GLOVIAからの移行を検討するとき|Odooという選択肢と判断の軸【2026年版】

「いまの基幹システムが、事業の変化に追いついていない」。

GLOVIAを長く運用してきた企業から、こうした相談をいただくことがあります。安定して動いてはいるが、業務を変えたいときに手を入れづらい。そんな状態です。

この記事では、ERP導入支援を手がけるベンチャーネットが、移行を検討する際の判断軸を整理します。

なお、これは「乗り換えましょう」という記事ではありません。継続が最善というケースも、正直にお伝えします。

読み終えると、次の3つが分かります。

  • 見直しを考える理由を、どう切り分けるか
  • Odooが移行先の候補になる条件・ならない条件
  • 検討をどの順序で進めればよいか
「なぜ見直したいのか」を切り分ける 基幹システムを見直したい理由を6つに分解し、それぞれ打つべき手を示した図。 「なぜ見直したいのか」を切り分ける 費用が事業規模と釣り合わない → 契約の見直し、または規模適正化 改修のたびに費用と時間がかかる → 原因は設計。製品を替えても解決しない 業務範囲を広げたい・つなげたい → 対応範囲の確認。乗り換えの理由になり得る 他システムとの連携を増やしたい → 連携の可否を確認。乗り換えとは限らない 使いこなせていない → 定着支援。乗り換えでは解決しない ※ 赤い2つは乗り換えでは解決しません。切り分けずに製品を替えると同じことが起きます
目次

まず「なぜ見直したいのか」を切り分ける

乗り換えの検討で最初にやるべきことは、製品の比較ではありません。理由の明確化です。

原因によって、打つべき手はまったく変わります。

とくに注意したいのは、乗り換えでは解決しない問題があることです。

改修のたびに費用がかさむ状態は、多くの場合、独自の作り込みが積み上がったことが原因です。同じ思想で新しい製品に作り替えれば、数年後に同じ問題が起きます。

使いこなせていない状態も同じです。必要なのは乗り換えではなく、定着支援です。

見直しを検討する価値がある条件

原因を切り分けたうえで、次に当てはまるなら、選択肢を広げて考える価値があります。

業務範囲を広げたい

いま扱っている範囲を超えて、販売・在庫・購買・会計・ECまでをひとつにつなげたい。

こうした「範囲を広げたい」という動機は、システムの見直しにつながる典型的な理由です。

外部サービスとの連携が増えてきた

ECサイト、外部の物流、経費精算、営業支援ツール。

連携が業務の中心になってきたなら、つなぎやすさが選定の重要な軸になります。

改修の柔軟性が足りない

業務を変えたいのに、システムに手を入れるまでに時間と費用がかかる。

事業の変化が速い会社ほど、この制約は重くなります。

使っている機能が限られている

契約している機能のうち、稼働しているのが一部だけ。

ただし、これは契約内容の見直しで改善する場合もあります。乗り換えの前に確認してください。

更新の時期が来ている

システムの更新時期は、選択肢を広く検討できる数少ない機会です。

この時期に、いまの事業と基盤が釣り合っているかを確認しておくと、次の数年が変わります。

Odooが移行先の候補になる条件

複数の業務をひとつにつなげたい

Odooの価値は、アプリ同士がデータでつながる点にあります。

受注が在庫に反映され、請求につながる。個別のソフトやExcelを組み合わせている状態から、この流れを作りたい場合に効果が出ます。

段階的に広げたい

Odooはアプリ単位で始められます。まず1つの業務から導入し、効果を見ながら広げられます。

有償プランはアプリ数ではなくユーザー数で料金が決まるため、範囲を広げてもライセンスの考え方は変わりません。

国内中心で、業務範囲が明確

海外拠点をまたぐ複雑な管理が不要で、業務の範囲が明確に定義できる。

この条件なら、Odooの適用範囲に収まります。

自社環境での運用要件がある

社内規程やデータの扱いの制約でクラウドを使いにくい場合、Odooはオンプレミス(自社サーバーでの運用)も選べます。

ただし、選べることと自社で運用できることは別です。運用の責任も同時に引き受けることになります。

特定ベンダーへの依存を避けたい

Odooはソースコードが公開され、扱える技術者が世界中にいます。

「この会社に頼まないと動かせない」という状態になりにくい構造です。過去にこの点で苦労した経験があるなら、重要な判断材料になります。

Odooが候補にならない条件

正直にお伝えします。次の場合は、他の選択肢を検討してください。

  • グループ連結や高度な内部統制が必要:NetSuiteのような上位のクラウドERPが合ってきます
  • 多数の海外拠点がある:グローバル要件が広範なら、上位の製品の領域です
  • 給与を同じシステムで扱いたい:Odooには日本向けの給与計算の標準対応がありません
  • 日本固有の商習慣への対応が要件の中心:国産製品のほうが適合しやすい領域があります
  • 業務が固有すぎてパッケージに乗らない:必要な機能だけをAIスクラッチ開発で作るほうが現実的なこともあります

移行先は4つの選択肢から選ぶ

移行先として何を選ぶかは、自社の規模と要件によって変わります。

ベンチャーネットは、基幹システムを4つの選択肢で捉えています。

選択肢対象のイメージ
SAP大企業・グローバルで複雑な要件
NetSuite中堅企業・グローバル展開を目指す成長企業
Odoo中小〜中堅企業
AIスクラッチ開発より小規模、またはパッケージに乗らない固有業務

どれが優れているかではなく、自社の規模と要件にどれが合うか。それが選定の本質です。

基幹システムの4つの選択肢 企業規模と要件に応じた4つの選択肢。下からAIスクラッチ開発、Odoo、NetSuite、SAPの順に対象規模が大きくなる。 基幹システムの4つの選択肢 AIスクラッチ開発 小規模/固有業務 Odoo 中小〜中堅企業 NetSuite 中堅・成長企業 SAP 大企業・グローバル 対象規模・要件の複雑さ ※ 優劣ではなく、自社の規模と要件にどれが合うかで選ぶ

検討を進める5つのステップ

ステップ1:見直したい理由を言葉にする
費用なのか、範囲なのか、連携なのか、定着なのか。ここが出発点です。

ステップ2:契約や運用の見直しで改善しないか確認する
乗り換えは負担が大きいため、まずこちらを確認するのが順序です。

ステップ3:譲れない要件を洗い出す
「これがあるから業務が回っている」機能を挙げます。日本固有の要件も、この段階で確認します。

ステップ4:現行システムとデータを棚卸しする
何が動いていて、何が使われていないか。独自の作り込みはどこにどれだけあるか。移行の負担は、ここで決まります。

ステップ5:小さく検証する
候補が絞れたら、少人数で本番と同じ環境を試します。カタログや提案書だけで判断しないことです。

移行で失敗しないための注意点

現行システムをそのまま再現しない

長く使ったシステムほど、独自の作り込みが積み上がっています。

それをそのまま再現しようとすると、費用も期間も膨らみます。しかも、非効率な業務まで移植することになります。

移行は、業務を見直す機会です。標準機能に業務を合わせる発想を、最初に方針として決めてください。

データをそのまま持ち込まない

古い取引先、使われていない品目、重複した情報。

これらを移行すると、新システムでも同じ混乱が続きます。移行の前に、何を残し何を捨てるかを決める工程が必要です。

日本固有の要件を後回しにしない

適格請求書、消費税の扱い、電子帳簿保存法への対応、給与の扱い。

これらは検討の初期に確認すべき項目です。後回しにすると、構築が進んでから設計をやり直すことになります。

更新期限に追われて選ばない

期限が迫るほど、判断は雑になります。「とにかく何か入れなければ」という状態で選んだシステムを、その後長く使うことになります。

よくある質問

移行のデータは引き継げますか?

技術的には可能です。ただし、そのまま移すことはおすすめしません。

移行の前に、何を残し何を捨てるかを決める工程が必要です。データの状態が、移行にかかる期間を大きく左右します。

乗り換えずに負担を減らす方法はありますか?

あります。

使っていない機能の整理、契約内容の見直し、あるいは定着支援で改善する場合があります。原因が設計や定着にあるなら、乗り換えでは解決しません。

日本の会計や税制には対応できますか?

Odooには日本向けの会計設定が用意されており、適格請求書は拡張モジュールで対応できます。

一方、給与計算の日本標準対応はありません。給与は国産ソフトと併用する形が現実的です。この点は、検討の初期に確認しておくべき項目です。

段階的に移行できますか?

できます。

領域を区切って、順に移す方法があります。まず販売・在庫から移し、会計は後のフェーズにする。並行稼働の期間を設けることもあります。一度にすべてを切り替えるより、現場の負担もリスクも小さくなります。

まとめ:原因の切り分けから始める

この記事の要点です。

  • まず「なぜ見直したいのか」を切り分ける。原因によって打つべき手が変わる
  • 設計や定着が原因なら、乗り換えでは解決しない
  • Odooが候補になるのは、複数業務をつなげたい・段階的に広げたい・国内中心の場合
  • 連結・グローバル・日本固有の給与などが要件なら、他の選択肢を検討する
  • 現行システムの再現を目指さないことが、移行成功の最大条件

システムの見直しは、「いまの事業に、どんな基盤が釣り合うのか」を考え直す作業です。システムの話であると同時に、経営の話でもあります。

ベンチャーネットは、SAP、NetSuite、Odoo、AIスクラッチ開発の4つをすべて扱っています。だからこそ、特定の製品への乗り換えを勧める必要がありません。

検討した結果「いまのシステムを続けるのが最善」という結論になれば、そうお伝えします。それも、判断のひとつの答えです。

「うちのシステムは、いまの事業と釣り合っているだろうか」と感じたら、その確認からご一緒します。

もう少し詳しく知りたい方へ

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この記事を書いた人

持田 卓臣(もちだ たくおみ)
株式会社ベンチャーネット 代表取締役

ヒューレット・パッカード社でITコンサルタントとして従事した後、2005年に株式会社ベンチャーネットを設立。
Oracle NetSuite Solution Provider Partner として、中堅・中小企業向けクラウドERP「NetSuite」の導入・運用支援を提供しています。
SEO・広告・SNS・ウェブ・MA・SFAと一気通貫で培ってきたデジタルマーケティング領域の業務知見を活かし、NetSuiteを軸とした経営DXを支援しています。
著書:『普通のサラリーマンでもすごいチームと始められる レバレッジ起業「バーチャル社員」があなたを救う』(KADOKAWA、2020年)

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