生存戦略としてのコーポレートトランスフォーメーション——人を増やせない会社が、カテゴリーNo.1になる道

「なぜ御社に頼むのか」と聞かれて、言葉に詰まった経験はないでしょうか。人を増やして差をつける道は、採用難でふさがれつつあります。本記事では、人を増やせない中堅・中小企業が、自社データとAIで「選ばれる理由」を掘り当て、カテゴリーNo.1を目指す生存戦略——ベンチャーネットの考えるコーポレートトランスフォーメーションについてお話しします。

目次

「なぜ、御社なんですか」に、言葉が詰まる

商談の終わりに、こう聞かれたとします。「他社さんではなく、御社にお願いする理由は何でしょう」。

品質には自信がある。納期も守る。長い付き合いのお客様もいる。どれも本当のことです。けれど、隣の会社も同じことを言います。

では、営業を増やして提案の厚みで差をつけるか。その道は、いま多くの会社でふさがれています。求人を出しても人が来ない。来ても、大手との取り合いには勝てない。良い人材を採りづらいことは、中堅・中小企業の長年の課題でした。

そこに、新しい現実がもう一つ重なりました。生成AIです。資料づくりも、文章も、調べものも速くなった。ただ、それは隣の会社も同じです。同じAIを同じように使うだけでは、差はつきません。

人でも差がつかない。道具でも差がつかない。では、何で選ばれる会社になるのでしょうか。

大手と同じ土俵では、戦えない

資本の量、人の数、知名度。この土俵で大手と戦えば、勝ち目はありません。これは今に始まった話ではなく、だからこそ中小企業の生存戦略は昔から「土俵を選ぶこと」だと言われてきました。狭くてもいい、自分が一番になれる場所で戦う、という考え方です。

問題は、その土俵がどこにあるのか、見えないことです。

勘で選んだ土俵は、同じように勘で選んだ他社とぶつかります。「うちの強みはこれだ」と思っていたものが、お客様にとってはそれほど重要ではなかった、ということも起こります。

勝てる土俵は、どうすれば見つかるのでしょうか。

会社を変える——人×データ×AIがかみ合った状態へ

ベンチャーネットは、コーポレートトランスフォーメーションという言葉を、「人」と「データ」と「AI」がかみ合った状態への変革、という意味で使っています。データを統合してAIが使える状態に整える。AIが企業活動を自動化・デジタル化する。そして人は、判断と新しい事業に集中する。この3つがかみ合ったとき、会社の形が変わります。

なお「コーポレート・トランスフォーメーション」という言葉自体は、冨山和彦氏の著書『コーポレート・トランスフォーメーション 日本の会社をつくり変える』(文藝春秋、2020年)で広く知られるようになりました。会社そのものをつくり変える、という問題意識を、ベンチャーネットも共有しています。

この変革には、防御と攻めの両面があります。

防御は、自社データをてこに、真似されない差を守ることです。 日々の取引・原価・顧客とのやりとりの記録は、その会社にしか存在しません。誰もが同じAIを使える時代に、他社が決して持てない資産です。この「データをてこにする」考え方と、てこの支点としてのERP(会計・販売・在庫などの基幹業務を統合管理するシステム)については、NetSuiteの教科書「コーポレートトランスフォーメーションとは」で詳しく書きました。

そしてもう一面が、この記事の主題である攻めです。

攻めとは、AIで現実を深めることです。自社データとは、抽象的な数字の山ではありません。どの顧客が、何を、なぜ買ってくれたか。どんな無理を頼まれ、どう応えたか。なぜ失注したか。会社が向き合ってきた、現実の記録そのものです。

同じAIでも、掘る対象が自社の現実であれば、返ってくる答えはその会社にしかないものになります。AIやAIエージェント(指示を受けると自分で段取りを考えて作業を進めるAI)にこの現実を深掘りさせると、人手では追い切れなかったものが見えてきます。繰り返し頼まれている例外対応。特定の客層だけが高く評価している仕事。断られた理由に共通するパターン。その奥に、顧客が本当に欲しいと思っている価値が埋まっています。

掘り当てた価値で、土俵を選び直す。狭くてかまいません。「この価値なら、うちが一番深く応えられる」という場所を見つけ、そこのカテゴリーNo.1になる。No.1とは規模のことではなく、「なぜ御社なんですか」に、言葉で答えられるということです。

自社データ(ERP)×AI・AIエージェントで価値を掘削し続け、カテゴリーNo.1の土俵を自分でつくる。これが、ベンチャーネットの考える、生存戦略としてのコーポレートトランスフォーメーションです。

コーポレートトランスフォーメーション = 人×データ×AIがかみ合った状態への変革 防御 自社データを てこ にする 真似されない差を守る 支点 = ERP(統合データ基盤) → NetSuiteの教科書で解説 攻め AIで現実を深掘りする 顧客が本当に欲しい価値を 自社データから掘り当てる → この記事の主題 選んだ土俵で、カテゴリーNo.1へ =「なぜ御社なんですか」に、言葉で答えられる会社

図:コーポレートトランスフォーメーションの防御と攻め。自社データをてこに差を守り、AIで価値を掘削して、カテゴリーNo.1の土俵をつくる。

掘削の道具立て——ERP、AIエージェント、そしてトークン

思想だけでは、掘削は始まりません。道具立ては3つです。

1つ目は、現実の記録=ERPです。 掘るべき現実が、部門ごとのシステムやExcelに散らばったままでは、AIは深掘りできません。ERPは日々の業務を通じて、受注も原価も判断の履歴も、構造化された形で貯め続けます。掘削でいえば、鉱脈のありかを示す地質図にあたります。

2つ目は、掘る力=AI・AIエージェントです。 貯まった現実を読み、パターンを見つけ、仮説を返す役です。この「貯めて、使って、賢くなる」循環の作り方は、自社の「学習ループ」を経営のIPにするで詳しく書いています。

3つ目が、掘り続ける労働力=トークンです。 トークンとは、AIが処理する仕事量の単位のことで、使った分だけ支払う計算資源です。これまで、こなせる仕事量を増やすには、人を採るしかありませんでした。いまは、その一部をトークンという形で調達できます。

トークンには、人の採用にはない2つの性質があります。

  • レバレッジがかかる:うまくいった掘り方は、そのまま何倍にも複製して回せます。10倍の量を試すために、10人を採用する必要はありません
  • 変動費である:使った分だけの支払いなので、試して外れたらやめられます。月々の給与という固定費を約束する採用と違い、後戻りができます

正直に言えば、掘っても外れることはあります。一度で鉱脈に当たる魔法ではありません。だからこそ、この2つの性質が効きます。変動費で小さく掘り、外れたら場所を変え、当たったらレバレッジをかけて深く掘る。試せる回数の多さこそ、トークンという労働力が中堅・中小企業にもたらす本当の強みです。

増えるはずだった人件費をAIの利用料に置き換える、という考え方の各論は、“バーチャル社員”は、AIエージェントになったで書いています。

そして、道具立てがそろっても、変わらないものがあります。どの土俵を選ぶか。掘り当てた鉱脈のうち、どれに賭けるか。判断と、その結果への責任は、経営者に残ります。 AIは掘る道具であって、賭ける主体ではありません。トークンで会社を変えるとは、人が要らなくなることではなく、人の時間と判断を「どこを掘るか」に集中させることです。

1 現実の記録 = ERP 散らばった現実を1か所に集める「地質図」 2 掘る力 = AI・AIエージェント 貯まった現実からパターンと仮説を見つける 3 掘り続ける労働力 = トークン 変動費でレバレッジがかかる。試せる回数を増やす 価値の鉱脈 = 顧客が本当に欲しい価値 どこを掘り、何に賭けるか——判断と責任は、経営者に残る

図:掘削の3つの道具立て。現実の記録(ERP)、掘る力(AI・AIエージェント)、掘り続ける労働力(トークン)。どこを掘り、何に賭けるかの判断は、経営者に残る。

あなたの会社の鉱脈は、もう社内にある

「うちには、掘るほどのデータがない」と思われたかもしれません。

ベンチャーネットの経験では、逆のことが多いのです。長年の取引先ごとの価格の付け方。季節ごとの売れ方の癖。ベテランだけが知っている例外対応。「なぜか、あの客層からの紹介が多い」という肌感覚。日々の業務そのものが、まだ掘られていない現実として貯まっています。

問われているのは、データの量ではありません。散らばった現実を1か所に集め、掘り始めるかどうか。それだけです。

「変わり続けられる会社」の、次の一歩

冒頭の場面に戻ります。「なぜ、御社なんですか」。

この問いに言葉で答えられる会社になること。それが、カテゴリーNo.1になるということであり、生存戦略としてのコーポレートトランスフォーメーションのゴールです。そしてこの変革は、一度きりの改革ではありません。顧客の欲しいものは変わり続けます。だから、掘削し続けられる会社になること自体が、変わり続けられる力になります。

ここまで読んで、「自社の土俵を探してみたい」と思えたなら、次の扉を開いてみてください。

どこを掘るかを決めるのは、あなたです。その隣で一緒に地質図を読む相手として、ベンチャーネットを思い出していただけたら嬉しく思います。

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この記事を書いた人

持田 卓臣のアバター 持田 卓臣 株式会社ベンチャーネット代表取締役

株式会社ベンチャーネット 代表取締役
2005年に株式会社ベンチャーネットを設立後、SEOをはじめとするデジタルマーケティング領域のコンサルティングサービスを展開
広告・SNS・ウェブ・MA・SFAと一気通貫で支援を行っています
著書に『普通のサラリーマンでもすごいチームと始められる レバレッジ起業 「バーチャル社員」があなたを救う』(KADOKAWA、2020年)

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