バーチャル経営アライアンス編~スモールスタートの新規事業に適したアライアンスとは

前回はアライアンスパートナーの選定基準について解説しました。今回は引き続き、アライアンスのタイプについて解説します。アライアンスにはいくつかの種類があり、それぞれ性質やメリットが異なります。中小企業がスモールスタートで新規事業を開始するには、どのタイプを選択すべきなのでしょうか。

目次

アライアンスの種類

アライアンスは事業基盤を強化し、事業の成功率を高めるものです。ただし、どの部分を強化するかによってタイプが異なります。そこで、まずは一般的なアライアンスの種類とメリットなどを把握しておきましょう。

広義のアライアンス

業務提携

業務提携は、端的に言えば「資本を移動させることなく行われる提携」です。アライアンスを組む企業同士が人材・技術・ノウハウなどを持ち寄る形態が採られます。業務提携のメリットは、競争力を高められることです。当然のことながら、新規事業においても成功率の向上が見込めます。

資本提携

資本提携とは、資本の移動を伴う提携です。ここでいう資本とは、事業のための資金や株式などを表します。資本力が強化されることで事業の成長スピードが高まり、パートナーとの密接度をあげるという効果が見込めます。

狭義のアライアンス

前述の業務提携をさらに細分化し、以下4つに分類することも可能です。

技術提携

主に技術面で提携するタイプのアライアンスです。ライセンス契約や共同開発契約等を結び、自社の技術資源の弱い部分を補うことができるため、製品開発力の向上が見込めます。また、共同開発によって開発のリスクを分散したり、新しい技術を吸収できたりといったメリットも期待できます。ただし、総合的な技術力が対等である関係のみで成立しやすいため、実は難易度の高いアライアンスでもあります。

販売提携

販売提携は、販路(販売チャネル)を共有するアライアンスです。業界や国籍の異なる企業同士が販路を共有することで、効率よく新製品を供給することができます。近年は、ECやSNSといったインターネット上の販売チャネルを共有する方法も見られます。

生産提携

生産提携は、製造工程の一部を共有(委託)するアライアンスです。生産面で不足している経営資源を補いつつ、高額な設備投資を回避できることがメリットですね。また、委託を受けた側も設備の稼働率向上や利益率の向上、売上の増加といったメリットが見込めます。「発注・受注」という上下の力関係に注意すれば、現実的で効率の良いアライアンスと言えます。

オープンイノベーション

近年、新しいアライアンスの形として注目されているのが「オープンイノベーション」です。オープンイノベーションを一言で言い表すと「開かれた、流動的な技術提携」です。

インフローとアウトフローによってイノベーションを生み出し、市場に送り出すというのが根本的な考え方です。インフローとアウトフローはそれぞれ知識・情報の流れを表しており、インフローは社外から社内へ、アウトフローは社内から社外への流れのことです。より迅速で柔軟性のある事業展開を、低コストで生み出すことができるため、中小企業のアライアンスにはぜひ取り入れるべきだと思います。

バーチャル経営が推奨する「オープンイノベーション」

バーチャル経営では、特に「オープンイノベーション」を推奨しています。中小企業のトップ同士が結びついたスモールスタートの新規事業との親和性が高いと考えられるからです。

オープンイノベーションがもたらす効果

一般的にオープンイノベーションがもたらす効果としては、「新規技術開発」「製品・サービスの具現化」が挙げられます。しかし、それ以外にも副次的な効果がいくつも確認されています。以下は、2020年版中小企業白書の中で述べられている、オープンイノベーションの効果です。

製造業、非製造業ともに「知識・ノウハウの吸収」に最も効果があったという結果です。ただし、それ以外の項目を見ていくと製造業では「新たな顧客ニーズの発見」、非製造業では「人材育成」などへの効果も確認されているようです。

さらにオープンイノベーションの連携先としては、「同業種の国内中小企業」が最多であり、次いで「異業種の国内中小企業」という結果になっています。

出典:中小企業庁 中小企業白書2020年版

https://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/hakusyo/2020/chusho/b2_1_6.html

このようにオープンイノベーションは業種にかかわらず中小企業のアライアンスとして、徐々に一般的になってきています。

ビジネスモデルが重視されるオープンイノベーション

オープンイノベーションでは、クローズドイノベーション(社内リソースのみで起こすイノベーション)に比べて、ビジネスモデルが重視される傾向にあります。

クローズドイノベーションでは、社内開発→市場投入をいかに適切かつ迅速に行うかが重視されていました。要は「タイミング」ですね。適切なタイミングを逃さないために、できるだけ素早くイノベーションを起こす必要があったわけです。前回の記事でも紹介した「先発優位性」はクローズドイノベーションとセットになっていると考えて良いでしょう。

一方、オープンイノベーションは先発優位性よりもビジネスモデルを重視します。したがって、BMCバリュープロポジションによって磨かれたビジネスモデルを活用し、オリジナリティを追求しやすいと言えるでしょう。

オープンイノベーションでは、ビジネスモデルの具現化に必要なノウハウ、技術などをアライアンスパートナーと共有しあうことで実現性を高めていきます。中小企業が新規事業を立ち上げる際、ノウハウや技術は当然のように不足しているかと思います。大切なのは、不足を低コストかつ低リスクに補うことができるかです。オープンイノベーションはその点でも優秀ですね。

「自前主義」の限界を突破できる

前述のクローズドイノベーションは、いわゆる「自前主義」によるイノベーションです。すべての社内のリソースのみで賄おうという考え方ですが、これは現代のビジネス環境にマッチしているとは言えません。自前主義は、リソースが充足している(もしくは単独で容易に調達できる)場合には、優れたスピードとオリジナリティを発揮する一方で、リソースが不足している状況では妥協や先延ばしが頻発し、新規事業の立ち上げを阻害する要因にもなるからです。これは技術開発や製品開発のみならず、マーケティング・市場調査などにも同様のことが言えます。

オープンイノベーションで全ての業務領域を自前主義から脱皮させることで、自社単独では成し得なかった改革が進む可能性があるのです。

異業種同士のアライアンス事業に最適

オープンイノベーションによるアライアンスは、異業種同士のアライアンス事業に適していると考えられます。ビジネスモデルレベルで価値観や手段が共通しており、不足しているリソースを効率よく補いあうことができれば、未開拓の市場への参入難易度が下がるからです。また、意思決定権を持つ経営トップ同士がオープンイノベーションを受け入れることで、お互いが持つ技術・ノウハウを柔軟に提供しあい、小さくても実現性の高い事業をスタートさせることができます。

まとめ

ここではアライアンスのタイプと、バーチャル経営が推奨するオープンイノベーションについて解説しました。オープンイノベーションを進めるにあたっては、社内外のコミュニケーション、情報をとりまとめる基盤が必要です。そのため、情報基盤の確保も忘れないようにしたいところです。この点については、次回の記事で解説します。

よかったらシェアしてね!

この記事を書いた人

持田 卓臣のアバター 持田 卓臣 株式会社ベンチャーネット代表取締役

株式会社ベンチャーネット 代表取締役
2005年に株式会社ベンチャーネットを設立後、SEOをはじめとするデジタルマーケティング領域のコンサルティングサービスを展開
広告・SNS・ウェブ・MA・SFAと一気通貫で支援を行っています
著書に『普通のサラリーマンでもすごいチームと始められる レバレッジ起業 「バーチャル社員」があなたを救う』(KADOKAWA、2020年)

目次
閉じる