「うちは製造業だから、総合原価計算だろう」
そう考える経営者は少なくありません。
けれども、注文ごとに仕様が変わる受注生産の工場なら、合うのは個別原価計算です。
業種の名前では、決まらないのです。
原価計算とは、製品やサービスにかかった費用を集め、1件または1個あたりの原価を出す仕組みです。
個別原価計算は、案件や注文ごとに原価を出します。受注生産やプロジェクト型の事業に向きます。
総合原価計算は、一定期間の同じ製品をまとめて、1個あたりの原価を出します。大量生産に向きます。
どちらが優れているかではありません。生産の形で決まり、両方を使い分ける会社もあります。
では、方法を決めたあと、案件ごとの利益はどうすれば毎月見えるようになるのか。
計算の仕方から順に見て、最後にその答えに戻ります。
この記事で分かること
- 個別原価計算と総合原価計算の違い(計算の仕方と架空の例)
- 自社がどちらに当てはまるかの見分け方
- Excelで足りる段階と、システムが要る段階
- NetSuiteでの原価の集め方と、始める前に知っておきたい会計の考え方の違い
- 原価の数字を毎月使えるようにする「1業務・1KPI」の進め方
原価計算とは
原価計算は、製品やサービスを提供するためにかかった費用を集計し、つかむ仕組みです。
正確な原価が分かると、経営には次の効果が出てきます。
- 商品・サービスの適正な価格を決められる
- 予算を精度高く管理できる
- どこにいくらコストがかかっているかが分かる
- データにもとづいた経営判断ができる
言葉を3つだけ押さえておきます。
- 直接費:特定の製品や案件に直接かかる費用
- 間接費:複数の製品や案件にまたがってかかる費用
- 配賦(はいふ):間接費を、決めたルールで各製品や案件に割り振ること
個別原価計算とは
個別原価計算は、プロジェクトや製品の注文ごとに、原価を1件ずつ計算する方法です。
案件の原価=直接材料費+直接労務費+直接経費+配賦した間接費
以下は、説明のための架空の数字です。
| 費目 | 案件A |
|---|---|
| 直接材料費 | 120万円 |
| 直接労務費(作業時間×賃率) | 80万円 |
| 直接経費(外注費など) | 30万円 |
| 配賦した間接費 | 20万円 |
| 案件Aの原価 | 250万円 |
売上が300万円なら、案件Aの利益は50万円です。
案件が増えても、儲かった案件と損をした案件を1本ずつ見分けられます。
向いている業種
「この案件にいくらかかったか」を1件ずつ知りたい事業に向きます。
- システム開発業
- 広告制作業
- コンサルティング業
- 受注生産型の製造業
メリットと注意点
- 案件ごとの正確な原価:各案件の収益性を細かく分析できる
- 変動費と固定費の区別:コストの構造が見え、効率化の余地を見つけやすい
- 途中の採算の確認:進行中の案件がいま儲かっているかを、その時点でつかめる
- 見積もりの精度の向上:過去のデータで、次の見積もりが正確になる
一方で、案件ごとに計算するため手間がかかります。
計算のルールが複雑になりやすく、担当者の負担も増えがちです。
総合原価計算とは
総合原価計算は、同じ種類の製品をまとめて原価を計算する方法です。
1個あたりの原価=一定期間の総製造原価÷総生産量
以下も、架空の数字です。
- 今月の総製造原価:1,000万円
- 今月の生産量:1万個
- 1個あたりの原価:1,000万円÷1万個=1,000円
実際には、月末に作りかけの製品(仕掛品)が残るため、計算はもう少し複雑になります。
細かい処理は、顧問の会計士・税理士と詰めてください。
向いている業種
同じ製品を大量に作る事業に向きます。
- 製鉄業
- 製紙業
- 食品製造業
- 大量生産型の製造業
メリットと注意点
- 計算の手間が少ない:大量生産品の原価を効率よく出せる
- 人員の最適化:原価計算にかかわる人手を抑えられる
- 業務の標準化:計算の方法がそろい、業務の流れがスムーズになる
ただし、製品ごとの細かいコストは見えにくくなります。
期の途中で原価を正確につかみにくい、という課題もあります。
2つの違いを比べる
| 観点 | 個別原価計算 | 総合原価計算 |
|---|---|---|
| 生産の形 | 多品種少量・個別受注生産 | 少品種大量生産 |
| 向いている業種 | システム開発・広告・コンサルなど | 製鉄・製紙・食品製造など |
| 計算の方法 | 直接費を案件に集め、間接費を配賦 | 総製造原価を総生産量で割る |
| 強み | 案件ごとの収益性が見える | 計算の手間が少ない |
| 課題 | 計算が煩雑になりやすい | 製品ごとの詳細が見えにくい |
分かれ目は、図のとおり一つの問いです。
注文ごとに仕様が違うなら個別原価計算、同じ製品を繰り返し作るなら総合原価計算。
受注品と量産品の両方を扱う会社は、事業ごとに使い分けます。
原価を部門の壁を越えて全社で捉える考え方は、NetSuiteで実現する全体最適な原価管理で扱っています。
配賦の考え方は、配賦とは?業績評価が歪まないための原価配賦の考え方をご覧ください。
Excelで足りる段階と、システムが要る段階
自社の数字をどう見るか
方法を選んだら、次は「どこまで細かく見るか」です。
目安になるのは、次の3つです。
- 注文ごとに仕様が違うか:違うなら個別原価計算が基本
- 同じ製品を繰り返し作っているか:そうなら総合原価計算が基本
- 案件や製品ごとの利益の差が大きいか:差が大きいほど、細かく見る価値が高い
原価の見え方の3つの段階
| 段階 | 中身 | 向く会社 | 注意点 |
|---|---|---|---|
| A. Excelで月次に計算 | 会計の数字を月末にExcelに移して計算する | 製品・案件が少ない。月次で判断が間に合う | 転記のミス、属人化 |
| B. 会計ソフト+Excel | 仕訳は会計ソフト、原価の配賦はExcel | 案件や製品が増え、見積もりと実績のずれが目立ち始めた | 原価と会計の数字がずれやすい |
| C. ERPで取引とつなげる | 受注・購買・作業時間・会計を1つのデータで持つ | 案件や製品が多く、進行中の採算を見たい | 導入時の設計と運用の手間 |
Aの段階なら、システムは急がなくて構いません。
まず計算のルールを決め、毎月同じやり方で出すことが先です。
Bで迷い始めたら、主力の案件や製品だけを細かく見て、手応えを試します。
Cまで進むと、原価のデータが1か所にそろいます。
「原価が見積もりを超えそうな案件」を、AIで洗い出す使い方も現実的になります。
Excelからの移り時は、ExcelからNetSuiteへ移行すべきタイミングで扱っています。
NetSuite以外が合う場合
- 国産の原価管理システム・製造業向けERP:日本の原価計算の慣行に深く合わせたい
- プロジェクト型の業務向けのシステム:案件ごとに原価と工数を管理する業務が中心
- Odoo:費用を抑えて小さく始めたい。社内に設定を担える人がいる
- いまは入れない:Aの段階なら、計算のルールを整えるのが先
NetSuiteでの原価の集め方
NetSuite(ネットスイート)は、Oracle NetSuiteが提供するクラウド型のERP(基幹業務システム)です。
受注・購買・作業時間・会計を、1つのデータで管理できます。
期待できる効率化は、主に次の4つです。
- タイムリーなデータの収集:最新の原価の情報を、その都度つかめる
- 配賦の計算の自動化:間接費の配賦を自動にし、人手のミスを減らす
- プロジェクト管理との連携:原価と進捗を一緒に管理し、案件の採算を分析できる
- レポートの柔軟な出力:必要な情報を必要な形で出力できる
公式に案内されている原価の仕組み
Oracleのヘルプでは、品目の原価計算の方法として、次の7つが案内されています(出典:Oracle NetSuiteヘルプ、2026年9月確認)。
- 平均・FIFO(先入先出)・LIFO(後入先出)・グループ平均
- 個別(シリアル番号ごとの原価)・ロット
- 標準(標準の原価を持ち、実際との差異を追う)
製造では、WIP & Routingsで作業区と工程を定義し、労務の原価を追えると案内されています。
労務や不良をリアルタイムに記録し、売上原価を正確に見られるとも説明されています(出典:Oracle NetSuite公式、2026年9月確認)。
一方、ベンチャーネットが確認した範囲では、公式ヘルプに「個別原価計算」「総合原価計算」という名前の機能は見当たりません。
案件ごと・品目ごとの原価の集め方を組み合わせて、2つの考え方を形にします。
どう組み合わせるかは、導入時の設計で決めます。
製造業での使い方は、NetSuite製造業向け導入ガイドで扱っています。
案件ごとの採算は、NetSuiteで実現するプロジェクト管理をご覧ください。
始める前に知っておきたい「変わること」
NetSuiteは「売上原価対立法」の考え方を取っています。
品目を出荷した時点で在庫を減らし、売上原価を計上する仕組みです(出典:Oracle NetSuiteヘルプ、2026年9月確認)。
日本の会社には、「三分法」を使っているところもあります。
仕入・売上・在庫を分けて管理し、決算のときに原価を整理する方法です。
良し悪しの話ではありません。
変わるのは、原価が見えるタイミングです。
| 観点 | 三分法 | 売上原価対立法(NetSuite) |
|---|---|---|
| 売上原価が出るとき | 決算で整理したとき | 出荷のたび |
| 経理の作業の山 | 決算に集まる | 日々の出荷の記録に分かれる |
| 顧問税理士への影響 | いまの帳票のまま | 帳票やデータの形が変わることがある |
出荷のたびに原価が出れば、案件や製品の利益を月の途中でも見られます。
その代わり、NetSuiteから出る帳票やデータの形が、顧問税理士の業務に合うかは事前に話しておきます。
変えるなら、経営・現場・顧問税理士の三者で足並みをそろえます。
これから選ぶ会社と、いま見直す会社
これから選ぶ会社は、先に「どの数字を見たいか」を決めます。
デモでは、自社の代表的な案件か製品を1つ選び、原価が出るまでの流れを見てください。
いまのシステムを見直す会社は、次の3つを見ておきます。
- いまの仕組みの保守の期限や、更新の時期
- 原価計算が、Excelへの転記に頼っていないか
- いまの三分法などの考え方を、次の仕組みでどう扱うか
よくある3つの失敗
失敗1:目的があいまいなまま、システムを入れる
起きること:何を見える化したいかがはっきりせず、使わない機能に費用をかける。
原因:「DX」「効率化」が目的になり、提案をそのまま受け入れた。
避け方:見たい数字を先に決めます。
数字が決まると、要る仕組みも見えてきます。
失敗2:いきなり財務会計まで一度に変えようとする
起きること:原価も財務も最初から一本化しようとして、現場が疲れ、プロジェクトが止まる。
原因:売上原価対立法と三分法の違いや、顧問税理士との調整が追いつかなかった。
避け方:経営の見える化に直結する領域から始めます。
ベンチャーネットは、財務会計の本格的な移行を第2段階以降にするよう勧めることが多くあります。
失敗3:現場任せにする
起きること:導入を経理や現場に任せ、どこかに歪みが出る。
原因:会計の考え方の違いや業務の見直しは、現場だけでは吸収できない。
避け方:原価管理の見直しを経営のプロジェクトとして扱います。
ベンチャーネットならこう見る|「1業務・1KPI」で1周回す
ベンチャーネットは、NetSuite・Odoo・AIスクラッチ開発を扱い、SAPからのリプレイスにも対応しています。
原価計算の相談で最初に伺うのは、次の3つです。
- 生産の形:受注ごとか、繰り返しの生産か。両方あるか
- 見たい数字:案件別の利益か、製品別の原価か
- 会計処理の考え方:いまの方法と、次の仕組みの考え方は合うか
答えがそろったら、次の型で進めます。
型1:1業務・1KPIに絞って、1周回す
原価の見直しは、全部を一度に変えると止まります。
そこで、業務を1つ、見る数字(KPI)を1つに絞ります。
たとえば「受注生産の案件」で「案件ごとの粗利」だけを追う形です。
最短90日で、その1周を回します。
数字が出て、会議で使い、直すところが見えたら、2つ目の業務に広げます。
最初から100点を目指すより、まず回す。そのほうが結果として早く進みます。
型2:守り→攻め→次へ
1周目が回ったあと、原価の数字は3つの段階で育ちます。
- 守り|業務が回る:受注・購買・在庫・会計がつながり、原価が毎月同じやり方で出る
- 攻め|データで打つ:案件別・製品別の原価を見て、見積もりや値決めを動かす
- 次へ|経営が変わる:原価をKPIに組み込み、管理会計で事業ごとの採算を判断する
冒頭の問いへの答えは、ここにあります。
方法を選んだだけでは、案件ごとの利益は毎月見えません。
1業務・1KPIで1周回し、守りから攻めへ進んだとき、はじめて毎月の判断に使える数字になります。
今日できること|直近の案件か製品を1つ試算する
直近の案件か主力の製品を1つ選び、次を書き出してください。1時間ほどでできます。
| 項目 | 記入の例(架空) | 自社 |
|---|---|---|
| 対象 | 案件A | |
| 直接材料費 | 120万円 | |
| 直接労務費 | 80万円 | |
| 直接経費 | 30万円 | |
| 間接費(配賦の基準も書く) | 20万円(作業時間で配賦) | |
| 原価の合計 | 250万円 | |
| 見積もりの原価 | 220万円 |
見積もりと実際の差が大きければ、原価の集め方を見直す価値があります。
すぐに数字が出ない費目は、データのありかを探すところから始めます。
この1件が、そのまま「1業務・1KPI」の最初の候補になります。
よくある質問
Q1. 自社がどちらに向いているか分かりません
生産の形で考えます。
注文ごとに仕様が違うなら個別原価計算、同じ製品を大量に作るなら総合原価計算が基本です。
両方の性格を持つ事業もあります(第4章)。
Q2. 個別原価計算と総合原価計算を併用できますか
事業の性格に合わせて併用する会社もあります。
受注品と量産品の両方を扱う場合などです。
どの事業にどちらを使うかを、先に決めておきます(第4章)。
Q3. 中小企業でも、NetSuiteで原価計算を効率化できますか
できます。
専任の担当者を置きにくい中小企業ほど、自動化の効果は大きくなります。
最初から全機能を使う必要はなく、1つの業務から段階的に始められます(第9章)。
Q4. NetSuiteに「総合原価計算」という機能はありますか
名前の付いた機能としては見当たりません。
ベンチャーネットが確認した範囲では、公式ヘルプにその名前の機能はありません。
品目の原価計算の方法や、案件ごとの原価の集め方を組み合わせて実現します(第6章)。
Q5. 売上原価対立法と三分法の違いは、導入で問題になりますか
事前に整理すれば大きな問題にはなりにくいです。
原価が見えるタイミングが変わります。
いまの考え方とNetSuiteの考え方の違いを、顧問税理士と話しておきます(第6章)。
Q6. 原価管理の見直しは、何から始めればよいですか
見たい数字を1つ決めることから始めます。
業務を1つ、数字を1つに絞って1周回すと、要る原価計算の方法も、システムに求める機能も見えてきます(第9章)。
まとめ
- 個別原価計算は案件ごと、総合原価計算は一定期間の製品をまとめて原価を出す
- 業種の名前ではなく、生産の形で選ぶ。併用もある
- Excelで足りる段階もある。見積もりと実績のずれが続いたら次の段階へ
- NetSuiteでは、原価計算の方法と案件ごとの原価の集め方を組み合わせて実現する
- 売上原価対立法では、原価が出荷のたびに見える。顧問税理士と事前に話しておく
- 見直しは「1業務・1KPI」で1周回し、守り→攻め→次へと広げる
製造業だから総合原価計算、とは限りません。
まず直近の案件を1つ試算し、見たい数字を1つ決めてください。
もう少し詳しく知りたい方へ
自社にどちらの原価計算が合うか、何から手をつけるか。
その整理の段階から、ご相談をお受けしています。
- 原価と管理会計の仕組みを整えたい方:NetSuite×会計ブリッジ伴走サービス
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