「補助金を使えば、NetSuiteの導入費用はかなり国が出してくれるはずだ」
そう考えて、補助金の話から相談を始める会社は少なくありません。
半分は正しく、半分は外れています。
デジタル化・AI導入補助金とは、中小企業・小規模事業者がITツールを導入する費用の一部を、国が補助する制度です。
2026年に名称が変わり、「デジタル化・AI導入補助金（旧 IT導入補助金）」となりました。
NetSuiteのようなクラウドERPで中心になるのは通常枠で、補助額は最大450万円です。
そして、交付決定の前に発注・契約・支払いをすると、補助は受けられません。
では、450万円は、NetSuiteを入れる費用に対してどのくらいなのか。
答えは、会社の規模と導入の中身で大きく変わります。
NetSuite認定パートナー（Solution Provider）であるベンチャーネットが支援した導入の費用で、第3章に並べました。
この記事で分かること
- 2026年の制度の概要と、5つの申請枠
- 通常枠・インボイス枠の補助率・補助額と、対象になる経費
- 補助の上限450万円と、NetSuite導入費用の4事例の関係
- 申請から効果報告までの流れと、2026年のスケジュール
- 補助金を使うのが合う会社・合わない会社と、よくある失敗
デジタル化・AI導入補助金（旧 IT導入補助金）とは
公式サイトでの正式名称は「デジタル化・AI導入補助金2026（中小企業デジタル化・AI導入支援事業）」です。
（出典：デジタル化・AI導入補助金 公式サイト、2026年9月確認）
中小企業庁は2026年3月10日に公募要領を公開しました。
令和7年度補正予算事業から、この名称に変わったと案内しています。
（出典：中小企業庁公式、2026年9月確認）
名称の変更で何が変わったのか
考え方は、旧 IT導入補助金と同じです。
中小企業の労働生産性を高めるため、ソフトウェアやクラウドサービスの導入を支援します。
変わったのは、「AIの活用」を前面に出した点です。
- 制度の狙いが「AIを含むITツールの導入」へ一歩踏み込んだ
- ITツール検索で、AI機能を持つツールを絞り込めるようになった
- AI機能を持つツールには、AIツールであることが明記される
（出典：デジタル化・AI導入補助金 公式サイト、2026年9月確認）
AI機能のないツールが対象外になったわけではありません。
会計ソフトなど、従来型のITツールも引き続き対象です。
運営と相談窓口
経済産業省・中小企業庁が主体となり、事務局を通じて交付されます。
最新の公募の情報は、補助金の公式サイト（it-shien.smrj.go.jp）に載ります。
制度は年度ごとに見直されるため、申請の前に最新の情報を読んでください。
申請枠と補助率【2026年・公式サイトで確認】
2026年の申請枠は、次の5つです（出典：デジタル化・AI導入補助金 公式サイト、2026年9月確認）。
| 枠 | 主な目的 | 補助率・補助額 | NetSuite導入との関係 |
|---|---|---|---|
| 通常枠 | 生産性を高めるITツールの導入 | 1/2以内（条件により2/3以内）。1プロセス以上：5万円以上150万円未満、4プロセス以上：150万円以上450万円以下 | ◎ クラウドERPの導入の中心 |
| インボイス枠（インボイス対応類型） | インボイス制度に対応した会計・受発注・決済 | 50万円以下の部分：3/4以内（小規模事業者は4/5以内）。50万円超〜350万円以下の部分：2/3以内 | ○ 会計を含めて導入する場合 |
| インボイス枠（電子取引類型） | 取引先との電子取引への対応 | 詳細は公式サイトで確認 | △ 目的が異なる |
| セキュリティ対策推進枠 | サイバーセキュリティ対策 | 詳細は公式サイトで確認 | △ ERP導入の主目的とずれる |
| 複数者連携デジタル化・AI導入枠 | 複数の事業者が連携して進める取り組み | 詳細は公式サイトで確認 | △ 単独の会社の導入では通常対象外 |
プロセスは、会計・販売・在庫など、ITツールがカバーする業務の単位のことです。
カバーするプロセスの数で、補助額の範囲が変わります。
通常枠：クラウドERP導入の中心
NetSuiteのようなクラウドERPを補助金で導入するなら、通常枠が中心です。
補助率は1/2以内です。
次の条件を示せば、2/3以内になります（出典：デジタル化・AI導入補助金 公式サイト、2026年9月確認）。
- 令和6年10月〜令和7年9月の間で3か月以上
- 令和7年度改定の地域別最低賃金未満で雇っている従業員が
- 全従業員の30%以上であること
対象になる経費は、次のとおりです（同上）。
| 区分 | 対象の例 |
|---|---|
| ソフトウェア（必須） | ソフトウェア購入費、クラウド利用料（最大2年分） |
| オプション | 機能拡張、データ連携ツール、セキュリティ |
| 役務 | 導入・活用のコンサルティング、導入の設定・マニュアルの設定・導入研修、保守サポート |
NetSuiteはクラウドの利用料で契約します。
だから「最大2年分」という上限が効いてきます。
3年目以降の利用料は、自社で負担する前提で計画を立ててください。
インボイス枠：会計機能を含む場合に
インボイス対応類型は、「会計」「受発注」「決済」の機能を持つソフトウェアが対象です（出典：デジタル化・AI導入補助金 公式サイト、2026年9月確認）。
補助額が50万円以下なら1機能以上、50万円超なら2機能以上が必要です。
PC・タブレット（1/2以内・10万円以下）や、レジ・券売機（1/2以内・20万円以下）も対象になります。
どの枠が合うかは、導入するモジュール（機能の範囲）と業務の中身で決まります。
申請はIT導入支援事業者と一緒に行うため、枠の選び方も支援事業者と相談します。
NetSuiteは対象になるか、補助はどこまで効くか
NetSuiteは、補助金の対象ツールとして登録された実績があります。
ただし、対象かどうかは年度ごとに変わります。
対象かどうかの調べ方
公式サイトのITツール検索（it-shien.smrj.go.jp/search/）を使います。
採択されたIT導入支援事業者とITツールを、支援枠やツールの名前で探せます（出典：デジタル化・AI導入補助金 公式サイト、2026年9月確認）。
「去年は対象だった」が、今年も同じとは限りません。
申請を考えた段階で、最新の登録の状況を見てください。
補助の上限450万円と、導入費用の4事例
NetSuiteのライセンスは、ミニマム構成で月額20万円〜が出発点です。
使うモジュール・ユーザー数・オプションで変わり、月額・年額ともに数百万円規模になることもあります。
ここに、導入費用が加わります。
ベンチャーネットが支援したNetSuite導入の費用を並べます。
| 事例1 | 事例2 | 事例3 | 事例4 | |
|---|---|---|---|---|
| ユーザー数 | 100名程度 | 30名程度 | 20名程度 | 3名程度 |
| 機能範囲 | 購買・販売・在庫・会計 | 購買・販売・プロジェクト管理 | 購買・販売・在庫・会計 | 購買・販売 |
| 外部システム連携開発 | あり（他社SaaS・顧客独自システム） | あり（助言・QAのみ、開発は顧客側） | なし | なし |
| アドオン開発 | あり | あり | あり | なし |
| 期間 | 1.5年 | 1年 | 2年 | 1.5か月 |
| 顧客側体制 | 情シスあり | 情シス・開発会社あり | 情シスなし | 情シスなし |
| 導入費用 | 2億円程度（うち開発約7割） | 2,000万円程度 | 3,000万円程度 | 150万円程度 |
補助の上限450万円を、この表に重ねてみます。
事例4の150万円程度なら、上限と同じ桁に収まります。
補助がはっきり効く規模です。
事例2・3の2,000万〜3,000万円程度では、450万円は一部にとどまります。
事例1の2億円程度になると、補助は費用の小さな割合にすぎません。
冒頭の期待が「半分は外れ」なのは、このためです。
補助金で費用の全部をまかなうことはできません。
「負担の一部を軽くする制度」と考えるのが現実的です。
差を生んでいるのは、機能範囲・開発（特に外部システムとの連携）・社内の体制・ユーザー数の4つです。
補助金を当て込む前に、この4つで自社の費用の桁を見積もってください。
費用の全体はNetSuiteの料金・価格で扱っています。
申請から効果報告までの流れ
公式サイトでは、流れを次の手順で示しています（出典：デジタル化・AI導入補助金 公式サイト、2026年9月確認）。
| 手順 | やること | 注意点 |
|---|---|---|
| 1. 制度の理解 | 公式サイトと公募要領を読む | 年度ごとに内容が変わる |
| 2. 事前の準備 | GビズIDプライムの取得、SECURITY ACTIONの宣言 | GビズIDは約2週間、SECURITY ACTIONは約2〜3日かかる |
| 3. 事業者とツールの選定 | IT導入支援事業者とITツールを選ぶ | 単独では申請できない |
| 4. 交付申請 | 支援事業者と一緒に、申請マイページから出す | 締切（公募回）がある |
| 5. 交付決定 | 審査の後、交付決定の通知が届く | ここから発注・契約ができる |
| 6. 発注・契約・支払い | ITツールを導入し、費用を払う | 交付決定の前は対象外 |
| 7. 事業実績報告 | 導入の証拠をそろえて報告する | それまでに利用・運用を始めておく |
| 8. 補助金額の確認・承認 | 確定の結果を見て、承認する | 申請マイページで行う |
| 9. 事業実施効果報告 | 導入の効果を報告する | 期間は公募要領で定められる |
GビズIDプライムは、国の行政サービスで共通に使う認証の仕組みです。
SECURITY ACTIONは、中小企業がセキュリティ対策に取り組むことを自ら宣言する制度です。
見落としやすい2つの点
- 交付決定の前に発注・契約・支払いをしない：公式サイトでは、交付決定の前に行った場合は交付を受けられないとしています（出典：同上）
- 実績報告までに運用を始めておく：すべてのITツールで、利用・運用が始まっている必要があります（出典：同上）
NetSuiteの導入で効いてくるのは、2つ目です。
ERPの導入には準備の期間がかかります。
事業実施期間の中で稼働まで持っていけるかを、申請の前に見極めてください。
2026年のスケジュール
公式サイトのスケジュールは次のとおりです（出典：デジタル化・AI導入補助金 公式サイト、2026年9月確認）。
- 通常枠・インボイス枠・セキュリティ対策推進枠の1次締切：2026年9月29日17:00
- 交付決定日：2026年11月9日（予定）
- 事業実施期間：交付決定〜2027年4月30日17:00（予定）
- 複数者連携デジタル化・AI導入枠の1次締切：2026年10月30日17:00
交付決定から事業実施期間の終わりまでは、半年ほどです。
表の事例で期間が半年を切ったのは、3名程度・購買と販売だけの事例4（1.5か月）でした。
広い範囲を一度に入れるなら、この期間で稼働まで届くかを先に見積もります。
締切の後の回は、公式サイトのスケジュールで調べてください。
判断の物差し｜補助金を使うのが合う会社・合わない会社
補助金を使うのが合う会社
- 解決したい経営課題が決まっていて、導入の範囲も見えている
- 事業実施期間の中で、稼働まで進める体制を組める
- 3年目以降の利用料も、自社で払い続ける前提で計画できる
補助金を急がないほうがよい会社
- 課題が決まっておらず、「補助金が出るうちに」が動機になっている
- 導入したい時期と、公募のスケジュールが合わない
- 社内で導入を進める人が確保できない
この場合は補助金を見送り、自社の時期で進めるほうが、結果として安く済むこともあります。
合う会社と急がない会社を並べると、次のとおりです。
NetSuite以外の選択肢も比べる
補助金は、NetSuiteだけのための制度ではありません。
自社の課題に合う選択肢を並べてから、補助金を当てはめます。
| 選択肢 | 合う会社 | 補助金との関係 | AIとの親和性 |
|---|---|---|---|
| NetSuite（統合型のクラウドERP） | 販売・在庫・会計をまとめ、事業の広がりにも備えたい | 補助額は費用の一部。3年目以降の利用料は自社負担 | 高い。全社のデータが1か所にそろう |
| 会計・販売のクラウドサービスの組み合わせ | まずバックオフィスから小さく始めたい | 費用が小さく、補助の割合が大きくなりやすい | 中。サービス間の連携次第 |
| Odoo | 費用を抑え、範囲を自分たちで組みたい | ITツールの登録の有無を調べる | 中〜高。使う範囲がそろえば活かせる |
| AIを使ったスクラッチ開発 | 独自の業務が中心 | ITツールとしての登録が要るため、使いにくいことが多い | データの設計次第 |
| いまは入れない | 課題や体制が固まっていない | 次の年度に向けて準備だけ進める | — |
これから入れる会社と、いま使っている会社
これからNetSuiteを導入する会社
順番は「課題→導入の計画→補助金」です。
課題を3つまでに絞り、要るモジュールと稼働の時期を決めてから、公募のスケジュールに当てはめます。
導入の流れと期間は、NetSuite導入の流れで扱っています。
すでにNetSuiteを使っている会社
モジュールの追加や機能の拡張が対象になるかは、公募要領とIT導入支援事業者に問い合わせてください。
使いこなせていないと感じているなら、補助金より先に、いまの使い方を見直すほうが効くこともあります。
切り分けはNetSuiteが使いにくい・活用できていないと感じたらで扱っています。
よくある3つの失敗
失敗1：補助金ありきで導入を決める
起きること：補助額の上限に合わせて機能を決め、使わない機能にまで投資する。導入後に使われない。
原因：目的が「補助金を取ること」にすり替わり、解決したい経営課題が曖昧だった。
避け方：先に経営課題を決め、導入の計画を立ててから、補助金を当てはめます。
補助金は手段であって、目的ではありません。
失敗2：補助金で一気に全部を入れようとする
起きること：データ移行・研修・運用の切り替えが同時に起き、現場が混乱する。前のやり方に戻る。
原因：補助の上限を使い切ろうと、全モジュールを同時に入れた。
避け方：販売管理や在庫管理など、中心の課題から段階的に始めます。
財務会計は日本特有の要件があり、慎重な検討が要る領域です。
次の段階に回すのも一つの手です。
失敗3：交付決定の前に発注・契約してしまう
起きること：補助の対象外になり、申請が無駄になる。
原因：スケジュールを把握しないまま、先に導入の事業者と契約した。導入と申請の相談先が分かれていた。
避け方：「いつ申請し、いつ交付決定を受け、いつ発注するか」を、導入の計画と一緒に設計します。
導入と申請の両方を見られる相手と進めてください。
ベンチャーネットならこう見る
補助金の相談で、ベンチャーネットが最初に聞くのは補助額ではありません。
「補助が終わった3年目、この仕組みで何の数字を見ていたいですか」という問いです。
答えが出れば、要るモジュールと範囲が決まります。
補助金は、その後に当てはめます。
ベンチャーネットは、NetSuite・Odoo・AIスクラッチ開発を扱い、SAPからのリプレイスにも対応しています。
比べた結果、補助金を見送る、あるいは別の選択肢をお勧めすることもあります。
費用の担い手を3つに分ける｜日本オラクル・ベンチャーネット・自社
補助金の申請書に載る経費と、実際にかかる費用は一致しません。
担い手で分けると、どこに補助が効くかが見えてきます。
| 担い手 | 担うこと | 補助金との関係 |
|---|---|---|
| 日本オラクル | ライセンス・トレーニング・製品サポート | クラウド利用料は最大2年分が対象 |
| ベンチャーネット | 要件定義・設定・カスタマイズ・アドオン開発・保守・PM | 導入の設定・研修・保守は役務として対象の例に挙がる |
| 自社 | 業務の整理、データの準備、受入テスト | 補助の対象外。見積書にも載らない |
3つ目の社内の工数は、補助金でも減りません。
事例3のように情シスがいない会社では、その分をベンチャーネットが厚く支えます。
契約は請負契約に対応しています（準委任も相談可）。
補助で浮いた分は「定着の4手順」に回す
補助金で初期の負担を抑えられたら、その分を定着に回すのが効果的です。
キュリエ様の定着では、次の4つの手順を踏みました。
- データ整理を最初に：移す前に、取引先や品目を片付ける
- 段階的に導入：中心の業務から始め、定着してから広げる
- 研修・サポートを徹底：使う人が迷わない状態を先に作る
- 操作はシンプルに：使わない機能を盛らない
2つ目と4つ目は、失敗2（一気に全部を入れる）の裏返しです。
最初に確かめる3つの問い
- 解決したい経営課題は何か（補助金の話の前に聞く）
- 事業実施期間の中で、どこまで稼働できるか
- 3年目以降の利用料を払い続けられるか
3つの問いを図にすると、次のとおりです。
今日できること｜1時間で「逆算表」を作る
次の表を埋めてみてください。
| 項目 | 自社の答え |
|---|---|
| 解決したい経営課題（3つまで） | |
| 使いたいモジュール | |
| 稼働させたい時期 | |
| GビズIDプライムの有無 | |
| SECURITY ACTIONの宣言の有無 | |
| 導入を進める社内の担当 |
GビズIDプライムがなければ、今日のうちに取得の手続きを始めてください。
取得には約2週間かかります。
課題の欄が埋まらない場合は、補助金より先に課題の整理から始めます。
よくある質問
Q1. NetSuiteは補助金の対象になりますか
対象として登録された実績はありますが年度ごとの確認が必要です。
その年度の登録の状況は、公式サイトのITツール検索（it-shien.smrj.go.jp/search/）で調べられます。
Q2. 補助金を使うと、NetSuiteはいくらで導入できますか
補助額は最大450万円で費用の一部を補う制度です。
ライセンスはミニマム構成で月額20万円〜が出発点で、構成により数百万円規模になることもあります。
導入費用は、ベンチャーネットの支援例で150万円程度から2億円程度まで開きがあります（第3章）。
ライセンスの最終的な金額は、Oracle NetSuiteの担当営業が提示します。
Q3. クラウドの利用料は何年分が対象ですか
通常枠ではクラウド利用料は最大2年分が対象です。
3年目以降は自社の負担になるため、その費用も含めて計画します。
Q4. 申請から導入まで、どれくらいかかりますか
事前の準備だけで数週間かかることがあります。
GビズIDプライムの取得に約2週間、SECURITY ACTIONの宣言に約2〜3日かかります。
NetSuiteの導入の期間は、範囲やデータ移行で大きく変わります。
導入パートナーに期間の見積もりを取り、公募の締切から逆算してください。
Q5. 補助金の申請は、ベンチャーネットに任せられますか
申請は登録されたIT導入支援事業者と一緒に行う制度です。
ベンチャーネットは、NetSuiteの導入支援と補助金の相談を、つなげて対応します。
申請のスケジュールと導入の計画を、両輪で進められるよう伴走します。
Q6. 交付決定の前に、導入の準備を始めてもいいですか
発注・契約・支払いは交付決定の後です。
交付決定の前に行うと、補助を受けられません。
課題の整理や社内の検討など、契約を伴わない準備は先に進めておけます。
Q7. 補助金で導入した後、使いこなせるか不安です
導入後の定着の支援が成果を左右します。
「動いている」状態と「活用できている」状態は別物です。
通常枠では、導入の研修や保守サポートも対象経費に含まれます。
つまずきやすい点はERP導入はなぜ失敗するのかで扱っています。
まとめ｜補助金とNetSuiteを「両輪」で
- 2026年はデジタル化・AI導入補助金。申請枠は5つ
- クラウドERPの中心は通常枠。補助率1/2以内（条件により2/3以内）、最大450万円
- 導入費用は支援例で150万円程度〜2億円程度。補助が効く割合は規模で大きく変わる
- クラウド利用料の補助は最大2年分。3年目以降も見込んで計画する
- 交付決定の前に発注・契約しない。実績報告までに運用を始める
「補助金で、かなり国が出してくれるはず」。
その期待を確かめる最初の一歩は、自社の導入費用の桁を知ることです。
逆算表の課題の欄から、埋めてみてください。
もう少し詳しく知りたい方へ
「自社は補助金の対象になるのか」「どう進めればいいのか」。
そんな段階でも構いません。
課題と導入の時期を伺い、補助金のスケジュールと導入の計画を一緒に組み立てます。
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