事業承継と基幹システム|後継者に「渡せる会社」をOdooで作る3つの条件

「あの取引先との経緯は、先代しか知らない」「この単価の理由を、誰も説明できない」。代替わりが動き出した会社で、繰り返し聞く声です。

事業承継の相談は、株式の渡し方や税負担、後継者選びから始まるのが普通です。ただ、株式は書面で渡せても、取引の経緯や値決めの理由は記録に残っていなければ渡しようがありません。

裏を返せば、記録に残せるものは渡せます。事業承継は「渡せる状態を作る作業」と捉え直すと、準備の順番が見えてきます。

承継には、株式などの名義を移す「所有の引き継ぎ」と、取引の経緯や数字の作り方を渡す「事業の引き継ぎ」があります。後者は会社に残すしかなく、基幹システムの領域です(事業承継の2つの引き継ぎ)。

Odoo(オドゥー)なら、販売から在庫、会計までを1つの仕組みに載せられます。取引の履歴、判断の根拠、自動で出る数字。この3つを残しておくと、たとえば次のことが変わります。

  • 後継者が、先代に聞かずに直近1年の取引を見返せる
  • 取引先との経緯と単価の理由を、画面でたどれる
  • 経理担当が替わっても、月次の数字が同じ手順で出る
  • 後継者に、取引先を回り従業員と話す時間が残りやすくなる

ただし、規模が大きく海外展開や連結決算が視野に入るなら、NetSuiteも選択肢です。

では、システムに預けられないものは何で、どこに線を引けばよいのか。答えはシステムでは引き継げないものにあります。良い点と注意点は、承継の準備にOdooを使う良い点と、気をつけることに並べました。

CommunityとEnterpriseの区別について

この記事で触れるCRM・販売・在庫・購買の基本機能は、Community版とEnterprise版のどちらでも使えます。一方、月次の数字を自動で出す会計のフル機能と、判断の根拠を文書で残すドキュメントは、Enterprise版が前提です。

目次

事業承継には「2つの引き継ぎ」がある

事業承継には、性質の違う引き継ぎが2つあります。

1つ目は所有の引き継ぎ。株式や不動産、借入の名義を移す作業で、税理士や弁護士の領域です。

2つ目は事業の引き継ぎです。誰とどんな取引をしてきたか、なぜその条件なのか、数字はどう作られているか。会社に残す以外に方法がなく、基幹システムの領域になる。

基幹システムとは、販売・在庫・会計など会社の中心業務を記録する仕組みを指します。

「株は渡ったのに、事業が回らない」という事態は、2つ目の準備を欠いたときに起こります。承継の計画が税務の話で終わっているなら、まだ半分です。

事業承継に含まれる2つの引き継ぎ 所有の引き継ぎは税理士・弁護士の領域で書面で渡せる。事業の引き継ぎは基幹システムの領域で、会社に残すしかない。所有だけ渡しても、事業は回り出さない。 事業承継に含まれる2つの引き継ぎ 所有の引き継ぎ 株式・不動産・借入の名義 税理士・弁護士の領域 → 書面で渡せる + 事業の引き継ぎ 取引の履歴・判断の根拠・数字 基幹システムの領域 → 会社に残すしかない 所有だけ渡しても、事業は回り出さない
事業承継に含まれる2つの引き継ぎを対比した図

社長の頭の中にある知恵を次の世代へ渡す考え方は、社長の頭の中を、次世代へ引き継ぐにも書いています。

「事業の引き継ぎ」は、どこでつまずくのか(属人化の3つの詰まりどころ)

詰まりどころは3つあります。

取引先ごとの経緯が、先代の頭の中にある

いつから付き合い、どんなトラブルをどう収めてきたのか。これが社長の記憶にしかない会社は少なくありません。後継者は、前提を知らないまま交渉の席に着くことになる。

値決めの根拠が、感覚でしか説明できない

「長い付き合いだからこの価格で」は、判断としては正しいことも多いものです。ただ理由が言葉になっていないと、後継者は変える判断も守る判断もできません。

数字の作り方を、経理担当しか知らない

月次の数字が、特定の担当者の手作業で組み立てられている会社は多くあります。その人が辞めると、後継者は「今どうなっているか」すら分からないまま引き継ぐ。

「渡せる会社」にするために必要な3つ

逆に、次の3つがそろえば事業は渡せます。

取引の履歴が残っている

誰と、いつ、いくらで、どういう条件で取引してきたか。見積から受注、出荷、請求までが一本の流れで残れば、後継者は過去をさかのぼれます。

資料を作る話ではなく、業務がそのまま履歴になる仕組みの話です(「資産化」とは)。

判断の根拠が記録されている

なぜこの価格なのか。なぜこの取引先なのか。理由が残っていれば、後継者は自分の判断で変えることも守ることもできる。

属人化(特定の人にしか分からない状態)した知識を共有できる形に変える進め方は、「共有知識化」とはで扱っています。人の作業の履歴をそのまま覚えさせることと、会社が引き継げる「型」を持つことは、同じではない。その違いは、NetSuiteの教科書のAIがあなたの仕事を「履歴」から覚える時代に、会社は何を覚えているかで扱っています。

数字が自動で出る

3つのなかで、いちばん差が出るのがこれです。先代がいなくても経理担当が替わっても、月次の数字が同じ手順で出る状態を作る。数字が人に依存していると、後継者は就任直後に現状をつかめません。

後継者に「渡せる会社」の3条件 取引の履歴、判断の根拠、数字が自動で出ること、の3つの条件。3つそろうと、事業は人から仕組みへ移る。 後継者に「渡せる会社」の3条件 ①取引の履歴 誰と・いつ・いくらで 過去をさかのぼれる ②判断の根拠 なぜこの条件なのか 変える/守るを選べる ③数字が自動で出る 人が替わっても出る 就任直後から現状を把握 3つそろうと、事業は人から仕組みへ移る
後継者に渡せる会社の3条件

自社はいま、渡せる状態か

役員会や後継者との話し合いで、そのまま使えるチェックリストです。□が多く残るところから手を付けます。

  • □ 主要な取引先ごとに、取引開始の経緯と過去のトラブルを先代以外が説明できる
  • □ 見積から請求までの記録が、担当者の手元ではなく会社の仕組みに残っている
  • □ 主な商品の単価について、なぜその価格なのかを文章で示せる
  • □ 月次の数字を、経理担当が休んでも同じ手順で出せる
  • □ 後継者が、先代に聞かずに直近1年の取引を自分で見返せる

システムでは引き継げないものがある

基幹システムを入れても、引き継げないものがあります。

  • 取引先との信頼関係
  • 従業員との関係
  • 業界のなかで積み上げてきた評判
  • 先代の判断の勘所

とくに4つ目。記録できるのは判断の結果で、判断したときの感覚までは残りません。

だから線を引きます。引き継げないものに集中するために、引き継げるものは仕組みに預けるという整理です。

後継者の時間は限られています。数字を作る作業に追われていては、取引先を回り、従業員と話す時間が残らない(業務の「仕組み化」とは)。

事業承継の準備に、Odooでどこまで用意できるか

Odoo(オドゥー)はオープンソースの統合型ERPで、販売から在庫、会計までを1つの仕組みに載せられます。承継の準備で使う範囲は、次の表のとおりです。

引き継ぎたいもの対応する領域Community版Enterprise版
取引先ごとの経緯CRM(顧客・商談の管理)使える使える
見積・受注の履歴販売使える使える
仕入と在庫の動き購買/在庫使える使える
請求書の発行基本的な範囲の会計使える使える
財務諸表の出力、部門別の管理会計会計のフル機能対象外使える
判断の根拠を文書として残すドキュメント対象外使える

なお、版ごとの対応範囲は改定されることがあります。導入を検討する段階で、Odoo公式のエディション比較ページで最新の内容をご確認ください。

版は、承継の時間軸で選びます。準備には数年かかり、その間に担当者が替わることも起こる。

Community版は無料ですが、ホスティングや保守は自社の責任です。Enterprise版は有償で、公式サポート、Odooオンラインでのホスティング、バージョンアップが含まれます。担当が替わっても運用が続くほうを選ぶ。これが基準です。

規模が大きく海外展開や連結決算が視野に入るならNetSuite、複雑なグローバル要件ならSAPも選択肢です。固有業務が中心ならAIスクラッチ開発もありますが、開発費と保守費は別途かかります。

承継の準備にOdooを使う良い点と、気をつけること

渡せる会社の3条件を、Odooで用意するときの良い点と、気をつけることは次のとおりです。

良い点

  • 取引の履歴が会社に残る:CRM・販売・購買/在庫・請求書の発行は、Community版でも使える。取引先ごとの経緯から見積・受注、仕入と在庫の動きまでを1つの仕組みに載せられる
  • 判断の根拠を文書で残せる:なぜこの価格か、なぜこの取引先かを、ドキュメントで残せる(Enterprise版)
  • 月次の数字が同じ手順で出る:財務諸表の出力や部門別の管理会計は、会計のフル機能で扱える(Enterprise版)
  • 担当が替わっても運用が続く:Enterprise版は、公式サポート、Odooオンラインでのホスティング、バージョンアップを含む

気をつけること

  • システムでは引き継げないものがある:信頼関係・評判・先代の判断の勘所。記録できるのは判断の結果まで
  • Community版は運用が自社の責任:ホスティングや保守を自社で担う。準備の数年の間に、担当者が替わることも起こる
  • 記録が貯まるには時間がかかる:承継が決まってから始めると、引き継ぎの実務とシステムの立ち上げが同時に走る
  • 先代のやり方を写し取らない:現状をそのまま再現すると、属人的な手順まで固定してしまう

両方を並べると、次の図のとおりです。

承継の準備にOdooを使う良い点と注意点 良い点は、取引の履歴が会社に残る(CRM・販売・購買・在庫はCommunity版でも利用可)、判断の根拠を文書で残せる(ドキュメントはEnterprise版)、月次の数字が同じ手順で出る(会計のフル機能はEnterprise版)、担当が替わっても運用が続く(Enterprise版は公式サポートを含む)こと。注意点は、システムでは引き継げないものがある、Community版は運用が自社の責任、記録が貯まるには時間がかかる、先代のやり方を写し取らないこと。 承継の準備にOdooを使う良い点と注意点 良い点 取引の履歴が会社に残る CRM・販売・購買・在庫はC版でも利用可 判断の根拠を文書で残せる ドキュメント(E版) 月次の数字が同じ手順で出る 会計のフル機能(E版) 担当が替わっても運用が続く 公式サポート・バージョンアップ(E版) 注意点 システムでは引き継げないものがある 信頼関係・評判・判断の勘所 Community版は運用が自社の責任 ホスティングや保守を自社で担う 記録が貯まるには時間がかかる 決まってからだと立ち上げと実務が重なる 先代のやり方を写し取らない 属人的な手順まで固定してしまう C版=Community版(無料)/E版=Enterprise版(有償)
承継の準備にOdooを使う良い点と注意点

始める時期と、標準の型に寄せる範囲の決め方は、ベンチャーネットが最初に確かめることとよくある2つの失敗で説明しています。

承継の準備で、ベンチャーネットが最初に確かめること

ベンチャーネットは、承継の準備をシステム選びから始めません。ERPはIT投資ではなく、後継者が経営できる状態を作る経営プロジェクトだと考えるからです。順番は次の4つです。

  1. 承継の時期から逆算する。3〜5年後に誰が経営しているかを先に置き、それまでに残すべき記録を決めます。
  2. 先代の頭の中にしかない情報を洗い出す。取引先の経緯、値決めの理由、数字の作り方のうち、どれが一番危ないかを見極めます。
  3. 標準機能に乗るかを確かめる。業務を標準の型に合わせるFit to Standardの考え方で、残すべき独自のやり方だけを切り分けます。
  4. 製品は最後に決める。規模や要件がOdooに合わなければ、NetSuiteやAIスクラッチ開発も含めて、合わないと率直にお伝えします。AIスクラッチ開発はライセンス不要でも、開発費と保守費が別途かかります。

最初の目標は、後継者が「今どうなっているか」を見られること。見える化の次に、なぜそうなのかが分かる状態へ進めます。進め方の考え方はOdooとFit to Standardで詳しく扱っています。

よくある2つの失敗

失敗1:承継が決まってから準備を始める

後継者が決まってから着手すると、引き継ぎの実務とシステムの立ち上げが同時に走ることになる。記録は貯まるのに時間がかかる。時期が未定でも、残し始めて損はありません。

失敗2:先代のやり方をそのまま写し取ろうとする

現状の業務をそのまま再現すると、属人的な手順まで固定してしまいます。標準の型に寄せられるところは寄せ、譲れない部分だけを残す。この切り分けが要です。

よくある質問

承継の準備は、何から始めればよいですか?

取引先の情報を1か所に集めることからです。担当者の手元にある連絡先や経緯を会社の記録に置き直すだけでも、先代に確認する回数は減ります。

先代がシステムを使いたがらない場合はどうすればよいですか?

実務を担う社員の業務を、先に載せ替えるのが現実的です。先代に入力をお願いするより、このほうが進みます。業務が記録になれば、記憶に頼る場面は減っていく。

事業承継税制や株式の評価についても相談できますか?

税務の判断はお答えできません。ベンチャーネットは税理士事務所ではないためです。事業承継税制・相続税・株式評価は、税理士など専門家にご確認ください。

M&Aで第三者に承継する場合も、同じ準備は役に立ちますか?

役に立ちます。財務数値の信頼性、属人化の排除、統合のしやすさという点で、共通の準備です。詳しくはM&A売却(EXIT)を見据えた基幹システムの整え方をご覧ください。買収後のシステム統合で何が起きるかは、NetSuiteの教科書のM&A後のPMI完全ガイドで詳しく扱っています。

事業承継の準備にOdooを使う良い点と注意点は何ですか?

取引の履歴と数字を会社に残せる一方で渡せないものもあります。

CRM・販売・購買・在庫は、Community版でも使えます。判断の根拠を残すドキュメントと、月次の数字を出す会計のフル機能はEnterprise版です。一方、取引先との信頼関係や先代の判断の勘所は、システムでは引き継げません。記録が貯まるには時間がかかるため、承継の時期が未定でも残し始めて損はありません(良い点と、気をつけること)。

まとめ

  • 承継には所有の引き継ぎと事業の引き継ぎがあり、後者は外注できない
  • 渡らない原因は、取引の経緯・値決めの根拠・数字の作り方が属人化していること
  • 条件は、履歴が残る、根拠が記録される、数字が自動で出るの3つ
  • 信頼関係や判断の勘所は渡せない。渡せるものは仕組みに預ける
  • CRM・販売・在庫・購買はCommunity版でも使え、会計のフル機能とドキュメントはEnterprise版

今日から履歴を残し始めれば、1年後には12か月分の取引の記録がそろいます。後継者は先代に電話する代わりに、画面で取引先との経緯と単価の理由をたどれるようになります。

もう少し詳しく知りたい方へ

ベンチャーネットは、ERP導入支援を手がける会社です。NetSuite・Odoo・AIスクラッチ開発を扱い、SAPからのリプレイスにも対応しているため、特定の製品に偏らない立場でご提案できます。

「後継者に渡せる状態を、基幹システムの側からどう準備するか」という整理から、ご相談を承っています。承継の時期が未定の段階でも構いません。

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この記事を書いた人

持田 卓臣(もちだ たくおみ)
株式会社ベンチャーネット 代表取締役

ヒューレット・パッカード社でITコンサルタントとして従事した後、2005年に株式会社ベンチャーネットを設立。
Oracle NetSuite Solution Provider Partner として、中堅・中小企業向けクラウドERP「NetSuite」の導入・運用支援を提供しています。
SEO・広告・SNS・ウェブ・MA・SFAと一気通貫で培ってきたデジタルマーケティング領域の業務知見を活かし、NetSuiteを軸とした経営DXを支援しています。
著書:『普通のサラリーマンでもすごいチームと始められる レバレッジ起業「バーチャル社員」があなたを救う』(KADOKAWA、2020年)

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