Odooのライセンスを解説|LGPLv3とオープンコアモデルのメリット・デメリット

「Odooはオープンソースだから、ずっと無料で自由に使える」。導入の検討会議で、こんな声が出ることがあります。

その理解は、半分正しく、半分間違っています。

正しいのは、中核が開かれている点です。Odooは、中核部分をオープンソースで公開するオープンコアという形をとっています。だから特定のベンダーにしか触れない状態になりにくく、支援先を変える判断もしやすくなります。

ただし、ライセンスは版によって違います。無料・オープンソースのCommunity版は、LGPLv3というオープンソースライセンスです。有償サブスクリプションのEnterprise版は専用のライセンスで、契約が有効な間しか使えません(2つのライセンス)。

仕組みが分かると、たとえば次のことを社内で説明できます。

  • 契約をやめたとき、どの業務が止まるか
  • 自社で作ったモジュールを、どんなライセンスで配布できるか
  • サードパーティ製モジュールを入れる前に確かめる4点
  • 会社を売る・引き継ぐときに、確認の対象になる点

一方で、「オープンソースだからいつでも自由」ではありません。Enterprise限定の機能に依存していれば、契約は前提になります。

ライセンスの個別の解釈は、必ず弁護士にご確認ください。

では、自社で作ったモジュールや、第三者のモジュールはどう扱えばよいのか。ここにも、版ごとの条件の違いが効いてきます(自社で開発したモジュール)。良い点と注意点は、ライセンスのメリットとデメリットにまとめました。

目次

Odooには2つのライセンスがあります|Community版とEnterprise版

Odoo公式のドキュメントは、版ごとのライセンスを明記しています(出典:Odoo公式ドキュメント ライセンス、2026年8月確認)。

  • Odoo Community Edition は、LGPL version 3(LGPLv3)でライセンスされている
  • Odoo Enterprise Edition は、Odoo Enterprise Edition License v1.0 でライセンスされている

LGPLv3は、ソースコードの公開と改変を認めるオープンソースライセンスの一つです。

同じOdooという名前でも、版によってライセンスが違う。 ここが出発点です。

同じOdooでも、版でライセンスが違う Community版はLGPLv3というオープンソースライセンスで、使用・改変・再配布ができ、ライセンス費用は不要。Enterprise版はOdoo Enterprise Edition License v1.0という専用ライセンスで、正しいユーザー数の有効なサブスクリプションが前提。条件はどちらもライセンス本文に従う。 同じOdooでも、版でライセンスが違う Community Edition LGPL version 3 オープンソースライセンス ソースコードが公開されている 使用・改変・再配布が可能 ライセンス費用は不要 ※条件はライセンス本文に従う Enterprise Edition Odoo Enterprise Edition License v1.0 Odoo社の専用ライセンス 有効なサブスクリプションが前提 正しいユーザー数の契約が必要 使用・改変の条件が定められている ※条件はライセンス本文に従う 契約が切れて使えなくなるのはEnterprise版
同じOdooでも、版でライセンスが違う

Enterprise版の条件

Odoo公式のライセンス文書には、次の趣旨が書かれています。

このソフトウェアは、正しいユーザー数に対する有効なOdoo Enterpriseサブスクリプションがある場合にのみ、使用(実行・改変・改変後の実行)できる。

契約が有効な間だけ使える。Community版との決定的な違いは、ここにあります。

公式には、もう一つ記載があります。Odoo S.A.との有効なパートナーシップ契約がある場合、テストまたは開発環境に限り同じ許可が与えられるというものです。

Odooのオープンコアとは何か

Odooのようなモデルを、オープンコアと呼びます。

中核部分はオープンソースで公開し、付加的な部分は商用ライセンスで提供する。 これがオープンコアの基本構造です。

オープンコアという構造 中核のCommunity(LGPLv3)はフレームワークと主要な業務アプリで、ソースコードが公開されている。その外側にEnterprise(有償ライセンス)の一部の追加アプリ、公式サポート、アップグレード支援、ホスティングがある。中核が開かれているから、乗り換えの自由度が残る。 オープンコアという構造 外側:Enterprise (有償ライセンス) 一部の追加アプリ/公式サポート/ アップグレード支援/ホスティング 中核:Community (LGPLv3) フレームワーク(土台の仕組み) 主要な業務アプリ ソースコードは公開されている 中核が開かれているから、 乗り換えの自由度が残る
オープンコアという構造

経営から見た意味

この構造は、経営判断に2つの形で関わります。

(1) 完全な囲い込みではない

中核部分はオープンソースです。ソースコードが公開され、データベースにも標準的な仕組みが使われています。

だから、特定のベンダーにしか触れない状態になりにくい。支援先を変える判断もしやすくなります。ERP全般での見極め方は、ベンダーロックインを避けるための見極め方 にまとめています。

(2) ただし、Enterprise版は契約が前提

Enterprise限定のアプリを使っていれば、契約をやめた時点でそれらは使えなくなります。

「オープンソースだからいつでも自由」ではありません。 どの部分に依存しているかを、把握しておく必要があります。

オープンソースERP全般の考え方は、オープンソースERPとは?にまとめています。

自社で開発したOdooモジュールはどうなるか

実務でよく聞かれるのが、この問いです。モジュールとは、Odooに機能を追加する部品のことです。

Odoo公式のライセンス文書には、次の趣旨が書かれています。

このソフトウェアをもとにOdooモジュールを開発し、配布できる。 ただし、Odoo Enterprise Edition Licenseと互換性のあるライセンスであることが条件です。

例として挙がっているのは、LGPL、MIT、または類似のプロプライエタリライセンス(商用の独自ライセンス)です。

独自に開発したモジュールは、配布時のライセンスを選べる。 構造としては、そうなっています。

ただし、判断が分かれる点がある

構造は単純でも、個別の判断は分かれます。

  • 何を「もとにした」とみなすかは、実装の仕方で変わる
  • Community版(LGPLv3)とEnterprise版では、前提となる条件が異なる
  • 自社で使うだけか、外部に配布するかでも状況が変わる

個別の判断は、必ず弁護士にご確認ください。

カスタマイズの実務的な考え方は、Odooのカスタマイズはどこまでやるべきかをご覧ください。

サードパーティ製モジュールのライセンス

Odooには、第三者が開発したモジュールが多数あります。

これらは、それぞれ独自のライセンスを持っています。 Odoo本体のライセンスとは別の話です。

導入する前に、次の4点を確認してください。

  1. そのモジュールのライセンスは何か
  2. 商用利用に制約はないか
  3. 保守は誰が行うのか
  4. Odoo本体のバージョンアップに追随するか

4番目には、とくに注意が要ります。作者が更新をやめると、バージョンアップができなくなることがあるからです。

これは法的な問題ではなく、事業継続の問題です。選び方はOdooのアプリストアの使い方と注意点でも扱っています。

Odooのライセンスが経営判断に関わる3つの場面

(1) 「無料」の意味を正しく理解するとき

Community版のライセンスは無料です。ただし、無料なのはライセンスだけです。

サーバー、保守、障害対応、バージョンアップ作業。これらは自社の負担になります。

詳しくはOdooをオンプレミスで運用するとOdoo Community版とEnterprise版の違いをご覧ください。

(2) 契約をやめる可能性を考えるとき

Enterprise版の契約を将来やめる可能性があるなら、どの機能がEnterprise限定かを把握しておいてください。

やめた時点で使えなくなる機能に業務が依存していると、選択の自由が失われます。

(3) M&Aや事業承継を視野に入れるとき

会社を売却する、あるいは引き継ぐ場面では、使っているソフトウェアのライセンス状況が確認の対象になります。

  • 適正なユーザー数で契約しているか
  • 使っているモジュールのライセンスは明確か

ここが整理されていれば、確認の手間は減ります。 曖昧なままだと、そこが論点になります。

この観点は、M&A売却(EXIT)を見据えた基幹システムの整え方でも扱っています。承継の準備全体は、事業承継を「見える化・仕組み化」で進める をご覧ください。

社内会議で使える確認リスト

次の項目に、社内の誰かがすぐ答えられるか試してください。答えに詰まる項目が、次に整理すべき論点です。

  • □ 自社が使っているのはCommunity版か、Enterprise版か
  • □ Enterprise版なら、契約上のユーザー数と実際の利用者数は合っているか
  • □ 使っているアプリのうち、Enterprise限定のものはどれか
  • □ 契約をやめた場合、止まる業務はどれか
  • □ 自社開発のモジュールは、誰が作り、どのライセンスで管理しているか
  • □ サードパーティ製モジュールごとに、ライセンスと保守する人が分かっているか
  • □ 3〜5年のうちに、売却・承継・上場などの予定があるか

Odooのライセンスのメリットとデメリット

良い点も注意点も、Community版かEnterprise版かで当てはまり方が変わります。メリットは、次の5つです。

  • 中核のソースコードが公開されている:Community版はLGPLv3。条件はライセンス本文に従うが、使用・改変・再配布ができる
  • 特定のベンダーに縛られにくい:中核がオープンソースのため、支援先を変える判断もしやすい
  • Community版はライセンス費用が要らない:無料なのはライセンスだけで、サーバー・保守・バージョンアップ作業は自社の負担になる
  • 自社開発のモジュールを配布できる:Enterprise Edition Licenseと互換性のあるライセンス(LGPL・MITなど)が条件
  • Enterprise版は追加の部分がそろう:一部の追加アプリ・公式サポート・アップグレード支援・ホスティングが有償ライセンスで提供される

デメリットと注意点は、次の4つです。

  • Enterprise版は契約が有効な間だけ使える:正しいユーザー数の有効なサブスクリプションが前提
  • 契約をやめると止まる業務がある:Enterprise限定のアプリに依存していれば、やめた時点で使えなくなる
  • サードパーティ製モジュールは別のライセンス:作者が更新をやめると、バージョンアップができなくなることがある
  • 個別の解釈は判断が分かれる:何を「もとにした」とみなすかは、実装の仕方で変わる

両方を並べると、次の図のとおりです。

Odooのライセンスのメリットとデメリット 良い点は、中核のソースコードが公開されている、特定のベンダーに縛られにくい、Community版はライセンス費用が要らない(サーバーや保守は自社の負担)、自社開発のモジュールを配布できる、Enterprise版は追加の部分がそろうこと。注意点は、Enterprise版は契約が有効な間だけ使える、契約をやめると止まる業務がある、サードパーティ製モジュールは別のライセンス、個別の解釈は判断が分かれること。 ライセンスのメリットとデメリット 良い点 中核のソースコードが公開されている Community版はLGPLv3 特定のベンダーに縛られにくい 支援先を変える判断もしやすい Community版はライセンス費用が不要 サーバーや保守は自社の負担 自社開発のモジュールを配布できる 互換性のあるライセンスが条件 Enterprise版は追加の部分がそろう 追加アプリ・公式サポートなど 注意点 Enterprise版は契約中だけ使える 正しいユーザー数の契約が前提 契約をやめると止まる業務がある Enterprise限定アプリへの依存 第三者のモジュールは別ライセンス 更新が止まると上げられないことも 個別の解釈は判断が分かれる 個別の判断は弁護士に確認する 注意点の多くは、依存している部分を 把握しておけば手を打てる
Odooのライセンスのメリットとデメリット

注意点の多くは、どの部分に依存しているかを把握しておけば手を打てます。把握の手がかりは社内会議で使える確認リストに、整理の順番はライセンスの依存関係を棚卸しする進め方にまとめました。

ライセンスの依存関係を棚卸しする進め方

ベンチャーネットは、NetSuite・Odoo・AIスクラッチ開発を扱い、SAPからのリプレイスにも対応しています。ライセンスの相談では、次の順で確かめます。

  1. 3〜5年後の会社の姿を聞く:規模の拡大や、売却・承継の予定を先に伺います。ライセンスの論点は、この将来像で重みが変わるからです
  2. 使っている機能を、版ごとに仕分ける:両版で使える機能と、Enterprise版が前提の機能に分けます。契約をやめたときに止まる業務が、ここで見えます
  3. 追加モジュールを一覧にする:自社開発とサードパーティ製のそれぞれについて、ライセンス・保守する人・バージョンアップへの追随を記録します
  4. 標準機能で足りる部分を探す:追加モジュールに頼っている業務のうち、標準機能に業務を合わせられるものを検討します。依存が減れば、将来の選択肢が広がります
  5. 合わない場合は、そう伝える:規模や要件によっては、NetSuiteのほうが合うこともあります(OdooとNetSuiteを規模・成長フェーズで比べる)。パッケージに乗らない固有業務なら、AIスクラッチ開発も候補です。ただしライセンス費がかからない代わりに、開発費・保守費が別途かかります

法的な解釈は、ベンチャーネットの役割ではありません。弁護士に確認すべき論点を整理し、経営判断に要る材料をそろえるところまでを受け持ちます。

バージョンと機能の更新について

Odoo 19.0は、2025年9月にリリースされました。標準サポートの終了は、2028年9月(予定)と公式に記載があります。

その後、19.1(2026年1月)・19.2(2026年3月)・19.3(2026年5月)・19.4(2026年7月)が順に提供されました。

19.1〜19.4は、Odooオンラインで先に提供されたものです。 Odoo.shとオンプレミスは対象外でした(公式のサポート表にN/Aと明記)。

2026年9月には、次のメジャー版のOdoo 20が公開されました。Odoo.shやオンプレミスの会社も、Odoo 20に上げれば19.1〜19.4の新機能をまとめて受け取れます。

違うのは、新機能を受け取る時期です。早く使いたいなら、Odooオンラインを選びます。自社で管理したいなら、Odoo.shかオンプレミスで年1回のメジャー版に合わせます。Odoo 20の変更点はOdoo 20の新機能まとめにまとめました。

ライセンスに直接かかわる変更は、19.1〜19.4の公式リリースノートに記載が見つかりませんでした。

なお、この更新の流れはEnterprise版の話です。Community版は、このバージョン間の機能更新の対象になりません(出典:Odoo公式 リリースノート・ドキュメント、2026年9月確認)。

よくある質問

Q1. Community版は本当に無料で商用利用できますか?

LGPLv3は、商用利用を禁じるライセンスではありません。Odoo公式は、Community EditionがLGPLv3でライセンスされていると記載しています。

ただし、ライセンス本文の条件に従う必要があります。 個別の判断は弁護士にご確認ください。

Q2. Enterprise版を契約せずに使うとどうなりますか?

ライセンス違反にあたる可能性があります。

Odoo公式のライセンス文書には、正しいユーザー数の有効なサブスクリプションがある場合にのみ使用できるという趣旨が記載されています。条件を満たさない使用は、この前提を外れます。

Q3. ユーザー数はどう数えるのですか?

Odooの契約条件で定められた、ユーザーの定義に従って数えます。契約前に、自社の利用形態でどう数えるかを確認してください。

Q4. 自社で作ったモジュールを他社に売れますか?

互換性のあるライセンスで配布できる、という趣旨の記載が公式のライセンス文書にあります。

ただし、実装の内容によって条件が変わります。 販売を検討しているなら、必ず弁護士にご相談ください。

Q5. ライセンスは変わることがありますか?

あります。過去にOdooは、ライセンスの方針を変更したことがあります。現在の条件は、必ず対象バージョンの公式ライセンス文書で確認してください。

本記事の記載は、2026年8月時点の確認内容です。

Q6. Odooのライセンスのメリットとデメリットは?

中核が開かれている一方でEnterprise版は契約が前提です。

中核はオープンソースで公開されているため、特定のベンダーに縛られにくく、Community版はライセンス費用が要りません。一方、Enterprise版は有効なサブスクリプションがある間しか使えません。Enterprise限定の機能は、契約をやめると使えなくなります(メリットとデメリット)。

まとめ

Odooのライセンスは、版によって異なります。

Community EditionはLGPLv3。Enterprise EditionはOdoo Enterprise Edition License v1.0。 後者は、正しいユーザー数の有効なサブスクリプションがある場合にのみ使用できます。

この形をオープンコアと呼びます。中核はオープンソースで公開し、付加的な部分は商用ライセンスで提供する仕組みです。

中核が開かれているため、特定のベンダーにしか触れない状態にはなりにくい。一方で、Enterprise限定の機能に依存していれば、契約は前提になります。

「オープンソースだから自由」でも、「結局は囲い込み」でもありません。どの部分に依存しているかを把握しておくことが、実務の要です。

サードパーティ製モジュールは、ライセンスと保守体制を別に確認してください。バージョンアップに追随しないモジュールは、事業継続のリスクになります。

個別の法的な判断は、必ず弁護士にご確認ください。

1年後の契約更新の時期には、Enterprise限定の機能と追加モジュールの一覧が手元にあるはずです。「続けるか、見直すか」を、止まる業務を指さしながら話し合える会議になっていれば十分です。

もう少し詳しく知りたい方へ

ベンチャーネットは、ERP導入支援を手がける会社です。NetSuite・Odoo・AIスクラッチ開発を扱い、SAPからのリプレイスにも対応しているため、特定の製品に偏らない立場でご提案できます。

「どの機能がEnterprise限定で、契約をやめたら何が使えなくなるのか」といった整理からご相談を承っています。

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この記事を書いた人

持田 卓臣(もちだ たくおみ)
株式会社ベンチャーネット 代表取締役

ヒューレット・パッカード社でITコンサルタントとして従事した後、2005年に株式会社ベンチャーネットを設立。
Oracle NetSuite Solution Provider Partner として、中堅・中小企業向けクラウドERP「NetSuite」の導入・運用支援を提供しています。
SEO・広告・SNS・ウェブ・MA・SFAと一気通貫で培ってきたデジタルマーケティング領域の業務知見を活かし、NetSuiteを軸とした経営DXを支援しています。
著書:『普通のサラリーマンでもすごいチームと始められる レバレッジ起業「バーチャル社員」があなたを救う』(KADOKAWA、2020年)

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