任せる。

労働生産性を上げる順番:測る→捨てる→任せる 労働生産性は付加価値÷労働投入量。同じ式で測り、惰性の業務を捨てて分母を減らし、空いた時間を付加価値の仕事に任せて分子を増やす。 労働生産性を上げる順番 労働生産性 = 付加価値 ÷ 労働投入量 1 測る 同じ式で、部門別にくり返す 2 捨てる(分母を減らす) 惰性の業務・帳票をやめる 3 任せる(分子を増やす) 空いた時間を付加価値の仕事へ 道具を選ぶのは、この3つを決めた後
労働生産性を上げる順番:測る→捨てる→任せる

NetSuiteで生産性を上げる打ち手

NetSuiteは、会計・販売・在庫・プロジェクト管理などを一つで管理するクラウドERPです。

世界220地域・44,000社以上で使われています(出典:Oracle NetSuite公式サイト、2026年9月時点)。

全社のデータが一つになると、次の打ち手を取りやすくなります。

打ち手中身効く先
業務の可視化と標準化部門間の流れを見える化し、ワークフロー機能で手順をそろえる分母(ムダな手順を減らす)
定型業務の自動化受発注・在庫・会計処理・レポート作成の手作業を減らす分母(作業時間を減らす)
リアルタイムの情報共有ダッシュボードで重要な指標をすぐ把握する分子(判断を速める)
柔軟な働き方の支援クラウドで、場所や時間を問わず業務を進める分母(移動や待ちの時間を減らす)
データにもとづく判断経営のデータをすぐ分析し、戦略に生かす分子(付加価値の高い施策を選ぶ)

ワークフロー機能は、申請や承認などの流れを、決めた手順で自動的に進める仕組みです。

作り方は、NetSuiteの承認ワークフローで扱っています。

どの打ち手も、第4章の3つの失敗を避けてこそ効きます。

表の上から順に全部やる必要もありません。

読者の二つの立場

これから仕組みを選ぶ会社

道具より先に、測る単位と頻度を決めます。

「部門別の1人あたり付加価値を、毎月見る」。ここまで言えれば、道具の条件は自然に絞れます。

目標を中期の計画に落とす方法は、中期経営計画の策定・実行で扱っています。

いまERPを使っていて、生産性が上がらない会社

入れたのに上がらないなら、原因は道具より使い方にあることが多いものです。

導入前の業務をそのまま載せていないか。

システムの外に、Excelの集計や二重入力が残っていないか。

この2つに心当たりがあれば、まず「捨てる」からやり直します。

ベンチャーネットならこう見る

NetSuite認定パートナー(Solution Provider)であるベンチャーネットは、特定の製品に誘導しません。

NetSuite・Odoo・AIスクラッチ開発を扱い、SAPからのリプレイスにも対応しています。

生産性の相談で使う型は2つです。

型1:最初の90日は「1業務・1KPI」

全社の生産性を一度に上げようとすると、測る項目が増え、誰も見なくなります。

そこで、最短90日で1周目を回します。

対象は1つの業務、見る数字は1つのKPI(重要な業績指標)に絞ります。

  1. どの業務か:集計や転記に、毎月いちばん時間を取られている業務
  2. どの数字か:その業務の作業時間か、その部門の1人あたり付加価値
  3. 何を捨てるか:その業務の中で、惰性で続けている手順と帳票

1周目で数字が動けば、2周目は隣の業務へ広げます。

道具の選択は、この順番の最後です。

測る・捨てる・任せるが決まらないまま道具を入れると、ムダを速くするだけになります。

型2:守り→攻め→次へ

仕組みが定着した後の道のりは、3段で考えます。

定着の先の3段階:守り→攻め→次へ 守りは業務が回ること、攻めはデータで打つこと、次へは経営が変わること。 定着の先の3段階守り|業務が回る在庫・販売・会計を1つにし、日々の業務を安定させる攻め|データで打つ売れ筋・在庫の分析、営業作業の自動化、生成AIでの集計次へ|経営が変わるKPI、管理会計、上場に向けた内部統制
定着の先の3段階:守り→攻め→次へ

守りは、業務が回る段階です。分母のムダが減り、毎月の集計が軽くなります。

攻めは、そろったデータで打つ段階です。売れ筋や在庫を分析し、分子を増やす手を選びます。

次へは、経営そのものが変わる段階です。KPIや管理会計で、部門ごとの生産性を見ながら判断します。

守りの段階で「生産性が上がった」と満足すると、そこで止まります。

分子が大きくなり始めるのは、攻めに入ってからです。

次に、作業時間そのものの測り方を知りたい方は、NetSuiteでの工数管理が参考になります。

今日できること|自社の労働生産性を計算する

1時間あれば、直近の決算書で計算できます。

項目前期今期
売上高
外部購入費用(原材料・外注など)
付加価値額
従業員数
1人あたりの労働生産性

2期分を並べたら、動いた理由を分子と分母に分けて書きます。

あわせて、毎月の集計に何時間かかっているかも書き出してください。

その時間がいちばん長い業務が、90日の1周目の候補です。

よくある質問

Q1. 労働生産性と人時生産性は、何が違いますか

測る単位が違います。

労働生産性は「付加価値÷労働投入量」で測る総合的な指標です。

人時生産性は「1人1時間あたりの粗利」に絞った、現場に近い指標です。

Q2. ツールを導入すれば、労働生産性は上がりますか

導入だけでは上がりません。

非効率な業務を残したまま自動化しても、ムダが速くなるだけです。

業務の見直しとセットで、初めて効果が出ます。

Q3. 付加価値額はどう計算しますか

売上高から外部購入費用を引いて求めます。

外部購入費用は、原材料費や外注費など、外から買った費用です。

細かな範囲は社内で定義をそろえ、毎年同じ式で計算します。

Q4. 人手が足りない中小企業でも、取り組めますか

人手が足りないからこそ取り組む価値があります。

労働投入量を増やしにくい時代には、1人あたりの生産性を上げるしかありません。

全社で一度に始めず、1業務・1KPIに絞れば、少ない人数でも回せます。

Q5. Excelで測るのと、システムで測るのはどう違いますか

頻度と手間が違います。

年に1回の全社の計算ならExcelで足ります。

部門別に毎月見るなら、データが一つにそろうシステムのほうが手間は小さくなります。

Q6. 労働生産性が上がると、経営にどんな変化がありますか

利益率と人の使い方が変わります。

定型業務から離れた人が、付加価値の高い仕事に時間を使えるようになります。

従業員の満足度や、新しい取り組みの余地も生まれます。

まとめ

  • 労働生産性は付加価値÷労働投入量で測る
  • 同じ式でくり返し測り、分子と分母に分けて変化を見る
  • 上がらない原因は、測っていない・捨てていない・生かせていないの3つ
  • 始めるなら、最短90日で1業務・1KPIに絞った1周目から
  • 道具の選択は、測る・捨てる・任せるを決めた後

人を減らすのでも、もっと働かせるのでもない。

まずは今日、決算書から自社の数字を1つ出してみてください。

もう少し詳しく知りたい方へ

「自社の生産性、どこから見直せばいいのか」を一緒に整理するところから、ご相談をお受けしています。

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この記事を書いた人

持田 卓臣のアバター 持田 卓臣 株式会社ベンチャーネット代表取締役

持田 卓臣(もちだ たくおみ)
株式会社ベンチャーネット 代表取締役

ヒューレット・パッカード社でITコンサルタントとして従事した後、2005年に株式会社ベンチャーネットを設立。
Oracle NetSuite Solution Provider Partner として、中堅・中小企業向けクラウドERP「NetSuite」の導入・運用支援を提供しています。
SEO・広告・SNS・ウェブ・MA・SFAと一気通貫で培ってきたデジタルマーケティング領域の業務知見を活かし、NetSuiteを軸とした経営DXを支援しています。
著書:『普通のサラリーマンでもすごいチームと始められる レバレッジ起業「バーチャル社員」があなたを救う』(KADOKAWA、2020年)

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