「有給、あと何日残っていますか」。総務の担当者は、この質問に毎週のように答えています。
付与日を調べ、取得実績を数え、繰越分を足して返事をする。人が増えるほど、この作業は増えます。
この問い合わせは、仕組みで減らせます。Odoo（オドゥー：オープンソース由来の統合業務アプリ群）の勤怠（Attendances）は、出退勤を記録するアプリです。休暇（Time Off）は、申請・承認・付与・繰越を扱います。申請から残日数の計算までがつながるので、「あと何日」は本人の画面で分かります。
付与のルールも、付与プランという柔軟な仕組みで決められます。勤務時間にもとづく付与、繰越の時期、年間の上限などです（勤怠・休暇管理でできること）。
勤怠・休暇管理を入れると、たとえば次のことが変わります。
- 総務が残日数を個別に計算して答える作業がなくなる
- 来週誰が不在かが分かり、業務の割り振りを前もって調整できる
- 勤怠と休暇と従業員情報が、同じ場所でつながる
ただし、日本の年次有給休暇にそのまま使えるとは限りません。自社の就業規則を当てて検証し、社会保険労務士に確かめる前提です（日本の年休で確認すべきこと）。良い点と注意点は、勤怠・休暇管理のメリットとデメリットにまとめました。
Odooには、無料・オープンソースのCommunity版と、有償サブスクリプションのEnterprise版があります（版の違い）。
もうひとつ、システム化で迷いやすいのが工数との関係です。どちらも時間を記録し、どちらも従業員が入力する。では、何が違うのか。答えは勤怠と工数の目的の違いにあります。
勤怠管理と工数管理は、目的が違う
勤怠は「いつからいつまで働いたか」を記録し、労務管理と給与に使います。工数は「何にどれだけ時間を使ったか」を記録し、案件の採算と請求に使います。
具体例で見ると
ある社員が、9時から18時まで働いたとします。
- 勤怠：出勤9:00、退勤18:00。これで1件です
- 工数：A案件に3時間、B案件に4時間、社内会議に1時間。これで3件になります
同じ1日を、違う切り口で記録しているわけです。
混同するとどうなるか
よくある失敗が2つあります。
失敗1：工数の合計を勤怠として使う
工数の合計が8時間だから、8時間働いたことにする。労務管理としては危うい扱いです。休憩や実際の在社時間と一致する保証がありません。
失敗2：勤怠だけで案件採算を見ようとする
出退勤の記録からは、どの案件に時間を使ったかが分かりません。これでは、案件別の原価は出せません。
どちらが必要かは、目的から決めてください。 案件採算を見たいなら工数、労務管理をしたいなら勤怠です。両方が要る会社もあります。
工数管理については Odooの工数管理（Timesheets） にまとめています。案件ごとの採算を締めの前に見る考え方は、受注した瞬間から、採算は見えている（バーチャルブログ）をご覧ください。
Odooの勤怠・休暇管理（Attendances / Time Off）でできること
Odoo公式サイトでは、次のようなことができると案内されています（出典：Odoo公式サイト、2026年8月確認／公式ドキュメント（Time Off）、2026年10月確認）。
勤怠（Attendances）
- 従業員の出退勤を記録し、追跡・分析できる
- 在席レポートで、いま誰が勤務中かが分かる
休暇（Time Off）
- 休暇の種類を複数作成し、それぞれに設定を持たせられる
- 休暇の種類ごとに、必要な承認のレベルを決められる（必要に応じて2段階の承認も設定可能）
- 付与プラン（accrual plan） を作り、一定の勤務に応じて休暇を付与できる
- 付与を勤務時間にもとづいて計算するかを選べる（勤務とみなされない日は付与の対象にならない）
- 繰越の扱いを設定できる（繰り越す時期を年初・付与日・任意の日から選べ、繰り越さない設定もできる）
- 年間に付与される上限を設定できる
- 公休日を管理できる
- 休暇を日単位・半日単位・時間単位のどれで扱うかを選べる
- 承認のために書類を添付し、確認できる
人事管理との連携
Odoo公式は、在席レポートを使って勤怠を確認し、休暇申請を承認できるとも案内しています。
勤怠と休暇と従業員情報は、同じ土台の上でつながっているわけです。土台については Odooの人事管理（Employees） をご覧ください。
Odooの勤怠・休暇管理のメリットとデメリット
勤怠・休暇管理の良い点と注意点は、次のとおりです。使える版が分かっているものは、版も添えています。
メリット
- 申請から残日数までがつながる：申請・承認・カレンダーへの反映・残日数の計算が、同じ従業員マスタの上で動く。基本的な機能は、Community版でも利用できるとされている
- 残日数が本人の画面で見える：総務への「あと何日」の問い合わせが減る
- 誰が休むかが事前に見える：来週の不在が分かり、業務の割り振りを前もって調整できる
- 付与と繰越を細かく設定できる：付与プランで、勤務時間にもとづく付与、繰越の時期、年間の上限を決められる。休暇は日・半日・時間の単位から選べる
- 工数・プロジェクトとつながる：誰がどの案件に関わっているかと勤務実績を、同じデータベースで見られる
デメリット・注意点
- 日本の年休要件はそのまま備えていない：付与プランは汎用的な仕組みで、どこまで表現できるかは要件とバージョンで変わる。社会保険労務士への確認が前提
- 労働時間の法令管理は別に設計する：36協定の上限管理や法改正への追随は、製品側で自動的に行われる前提にできない
- 日本の給与計算はOdooで行わない：給与計算に日本向けのローカライズは公式に提供されていない。勤怠データを既存の給与ソフトへ渡す構成になる
- 打刻手段とシフト制は専用サービスが先行：ICカードや生体認証などの打刻手段、複雑なシフト制や変形労働時間制は、専用の勤怠サービスが深い
両方を並べると、次の図のとおりです。
注意点の避け方は、日本の年休で確認すべきことと労働時間の管理、ベンチャーネットが確かめることで説明しています。
Odooの休暇管理で本当に楽になること
従業員が種類と期間を選んで申請し、上長が承認する。承認されればカレンダーに反映され、残日数は付与プランに従って自動で計算される。この流れが、同じ従業員マスタの上で動きます。
総務の隠れた負担
有給休暇の残日数管理は、地味ですが確実に時間を奪う業務です。
冒頭の「あと何日？」への回答は、人数に比例して増えます。
残日数が本人の画面で見えるようになるだけで、この問い合わせは大きく減ります。
誰が休むかが事前に見える
もうひとつの効果が、予定の可視化です。
来週誰が不在かが分かれば、業務の割り振りを前もって調整できます。当日になって「今日休みでした」と知る状態がなくなります。
日本の年次有給休暇（有給）で必ず確認すべきこと
Odooの休暇管理には、付与プランという柔軟な仕組みがあります。一定の勤務に応じて休暇を付与し、繰越の扱いも設定できます。
ただし、これは汎用的な仕組みです。 日本の年次有給休暇に固有の法令要件を、標準でそのまま備えているわけではありません。
確認が必要な論点
日本の年次有給休暇には、次のような固有の要件があります。
- 付与の条件とタイミング（勤続期間に応じた日数）
- 勤続年数による付与日数の変化
- 繰越の期限
- 時間単位で取得する場合の扱い
- 使用者による時季指定の義務
- パートタイム勤務者への比例付与
これらを標準の設定でどこまで表現できるかは、要件とバージョンによって変わります。
表現できるかは、実際の要件で検証する
「できる」か「できない」かは、自社の就業規則を当ててみるまで決まりません。実際の要件で検証してください。
そして、必ず社会保険労務士に確認してください。 有給休暇の管理は、設定を誤ると法令違反につながる領域です。システムの都合で運用を決めてよい話ではありません。
確認は次の順で進めます。
- 自社の就業規則にある年休のルールを書き出す
- そのうち、標準の付与プランで表現できる部分を確かめる
- 表現できない部分の扱いを、社労士と相談して決める
- 残日数の最終的な正しさをどこで担保するかを決める
見落とされやすいのは4番目です。システムの数字と、法令上正しい数字が一致する保証を、誰がどう確認するのか。ここを曖昧にしないでください。「年休にそのまま使えるか」の答えは、この4つの手順を踏んで初めて出ます。
日本対応の全体像は Odooの日本対応状況 をご覧ください。
労働時間の管理を、Odooだけで完結させない
日本では、労働時間の把握や時間外労働の管理について、法令上の要件があります。
勤怠アプリで出退勤を記録できることと、法令上の労働時間管理の要件を満たすことは、別の話です。
- 労働時間をどう把握し、記録として残すか
- 時間外労働の上限をどう管理するか
- 記録をどれだけの期間保存するか
どれも、システムの機能だけでは決まりません。運用と規程を含めた設計が要ります。
給与との連携についての注意
勤怠データを給与計算に使う場合、日本固有の要件が絡みます。割増賃金の計算方法や控除の扱いは、国ごとに大きく異なります。
Odooの給与計算には、日本向けのローカライズが公式には提供されていません（出典：Odoo公式ドキュメント 給与のローカライズ一覧、2026年10月確認）。日本の給与計算をOdooで行う前提では考えないでください。
給与は既存のソフトや社労士に任せ、勤怠データを渡す。多くの会社では、この構成が現実的です。
給与アプリ側の対応状況は Odooの給与計算（Payroll）と日本対応の現実 をご覧ください。
勤怠・休暇管理のCommunity版とEnterprise版の違い
Odooには、無料の Community版 と有償の Enterprise版 があります。
Community版は、オープンソースとして無料で使えます。ただし、サーバの用意・アップデート・障害対応は自社の責任になり、公式サポートの対象外です。
勤怠・休暇管理の基本的な機能は、Community版でも利用できるとされています。ただし、どの機能がどちらの版で使えるかはバージョンによって変わります。 検討するときは、必ず対象バージョンで確認してください。
詳しくは Odoo Community版とEnterprise版の違い をご覧ください。
導入でつまずきやすいところ
(1) 打刻の方法を決めていない
パソコンから打刻するのか、スマートフォンからか、共用端末からか。
現場の働き方によって、正解が変わります。 直行直帰が多い職種と、事務所勤務が中心の職種では、必要な仕組みが違います。
導入前に、職種ごとの打刻方法を決めてください。
(2) 承認者を決めていない
休暇の承認を誰が行うのか。承認者が不在のときは、誰が代わるのか。
この設計を後回しにすると、申請が滞留します。 2段階承認を設定するなら、なおさら事前の合意が欠かせません。
(3) 就業規則との突き合わせをしていない
システムの設定は、就業規則に沿っている必要があります。逆ではありません。
「システムがこうだから運用を変える」は、労務の領域では危険です。 規則を変える必要があるなら、正規の手続きを踏んでください。
(4) 全社一斉に始めてしまう
勤怠は、全社員が毎日使う機能です。混乱したときの影響も大きくなります。
一部の部署で試してから広げるほうが、結果的に早く安定します。定着の進め方は Odooを社内に定着させる方法 にまとめています。
Odooの勤怠・休暇管理が合わないケースもあります
ベンチャーネットは、NetSuite・Odoo・AIスクラッチ開発を扱い、SAPからのリプレイスにも対応しています。勤怠・休暇管理の置き場所は、自社の状況で次のように分かれます。
| 自社の状況 | 検討したい選択肢 |
|---|---|
| 給与計算・年末調整まで一体で回したい | 国内の勤怠・人事労務クラウド |
| 販売・案件・人事ですでにOdooを使い、勤怠も同じ場所に置きたい | Odoo が現実的な選択肢 |
| 案件ごとの時間を知りたい（労務管理が目的ではない） | Odooの工数管理（Timesheets） を参照 |
| 複雑なシフト制や変形労働時間制が中心 | 専用の勤怠サービス |
日本の給与計算や法改正への追随まで求めるなら、国内の専用サービスのほうが適していることが多いです。 法令改正への対応を製品側で行ってくれる点は、この領域では大きな価値です。
社内会議で使える確認リスト
当てはまる項目に印を付けてみてください。上の2つは、勤怠をOdooで持つ理由になる項目です。
- □ 案件や顧客ごとに、誰がどれだけ関わったかを経営として見たい
- □ 従業員情報・工数・プロジェクトを、すでにOdooで持っている（または持つ予定）
- □ 年休の付与ルールが法定どおりで、会社独自の例外が少ない
- □ 給与計算は、今の給与ソフトや社労士に任せ続けるつもりだ
- □ 打刻の方法が、事務所のパソコン中心で足りる
下の3つは、Odooで無理なく回せる条件です。ここに外れる項目が多いほど、専用サービスとの併用を含めて比べる価値が高まります。
業務が固有すぎてどのパッケージにも乗らない場合は、AIスクラッチ開発という選択肢もあります。ただしライセンス費用がかからない代わりに、開発費と保守費が別途かかります。判断材料は パッケージERPかスクラッチ開発か に整理しました。
勤怠の置き場所を決めるまでに、ベンチャーネットが確かめること
勤怠の相談を受けても、ベンチャーネットは最初に製品を選びません。どこまでをOdooで持ち、どこからを専用サービスと社労士に任せるかの線を、先に引きます。
- 目的を1枚に書き分ける：労務管理のための記録か、案件採算のための記録かを分けます。両方なら、勤怠と工数を別の目的として現場に説明できる形にします
- 就業規則の年休ルールを標準機能に当てる：Fit to Standard（標準機能に業務を合わせる考え方）で、付与プランで表せる部分と表せない部分を分けます。ただし、就業規則はシステムに合わせて曲げません
- 給与への受け渡しを決める：給与をどこで計算するかを先に決め、勤怠データを渡す形と担当者を決めます。法令にかかわる判断は、社労士に確認していただきます
- 1部署で試す：打刻方法と承認者を決めた部署で一定期間回し、残日数の数字が就業規則どおりかを確かめてから広げます
- 3〜5年後の人数から逆算する：拠点や雇用形態が増える見込みなら、その時点でも運用が回る分担かを見ておきます
この順番で見て、Odooに勤怠を載せる意味が薄ければ、そうお伝えします。
勤怠・休暇管理に対応する有名SaaS（KING OF TIME・ジョブカン勤怠管理）
すでに勤怠管理サービスを使っている場合、Odooの勤怠・休暇管理はその置き換え候補になります。ただしこの領域は、置き換えより併用が現実的なことが多くあります。
| 使っているSaaS | Odooでの対応 | 一言で言うと |
|---|---|---|
| KING OF TIME | 勤怠・休暇管理（Attendances / Time Off） | 出退勤の記録は重なる。日本の法対応と打刻手段の幅は専用サービスが深い |
| ジョブカン勤怠管理 | 勤怠・休暇管理（Attendances / Time Off） | 同上。シフト制や変形労働時間制への対応も専用サービスが先行 |
グローバルで広く使われている勤怠サービスもあります。ただ、この領域は各国の労働法制に強く依存します。日本の運用では、国内サービスとの比較が実務的です。
機能の違い
- Odooにあって勤怠SaaSにないもの：従業員・工数・プロジェクトと同じデータベース上でつながること。誰がどの案件に関わっているかと勤務実績を、同じ場所で見られる
- 勤怠SaaSにあってOdooにないもの：日本の年休要件への作り込み、36協定の上限管理、多様な打刻手段、法改正への自動追随
課金構造の違い
勤怠管理サービスは、利用する従業員1人あたりの月額で決まる体系が中心です。ただし、公式サイトで定価を公開しているかはサービスによって異なります。今回確認した範囲では、各社の公式ページで定価を確認できませんでした（※2026年9月時点）。
Odoo Enterprise版は、全アプリ一律のユーザー単価が公式サイトで公開されています。比べるときは、課金対象の違いに目を向けてください。
勤怠SaaSは打刻する従業員の人数で決まります。Odooの課金対象は、システムを操作するユーザーです。金額の詳細は Odooの料金体系を解説 を参照してください。
置き換えのメリット
- 勤怠と休暇が従業員マスタの上で動き、人事情報と残日数が同じ画面で見られる
- 案件に関わる人の勤務実績と工数を、同じ基盤で突き合わせられる
- 勤怠のためだけに別サービスを契約・管理する必要がなくなる
置き換えのデメリット・向かないケース
- 日本の年次有給休暇の固有要件を標準でそのまま備えているわけではない（日本の年次有給休暇で確認すべきことを参照）
- 36協定の上限管理や、法改正への追随は製品側で自動的に行われる前提にできない
- 打刻手段の幅（ICカード、生体認証、専用端末など）は専用サービスが先行している
- 法改正への追随を提供側に任せたいなら、国内の専用サービスのほうが安心して運用できます
現実的には、労務管理としての勤怠は専用サービス、案件と人をつなぐ記録はOdooという分担が多くの会社に合います。どちらかに寄せる前に、社会保険労務士を交えて境界を決めてください。
他のアプリの対応表は Odooで置き換えられるSaaS対応表 にまとめています。
バージョンと機能の更新について
Odoo 19.0は、2025年9月にリリースされました。標準サポートの終了は2028年9月（予定）と、公式に記載があります。
その後、19.1（2026年1月）・19.2（2026年3月）・19.3（2026年5月）・19.4（2026年7月）が順に提供されています。
19.1〜19.4は、Odooオンラインで先に提供されました。Odoo.shとオンプレミスは対象外でした（公式のサポート表にN/Aと明記）。
2026年9月には、次のメジャー版のOdoo 20が公開されました。Odoo.shやオンプレミスの会社も、Odoo 20に上げれば、19.1〜19.4の新機能をまとめて受け取れます。
違うのは、新機能を受け取る時期です。早く使いたいなら、Odooオンラインを選びます。自社で管理したいならOdoo.shかオンプレミスで、年1回のメジャー版に合わせます。Odoo 20の変更点はOdoo 20の新機能まとめにあります。
勤怠・休暇管理に直接かかわる変更は、19.1〜19.4の公式リリースノートに記載が見つかりませんでした。
なお、この更新の話はEnterprise版が前提です。Community版は、この19.1〜19.4のような更新の流れには乗りません。
（出典：Odoo公式のリリースノートおよびサポート表、2026年10月確認）
よくある質問
Q1. 勤怠と工数、両方入れる必要がありますか？
目的によって決まります。労務管理が目的なら勤怠、案件採算が目的なら工数です。
両方が要る会社もあります。その場合も、それぞれ別の目的で記録していることを現場に説明してください。説明がないと、「二重入力させられている」と受け取られます。
Q2. 日本の有給休暇のルールに対応できますか？
標準の設定だけで対応できるとは限りません。付与プランの仕組みは柔軟ですが、日本固有の要件をどこまで表現できるかは、要件とバージョンで変わります。
必ず実際の要件で検証し、社会保険労務士に確認してください。
Q3. 給与計算に使えますか？
日本の給与計算をOdooで行う前提では、考えないでください。割増賃金や控除の計算は、日本固有の要件が多い領域です。
勤怠データを既存の給与ソフトへ渡す構成が、多くの会社で現実的です。
Q4. 打刻はスマートフォンからできますか？
選べる打刻の方法は、利用形態によって変わります。公式ドキュメントでは、ログイン中の画面からの打刻と、共用端末（キオスク）での打刻が案内されています。自社の職種構成に合う方法があるかを、実機で確認してください。
直行直帰の多い職種がある場合は、とくに事前の検証が欠かせません。
Q5. 法改正があったときはどうなりますか？
日本の労務関連の法改正が、製品側で自動的に反映される前提では考えないでください。
法改正への追随を重視するなら、国内の専用サービスのほうが安心できる場合があります。
Q6. Odooの勤怠・休暇管理のメリットとデメリットは何ですか？
休暇の申請から残日数までがつながる一方で日本の法令要件は別に確かめます。
申請・承認・残日数の計算が同じ場所で動き、残りを本人の画面で確かめられます。基本的な機能は、Community版でも利用できるとされています。
一方、日本の年休の固有要件は標準でそのまま備えていません。労働時間の法令管理と給与計算も、Odooだけで完結させない前提です（メリットとデメリット）。
まとめ
勤怠管理を検討するとき、最初に整理すべきは工数との違いです。
勤怠は「いつからいつまで働いたか」、工数は「何にどれだけ使ったか」。 目的も、使う人も、行き先も違います。
Odooの休暇管理では、申請から承認、カレンダーへの反映、残日数の計算までがつながります。「有給あと何日？」への回答が減るだけでも、総務の負担は軽くなります。
一方で、日本の年次有給休暇には固有の法令要件があります。 付与プランは柔軟ですが、そのまま使えるとは限りません。実際の要件で検証し、社会保険労務士に確認してください。
労働時間の法令管理と給与計算は、Odooだけで完結させない前提で設計することをおすすめします。
メリットは、休暇の申請から残日数までがつながり、工数やプロジェクトと同じ場所で見られることです。注意点は、日本の年休と労働時間の法令要件、給与計算との切り分けにあります。
1年後、社員は自分の画面で有給の残りを確かめてから休暇を申請しています。総務はその時間で、社労士と決めた年休ルールどおりに残日数が動いているかを月に一度確かめています。
もう少し詳しく知りたい方へ
ベンチャーネットは、ERP導入支援を手がける会社です。NetSuite・Odoo・AIスクラッチ開発を扱い、SAPからのリプレイスにも対応しているため、特定の製品に偏らない立場でご提案できます。
「勤怠はどこまでOdooで持つか、給与はどうするか」という切り分けからご相談を承っています。労務の最終的な判断は社労士と連携して進めることをおすすめしています。
あわせて読みたい記事
- Odooで置き換えられるSaaS対応表
- Odooとは？中小企業の経営者が知っておきたいオープンソースERP入門
- Odooの人事管理（Employees）｜従業員情報を1か所に集める土台づくり
- Odooの工数管理（Timesheets）｜入力が続く仕組みと、承認の設計
- Odooの日本対応状況｜会計・インボイス・給与のいまを正直に解説
- Odooを社内に定着させる方法｜教育とチェンジマネジメント
- Odooのシフト・リソース計画（Planning）
- Odoo Community版とEnterprise版の違い
- 就業規則を勤怠設定に反映し、給与計算の手戻りを減らす｜勤怠→給与の日本での現実
- Odooのアプリ一覧と全体像
- 給与はどこで計算するか｜Odooと国産給与ソフトの分担設計
- NetSuiteとOdooの人事・勤怠・給与｜比較から外してよい業務（NetSuiteの教科書）
