NetSuiteとOdooの販売・CRM・店舗|4業務の実現方法を比べる

営業と販売のまわりは、使っているツールがいちばん多い領域です。

CRM、販売管理ソフト、店舗のPOSレジ。それぞれ別の会社の製品で、それぞれに取引先のデータが入っています。

ERPに寄せれば1つにまとまる。そう聞いても、どこまで寄せられるのかが分かりません。

この記事では、CRM・販売管理・POSレジ・レンタル管理の4業務を1つずつ見ていきます。

会計まわりの6業務はNetSuiteとOdooの会計・請求・経費で扱いました。どちらの製品を選ぶかという総論はOdooとNetSuiteの違いにあります。

先に立場をお伝えします。ベンチャーネットはNetSuite認定パートナー(Solution Provider)であり、あわせてOdooの導入支援も行っています。どちらか一方に誘導する立場ではありません。

目次

📌 この記事で分かること

  • 販売まわりの4業務が、NetSuiteでは「標準・拡張・連携」のどれになるか
  • 店舗のPOSレジを、なぜERPに寄せないほうがよいのか
  • レンタル管理を「作る」とは、具体的に何を作ることか
  • 作らずに済ませる3つの道と、作らないほうがよい場合の見分け方
  • この領域でOdooのほうが合う会社

この領域で見るべきこと

判定は3つ

親ハブの記事と同じ定義を使います。

①標準で足りるとは、NetSuiteの標準機能に同じ業務範囲があり、追加の開発が要らない状態のことです。

②拡張で補うとは、標準にはないものの、項目・レコード・ワークフローを組み合わせて作れる状態のことです。

③連携するとは、相手側の商流や現場の仕組みが価値の源泉であり、専用のサービスを残してつなぐ状態のことです。

45アプリ全体の対応表はOdooのアプリはNetSuiteで何に当たるかにあります。

この記事は「②」を深く見ます

判定が①から外れる理由は3つあります。深さの差/日本の法制度/商流が外側にある。
この3つは会計・請求・経費の記事の第3章で整理しました。

販売まわりで新しく出てくるのが、②(拡張で補う)の判断です。

会計まわりでは②はほとんど出てきませんでした。販売まわりには、レンタル管理という代表例があります。
「標準にないが、作れば動く」。この判断をどう下すかが、本記事の後半です。

4業務の判定表

先に結論を置きます。

業務OdooのアプリNetSuiteでの実現判定理由
CRMCRM顧客・商談・活動が標準。受注・請求と同じデータベース高度な営業自動化を使い込んでいる場合のみ③
販売管理(見積・受注)Sales見積・受注・出荷・請求の標準機能+日本商習慣NetSuiteの中核。差は深さ
POSレジPoint of Sale日本の店舗運用は外部POSとの連携が現実的レジ・決済端末という現場の仕組みが外側にある
レンタル管理Rental標準にはない。貸出・返却・延滞は作れる単機能で、データ構造が単純

4業務のうち2業務は①です。CRMと販売管理は、NetSuiteの中核にあたる領域です。

Odoo側から見た対応表では、CRMと販売(Sales)はどちらも「同等」、POSは「一部重なる」と整理されています。
CRMと販売は、どちらのERPでも標準で回ります。差が出るのは、この後の3業務のほうです。

CRM・販売管理|NetSuiteの標準が厚い2業務

CRM|差は「同じデータベースかどうか」

NetSuiteのCRMは標準機能です。顧客・商談・活動の記録を、受注や請求と同じデータベースで扱います。

Odooも同じ設計です。1つのデータベースを複数のアプリが共有します。
この点では、どちらも同じ方向を向いています。

差が出るのは、営業の自動化をどこまで作り込んでいるかです。
営業プロセスの自動化を業務の中心に据えている会社では、専用のCRMを残して連携する判断もあります。

販売管理|NetSuiteの中核

見積・受注・出荷・請求は、NetSuiteの標準機能です。日本の商習慣に必要な機能も含まれます。

この領域に関しては、深さの差がそのまま出ます。

この4本に書かれている範囲は、標準で扱えます。
自社の販売業務がこの範囲に収まるなら、この領域は判断材料になりません。

なお、ECサイトやWebサイトは別の領域です。マーケティング側の記事で扱います。
EC基盤とのつなぎ方はNetSuite EC連携とはで整理しています。

POSレジ|店舗の現場は、外側に置く

判定は③(連携)です

店舗のPOSレジは、専用のサービスを残して連携する形が現実的です。

理由は、レジ・決済端末・キャッシュレス決済という現場の仕組みが、外側にあるからです。

  • レジの操作画面は、店舗スタッフが毎日触るものです。教育のしやすさがそのまま運用に効きます
  • 決済端末は、決済事業者とつながっていることが価値です
  • レシートの様式や軽減税率の扱いは、店舗向けサービス側が対応しています

ERPの中に同じものを作っても、この3つは手に入りません。
「商流が外側にある」という理由の、典型的な形です。

🌏 店舗向け機能の提供有無は、契約内容と地域によって変わります。導入時に最新の公式情報でご確認ください。

では、何をERPに渡すのか

連携で渡すのは、店舗で確定した売上と在庫の動きです。

店舗側(POS)ERP側(NetSuite)
レジ操作・決済・レシート
商品マスタの表示商品マスタの管理
日々の売上の記録売上の計上・会計への反映
店舗在庫の引き落とし全社在庫の管理・補充の判断

店舗の現場は店舗側に、数字の管理はERP側に。この分担が基本です。

Odoo側の対応表でも、POSは「一部重なる」に分類されています。
Odooには店舗向けアプリがありますが、日本の店舗運用に必要な範囲は、国内の店舗向けサービスのほうが厚いという見立ては同じです。

連携で決めておくこと

つなぐ前に、3つを決めてください。

  1. 渡す単位:1件ずつか、1日分をまとめてか
  2. 渡す頻度:即時か、1日1回か
  3. 返品・値引きの扱い:店舗側で完結させるか、ERPまで戻すか

3つ目が漏れやすい箇所です。返品を店舗側だけで処理すると、ERP側の売上が合わなくなります。

レンタル管理|「標準にない」を、作るかどうか

判定は②(拡張で補う)です

NetSuiteの標準に、レンタル管理の機能はありません。
そのうえで判定を②にしているのは、作れる形をしているからです。

Odooには専用のレンタルアプリがあります。ここは、Odooが軽い単機能のアプリを持つ領域にあたります。

「作る」とは、何を作ることか

レンタル管理で記録したいのは、次の3つです。

記録すること中身
貸出いつ、どの顧客に、どの品目を、いつまで貸したか
返却いつ戻ってきたか、状態はどうか
延滞返却期限を過ぎていないか、超過分の請求はいくらか

これを、貸出の記録を保存する入れ物(レコード)と、期限を見て知らせる仕組み(ワークフロー)で作ります。
そして、貸出中の品目が在庫の状態と連動するようにつなぎます。

作り方の土台はNetSuiteのワークフロー機能で扱っています。

作ると、何が手に入るか

作った仕組みは、会計・在庫・顧客と同じデータベースの上で動きます。

  • 延滞の超過料金が、そのまま請求につながる
  • 貸出中の品目が、在庫の数字に反映される
  • 顧客ごとの貸出履歴が、商談の記録と同じ画面から見える

専用のレンタル管理サービスを使うと、この3つは連携で作ることになります。

作らずに済ませる道も、先に見ておく

②は「作る」という結論ですが、作らない道が3つあります。先に比べてから決めてください。

向いている場合引き換えに失うもの
専用サービスと連携するその業務が事業の中心にある連携の設計と保守が要る
運用でしのぐ(表計算などで管理する)件数が少なく、当面増えない全社の数字とつながらない
その業務をERPに載せない業務そのものを見直す余地がある——(見直せるなら、これが最も軽い)

件数を先に数えてください。月に数件なら、作る費用が見合わないことがあります。

ここまでを見たうえで、次の章の3条件に通します。

②を選ぶ前に決める3つのこと

ここが本記事でいちばんお伝えしたい部分です。

「作れます」は、答えになっていません。

そもそも②になる条件は3つ

親ハブの記事では、②になる条件が3つ挙げられています。

  1. 単機能で、データ構造が単純
  2. 法規制の変化が遅い
  3. 項目・レコード・ワークフローで作れる

レンタル管理は3つとも満たします。だから②です。
逆に、給与計算は2つ目を満たしません。法改正のたびに直し続けることになるため、②にはなりません。

自社の「標準にない業務」を、この3つに通してください。1つでも欠けたら、②は現実的ではありません。

そのうえで、3つを決める

3条件を満たしていても、まだ決めることがあります。

#決めること決まっていないと
1誰が作るか見積だけ取って止まる
2誰が直し続けるか作った人の異動で止まる
3どこまで作るか要望が足され続けて終わらない

2つ目がいちばん抜けます。
作った仕組みは、業務が変われば直す必要があります。直す人が決まっていないと、数年後に「誰も触れない仕組み」になります。

3つ目は、最初に範囲を紙に書いてください。レンタルなら「貸出・返却・延滞の記録まで。予約と配送手配は含まない」といった形です。

作らないほうがよい場合

正直に書きます。次の場合、②はお勧めしません。

  • その業務が事業の中心にある場合
     レンタルが売上の柱なら、専用のレンタル管理サービスのほうが早く、機能も深くなります。作る意味は、周辺業務のときに出ます
  • 法規制や商習慣が頻繁に変わる場合
     直し続けるコストが、作る費用を上回ります
  • 社内に直す人がいない場合
     外部に頼むこと自体は問題ありません。ただし、保守の体制まで契約に含めていないなら、作らないほうが安全です

作れるかどうかではなく、作ったものを5年持てるかどうかで決めてください。

この領域でOdooが合う会社

両方を扱っているので、正直に書きます。

販売まわりに限れば、次の条件がそろう会社はOdooのほうが素直です。

  • レンタル・予約・アンケートのような、軽い単機能を複数使いたい
  • 販売管理は、見積・受注・請求の基本の範囲で足りている
  • 営業の自動化を作り込む予定がない
  • 小さく始めて、使うアプリを後から足していきたい

Odooはこうした軽いアプリを最初から持っています。作る手間がかからない分、立ち上がりが早くなります。

逆に、NetSuiteが効いてくるのは次の場合です。

  • 販売の量が多く、複数チャネル・複数倉庫をまたぐ
  • 見積の構成が複雑で、価格のルールが多い
  • 与信の管理が業務に組み込まれている
  • 軽い単機能は1つか2つで、それ以外は標準で足りる

軽い単機能がいくつ要るかが、分かれ目になります。
5つ6つと並ぶなら、Odooのほうが合います。1つか2つなら、作ってNetSuiteに載せるほうが、後の運用は軽くなります。

つまずく3つのパターン

パターン1:POSをERPに寄せようとする

現象
店舗の売上もERPで扱いたいと考え、POSの置き換えを検討する。要件が膨らみ、店舗スタッフの教育まで含めると現実的でなくなる。

構造的な原因
数字の管理と、現場の操作を1つの問題として扱っているためです。ERPが担うのは前者で、後者は店舗向けサービスの領域です。

回避策
「店舗の現場は店舗側、数字の管理はERP側」と先に線を引いてください。そのうえで、渡す単位・頻度・返品の扱いの3つだけを決めます。

パターン2:「作れます」で発注してしまう

現象
標準にない業務について「作れます」という回答をもらい、そのまま発注する。半年後、作った人が異動して誰も触れなくなる。

構造的な原因
作る話と、直し続ける話が分かれていないためです。見積書には作る費用しか載らないため、保守の体制が議題になりません。

回避策
発注前に「誰が直し続けるか」を確認してください。社外に頼む場合は、保守を契約に含めてください。

パターン3:軽い単機能を、次々に作り足す

現象
レンタル、予約、アンケートと、標準にない機能を1つずつ作っていく。3年後には自社専用の仕組みが5つ並び、バージョンアップのたびに全部を確認することになる。

構造的な原因
1つずつの判断が小さいため、合計が見えないまま増えるためです。1つ目は正しい判断でも、5つ目まで同じとは限りません。

回避策
「作る仕組みは3つまで」といった上限を、先に決めてください。上限に達したら、その領域は別の製品のほうが合っている可能性があります。

ベンチャーネットの対応

ベンチャーネットは、NetSuite認定パートナー(Solution Provider)であり、あわせてOdooの導入支援も行っています。
SAP・NetSuite・Odoo・AIスクラッチ開発を扱い、特定の製品に誘導しない立場を取っています。

この領域では、次の3つを引き受けます。

  • ①の見極め:販売の業務を書き出し、標準に業務を合わせる設計を一緒に進めます
  • ②の開発と保守:レンタル管理のような標準にない業務を、作るところから直し続けるところまで引き受けます
  • ③の連携設計:店舗向けサービスとの接続を、渡す単位・頻度・返品の扱いまで含めて設計します

そして、第6章の「作らないほうがよい場合」に当てはまるときは、作らないことをお勧めします。
軽い単機能が5つ6つ必要な会社には、Odooのほうが合うとお伝えします。

今日できること|4問

販売まわりで、いま使っているサービスを書き出してください。そのうえで4つの質問に答えます。

  1. 標準にない業務は、いくつありますか
  2. その業務は、事業の中心ですか、周辺ですか
  3. 作った場合、誰が直し続けますか
  4. 店舗の売上を、いまどうやって集計していますか

1が3つ以上なら、Odooのような軽いアプリを持つ製品が合う可能性があります。
2で「中心」なら、専用のサービスを残すほうが早くなります。
3が決まらないなら、その業務は作らないでください。

45アプリ全体で同じ棚卸しをするなら、OdooのアプリはNetSuiteで何に当たるかの対応表を使ってください。

もう少し詳しく知りたい方へ

標準にない業務の一覧を見ながら、作るか・つなぐか・あきらめるかを一緒に決めるところから始められます。

作らないほうがよい場合は、そうお伝えします。

よくある質問

Q1. NetSuiteにCRMがあるなら、いま使っているCRMは解約すべきですか

使っている機能の範囲で決まります。

顧客・商談・活動の記録が中心なら、NetSuiteの標準に寄せられます。
営業プロセスの自動化を作り込んでいる場合は、残して連携する判断もあります。判断の軸はNetSuiteとSalesforceは連携すべきか一元化すべきかで整理しています。

Q2. POSレジをNetSuiteに置き換えられませんか

置き換えをお勧めしません。

レジの操作性、決済端末、レシートの様式は、いずれも店舗向けサービス側が持っている強みです。
ERPが担うのは、店舗で確定した売上と在庫を全社の数字につなぐところです。この分担が、いちばん手戻りが少なくなります。

Q3. レンタル管理は、どれくらいで作れますか

範囲によって大きく変わるため、一概には言えません。

貸出・返却・延滞の記録までと、予約・配送手配・保守履歴まででは、規模がまったく違います。
まず「どこまで作るか」を紙に書いてください。そこが決まれば、見積は短時間で出せます。

Q4. 標準にない業務は、いくつまで作ってよいですか

目安として3つまでを1つの区切りにしてください。

4つ目を作る段階になったら、その領域が本当にNetSuiteに合っているかを見直す時期です。
軽い単機能が5つ6つ必要なら、そうしたアプリを最初から持つ製品のほうが、運用は軽くなります。

Q5. Odooのレンタルアプリと、NetSuiteで作ったものは何が違いますか

できることより、持ち方が違います。

Odooは最初から持っているので、すぐ使えます。そのかわり、自社の運用に合わせる余地は標準の範囲に収まります。
NetSuiteで作る場合は、自社の運用に合わせられます。そのかわり、作る手間と、直し続ける体制が要ります。

Q6. この記事の判定は、自社にそのまま当てはまりますか

判定の理由のほうを見てください。

本記事の判定は、中堅の製造・卸売・商社を想定した一般的な見立てです。
①から外れる理由(深さの差/日本の法制度/商流が外側)は会計・請求・経費の記事、②になる条件は本記事の第6章にあります。この2つに自社の状況を通せば、判定は自分で付け直せます。

まとめ:「作れます」は、答えではない

この記事の要点を整理します。

  • 販売まわりの4業務のうち、CRMと販売管理はNetSuiteの標準で足ります
  • POSレジは③(連携)。レジ・決済端末という現場の仕組みが外側にあるためです
  • レンタル管理は②(拡張)。単機能でデータ構造が単純だからです
  • ②になる条件は3つ。単機能/法規制の変化が遅い/項目・レコード・ワークフローで作れる
  • 3条件を満たしても、誰が作るか・誰が直し続けるか・どこまで作るかが決まるまでは発注しない
  • その業務が事業の中心にあるなら、作らないほうがよい

作れるかどうかではなく、作ったものを5年持てるかどうかで決めてください。

標準にない業務を書き出すところから、一緒に判定をつけましょう。

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この記事を書いた人

持田 卓臣のアバター 持田 卓臣 株式会社ベンチャーネット代表取締役

持田 卓臣(もちだ たくおみ)
株式会社ベンチャーネット 代表取締役

ヒューレット・パッカード社でITコンサルタントとして従事した後、2005年に株式会社ベンチャーネットを設立。
Oracle NetSuite Solution Provider Partner として、中堅・中小企業向けクラウドERP「NetSuite」の導入・運用支援を提供しています。
SEO・広告・SNS・ウェブ・MA・SFAと一気通貫で培ってきたデジタルマーケティング領域の業務知見を活かし、NetSuiteを軸とした経営DXを支援しています。
著書:『普通のサラリーマンでもすごいチームと始められる レバレッジ起業「バーチャル社員」があなたを救う』(KADOKAWA、2020年)

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