AIファースト経営とは——DX・AXとの違いと、「人が足りない前提」をやめる3つの切り替え

AIファースト経営とは、経営の前提を人手ではなくAIに置くことです。仕事が増えたら人を増やす、という前提をやめ、AIが同僚にいることを前提に会社を設計し直す。それがAIファーストです。

先に、誤解されやすい点を1つだけ。これは、人を減らす話ではありません。 判断と責任は、これまでどおり経営者に残ります。AIファーストは、人を増やさずに伸びるための考え方です。

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「人が足りない」から始まる会議

新しい仕事が決まった。受注は嬉しい。けれど、次の瞬間に頭をよぎるのは、同じ問いです。

誰がやるのか。

手が空いている社員はいない。募集をかけても、そもそも応募が来ない。来ても、育つまでに時間がかかる。だから、とりあえず今いる人に上乗せする。そして、また忙しくなる。

この会議を、何度も繰り返してきた経営者は多いはずです。

問題は、議論の中身ではなく議論の出発点にあります。「人が足りない」から始めているかぎり、答えは「採用する」か「あきらめる」の二択になります。

出発点を変えると、選択肢が増えます。

AIファースト経営とは何か

AIファースト経営とは、経営の前提を人手ではなくAIに置き、仕事の設計を「人が足りない前提」から「AIが同僚にいる前提」へ切り替えることです。

大げさに聞こえるかもしれませんが、やることは地味です。新しい仕事が来たとき、採用を考える前に「これは渡せる形にできるか」と問う。その一手間を、前提として組み込むだけです。

ここで言う同僚とは、ベンチャーネットがバーチャル社員と呼んでいる存在のことです。雇用によらず会社の仕事を一緒に進めてくれる相手で、2種類あります。

  • AI社員:AIによって、ひたすらタスクを回す
  • 成果型バーチャル社員:AI×人間で、成果ベースに自社の資産を築く外部の人やサービス

考え方の全体像はバーチャル経営とはに、実務の入口はバーチャル社員とはにまとめました。

DX・AX・AIファーストは、変えている場所が違う

似た言葉が並びますが、3つは対立するものではなく、変えている場所が違います。

DXAXAIファースト
変えるもの業務の手段業務の設計と判断の速さ会社の前提
問い紙をデジタルにできるかこの業務をAIが扱える形にできるかそもそも人を増やす必要があるか
主な担い手情報システム部門業務部門+伴走者経営者
成果の出方手間が減る判断が速くなる会社の形が変わる

DXは、紙やExcelの業務をデジタルに置き換える取り組みです。AXは、業務をAIが扱える形に整理し直す取り組みです(AX(AIトランスフォーメーション)とは)。

そしてAIファーストは、その手前にある前提の話です。AXが「どう変えるか」なら、AIファーストは「何を当たり前とするか」です。だから担い手が経営者になります。業務部門が決められることではありません。

3つは、変えている場所が違う DX = 業務の手段を変える 紙・Excelをデジタルへ。手間が減る AX = 業務の設計と判断の速さを変える 業務をAIが扱える形に整理する。判断が速くなる AIファースト = 会社の前提を変える 「仕事が増えたら人を増やす」をやめる。決めるのは経営者 前提が変わらないまま道具だけ増やすと、忙しさは戻ってくる

図:DX・AX・AIファーストの関係。いちばん下にある前提を変えるのが、経営者の仕事。

「人が足りない前提」をやめる、3つの切り替え

では、前提を変えるとは具体的に何をすることか。3つあります。

切り替え1:仕事が増えたら人を増やす → まず、渡せる形にできるか問う

新しい仕事が来たとき、いきなり採用を考えない。その前に、こう問います。

この仕事は、材料と手順を渡せば進むものか。それとも、判断そのものが中身か。

前者なら、AI社員に渡せる可能性があります。後者なら、人が要ります。この切り分けを先にやるだけで、採用の必要性が変わります。採用・外注・AIのどれで埋めるかの決め方は採用か、外注か、AIかにまとめました。

固定費の観点から見ると、この切り替えは固定費を変動費に変えるという話にもつながります。

切り替え2:AIは補助 → AIが前ごしらえをし、人が決める

多くの会社で、AIは「便利な補助ツール」の位置にあります。人がやる仕事を、少し楽にしてくれるもの。

AIファーストでは、これを逆にします。手を動かす部分は最初からAI社員に置き、人は判断から始める。

たとえば見積もりなら、比較する数字を集め、前回の条件を探し、並べ直すところまでをAIが済ませておく。人は、並んだものを見て決めるところから入ります。会議資料も、商談の準備も、同じ形にできます。

この線引きはAIエージェントに仕事を任せる考え方に書いています。AIに何を答えさせ、何を自分で握るかはドラッカーの問いを、AIに答えさせてはいけないへ。

切り替え3:人の頭に貯める → 会社に貯める

3つ目が、いちばん見落とされます。

これまで、仕事のやり方は人の頭に貯まってきました。ベテランが辞めると、一緒に出ていく。だから引き継ぎに時間がかかり、採用しても育つまで待つことになります。

AIファーストでは、貯める先が変わります。判断の基準、仕事の手順、過去の記録。これらを会社側に置き、AI社員がそれを読んで動く。人が入れ替わっても、貯めたものは残ります。

この積み上がりを、ベンチャーネットは資産と呼んでいます。詳しくはAIに知識を奪われる側か、複利で積み上げる側かとあなたの会社のデータには誰も追いつけないをご覧ください。

前提を変える、3つの切り替え これまでの前提 AIファーストの前提 仕事が増えたら 人を増やす まず「渡せる形に できるか」を問う AIは、人の仕事を 少し楽にする補助 AIが前ごしらえをし、 人は判断から始める やり方は、 人の頭に貯まる やり方は、会社に 資産として貯まる 判断と責任は、どの切り替えでも経営者に残る

図:3つの切り替え。前提が変わると、選択肢が変わる。

前提を変えても、変わらないもの

判断と責任は、経営者に残ります。 どこまで任せるか。何を資産と見なすか。出てきたものを外に出してよいか。AIがどれだけ速くなっても、この3つは移りません。

AIは、自信ありげに「できました」と言います。けれどそれは、点検を通った証明ではなく、応答の形にすぎません。だからAIファーストの会社ほど、人が最後に見る工程を大事にします。

そしてもう一つ。AIファーストは、人を減らす話ではありません。

日本の中小企業が直面しているのは、人が余っている状況ではなく、慢性的な人手不足です。AIファーストが狙うのは、いまの仲間と続けながら、引き受けられる仕事を増やすことです。この点は切らずに、生き延びると「雇わない」は、冷たい経営かに書いています。

よくある質問

Q. うちはDXも道半ばです。AIファーストは早すぎませんか?
A. 早すぎません。前提を変えるのに、システムの整備は要らないからです。次に仕事が増えたとき、採用を考える前に「渡せる形にできるか」と問う。今日からできます。

Q. 具体的には、何から始めればよいですか?
A. ひとつの業務を選んで、AI社員に任せてみることです。選び方は最初に任せる仕事を選ぶに4つの問いをまとめました。全社の方針を決めるより先に、1本回すほうが早く進みます。

Q. 社員には、どう説明すればよいですか?
A. 「置き換える」ではなく「増やさない」と説明するのが実態に近いはずです。いまの仲間で、増える仕事を引き受けられるようにする。そのためにAI社員を入れる、という順番です。

まとめ:出発点を変えると、選択肢が増える

AIファースト経営とは、経営の前提を人手ではなくAIに置くことです。DXが業務の手段を、AXが業務の設計を変えるのに対して、AIファーストは会社の前提そのものを変えます。だから、決めるのは経営者です。

切り替えは3つ。仕事が増えたときにまず「渡せる形にできるか」を問う。手を動かす部分をAIに置き、人は判断から始める。やり方を人の頭ではなく会社に貯める。

そして、判断と責任は経営者に残ります。人を減らす話でもありません。

前提が変わった会社が向かう先は、バーチャル経営です。人を増やさずに見える化・わかる化・儲かる化を回し続け、積み上がった資産の価値を、少数のコアで分かち合う。AIファーストは、その入口にあたる考え方です。

この提案の原型は、2020年に持田卓臣が書いた『レバレッジ起業』にあります。当時の提案をAI時代に読み直したシリーズはこちらにまとめました。

前提を変えるのは、勇気の要る作業です。「人を増やさない」と決めることは、「この忙しさを、いまの人数で引き受ける」と宣言することでもあるからです。だから経営者だけで抱えず、最初の1本が回るところを先に見せたほうが、社内は動きます。

ベンチャーネット自身も、そうやって進めてきました。最初に任せたのは議事録の整理です。小さな1本が回ってから、社内の空気が変わりました。

御社の場合、どの1本から始めるか。前提を変えるところから、ご一緒できます。売り込みではなく、まず壁打ちから。

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この記事を書いた人

持田 卓臣のアバター 持田 卓臣 株式会社ベンチャーネット代表取締役

株式会社ベンチャーネット 代表取締役
2005年に株式会社ベンチャーネットを設立後、SEOをはじめとするデジタルマーケティング領域のコンサルティングサービスを展開
広告・SNS・ウェブ・MA・SFAと一気通貫で支援を行っています
著書に『普通のサラリーマンでもすごいチームと始められる レバレッジ起業 「バーチャル社員」があなたを救う』(KADOKAWA、2020年)

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