コロナ禍がビジネスに与える影響はすさまじく、大きくの企業がこれまでの組織構造・業務プロセスから脱却を求められています。そこで注目すべきが「ビジネストランスフォーメーション」です。ビジネストランスフォーメーションは、単なる「業務改善」ではありません。経営層、従業員を巻き込んだ全社的な意識改革を含む施策です。ここでは、ビジネストランスフォーメーションのポイントと、注目すべきツール群を紹介します。

ビジネストランスフォーメーションとは?

ビジネストランスフォーメーションとは、「経営層、従業員を巻き込んだ業務オペレーションおよび意識改革」です。事業の構造改革や業務プロセスの根本的な改革と同時に、企業内で働く全ての人々の意識も変革させるわけです。そのため、一般的なBPR(ビジネスプロセス・リエンジニアリング)とも異なる考え方になります。

BPRは、現状の業務プロセスを分析し、効率を最大化させるために業務の再設計を行います。しかしビジネストランスフォーメーションでは、組織構造や意識の改革までカバーし、「未来志向」で新しいモデルを構築することが最重要課題です。

なぜビジネストランスフォーメーションが必要なのか

コロナ禍の影響から、企業にはこれまでと異なる生活様式・意識(=ニューノーマル)を踏まえた活動が求められるようになりました。例えば、テレワークを主体とした在宅勤務制度の普及は、最も分かりやすいニューノーマルの事例です。こうした動きは、当然のことながら企業活動にも多大な影響をもたらします。今、日本企業には、これまでとは全くことなる事業構造・意識へ移行しつつ、事業継続性と成長性を高めるための施策が求められているのです。

ビジネストランスフォーメーションによる「未来を見据えたヒト・モノ・資金・情報の最適化」に注力すべき時代だと言えるでしょう。

ビジネストランスフォーメーションとDXの違い

同じく「変革」を意味するキーワードとして、DX(デジタルトランスフォーメーション)
が注目されています。ビジネストランスフォーメーションもDXも「事業の在り方や企業内の人間の意識を変える」という意味では同じです。ただし、DXはあくまでも「ICT活用」「デジタル化」による改革を意味する言葉です。

一方、ビジネストランスフォーメーションでは、デジタル化やICT活用が前提ではありません。前述したようにビジネストランスフォーメーションは「事業の構造、業務オペレーション、働く人々の意識改革」を意味します。したがって、前提の部分に違いがあるわけです。もっとも、ビジネストランスフォーメーションではICT活用が必須になるため、非常に近い意味を持った言葉であることに間違いはないでしょう。

ビジネストランスフォーメーションのポイント

ビジネストランスフォーメーションでは、「戦略」「オペレーションモデル」「ICT」という3つの変革ポイントがあります。さらに、これらの影響を受ける「人」に対するケアも必要です。したがって、以下4つのポイントを踏まえておく必要があります。

新たな戦略の策定

戦略策定は、ビジネストランスフォーメーションの中核となり得る施策です。戦略を変えることにより、企業活動は根本から変わることになるでしょう。例えば、ECの巨人であったAmazonは、クラウドサービスにいち早く注力し、たった数年で自社のクラウドサービス(AWS)を中核事業に成長させました。同じくGoogle社も、コア事業をネット広告から自動運転やAI関連サービスへと移しつつあります。こうした「変革」は、戦略の策定があってこそ成し遂げられるものです。

オペレーションモデル変革

オペレーションモデル変革では、既存業務プロセスの改革を行い、速度・質・生産性・コストなどを改善します。同時に、新たに策定した戦略にフィットするような未来志向のオペレーションも策定します。つまり、ニューノーマルを踏まえて自社の「あるべき姿」を設定し、それを経営層や従業員の具体的な職務へと落とし込み、それぞれの権限や業務手順を再定義するのです。また、新たなモデルにフィットするようなICTの選定も必要になります。

ICT設計

中央集権的な基幹システムありきの考え方から脱却し、各事業部門の生産性が最大化されるようなICTの選定・設計が必要です。具体的には、ERP・SFA・MA・BIなどを連動させ、個々の業務プロセスとICTを上手くかみ合わせつつ、一元性を喪失しないような設計が求められます。

チェンジマネジメント

変革は常に何らかの「抵抗」を生み出します。新しい業務プロセス、権限、システムを全社的に浸透させるには、多大な労力と時間を要することも珍しくありません。チェンジマネジメントは、従業員それぞれの職務内容や意識を「変革」にフィットさせ、スムーズに「あるべき姿」へ導くためのマネジメント手法です。「ADKARモデル」※などを用いて、企業の変革を技術的・人的な面からサポートしていく必要があるでしょう。

※ADKARモデル…チェンジマネジメントで用いられる概念。認知(Awareness)、欲求(Desire)、知識(Knowledge)、能力(Ability)、定着(Reinforcement)という5つのステップによって変革を成功に導く。

ビジネストランスフォーメーションと親和性が高いツール

ビジネストランスフォーメーションでは、いかに「あるべき姿」へ柔軟かつスピーディーに移行するためのICTが必須です。特に以下4つのソリューションは、ビジネストランスフォーメーションの具現化に有効だと考えられます。

NETSUITE

CRMおよびSFAの機能も内包するERPです。また、クラウドベースのソリューションであることから、従来型の組織構造から未来型の組織構造への移行を素早く反映し、現場の負担を最低限に抑えます。スピーディーに変革後の「あるべき姿」を構築し、ビジネストランスフォーメーションの土台を作り上げることが可能です。

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WinActor

国内では300社以上への提供実績を有する、国内有数のRPAソリューションであり、導入実績は300社を超えています。画像認識・HTMLタグ座標によるターゲット識別・VBAでの自動化スクリプト作成などを用いて、大胆なオペレーション改革が可能です。

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Salesforce

SFAとしてその名を知られるソリューションですが、実際には複数の業務アプリを連動させ、スムーズな業務改革を促す「統合プラットフォーム」と言えます。ビジネストランスフォーメーションの過程で選定されたICTを統合し、ひとつの業務プロセスとして完結させる機能を有しています。また、複数のエディションを持つことから、変革後の組織構造に合わせた契約が可能です。

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Eloqua

MA自動化、マーケ+営業の連結。自動化と連携に強みをもつMAツールです。オンライン、オフライン双方の顧客データを行動データと紐づけて管理し、マーケティングと営業の垣根を越えた施策が可能になります。主要なCRMとのAPI連携が可能なため、デジタルトランスフォーメーションによる組織構造の変化にも難なく対応できます。

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まとめ

ビジネストランスフォーメーションは、組織・業務・人を巻き込んだ改革です。それだけに、職務権限や環境の変化に対する激しい抵抗が予想されます。こうした抵抗を解決するためには、社内の利害関係から一歩離れた外部の第三者へ、協力を仰ぐべきかもしれません。もし、ビジネストランスフォーメーションをスムーズに達成したいのであれば、組織モデル・ソリューション選定のノウハウを持つ企業への依頼を検討してみてはいかがでしょうか。


書き手:持田卓臣