Reforma PSAとは?機能・料金の仕組み・向いている会社を中立に解説【2026年版】

案件が終わってから、赤字だったと分かる。

月次の数字がそろうまで、時間がかかる。

受託やクリエイティブの仕事で、よく聞く悩みです。

Reforma PSA(レフォルマ ピーエスエー)とは、株式会社オロが提供する、案件管理に特化したクラウドERPです。

案件ごとの売上・工数・経費を一つにまとめ、採算を早く見えるようにします。

初期費用は0円、月額は3万円(税抜)からです(出典:オロ公式、2026年9月確認)。

少人数〜中小規模の受託・制作の会社には、始めやすい選択肢です。

一方で、在庫・海外・連結まで見据える会社は、統合型のERPも比べます。

では、どちらに進むかを、何で見分けるのか。

見るのは製品の機能表ではなく、自社の売上のつくり方です。

目次

この記事で分かること

  • Reforma PSAの位置づけ・機能・料金の仕組み(2026年9月時点の公式情報)
  • 会計ソフトとの連携と、最近の機能の追加
  • 案件特化型か統合型かを分ける「ヒトかモノか」の物差し
  • いまExcelで案件管理している会社と、すでに使っている会社の次の一手
  • 選ぶときの、よくある失敗3つ

Reforma PSAは株式会社オロの製品で、ベンチャーネットの取扱製品ではありません。

製品そのもののお問い合わせは、提供元のオロへお願いします。

言葉の整理:PSAは、Professional Services Automationの略です。

IT・広告・制作・コンサルなど、案件単位で動く仕事の管理を効率化する仕組みを指します。

Reforma PSAの位置づけ

提供元は株式会社オロ

株式会社オロは、東証プライム市場に上場しています(証券コード3983)(出典:オロ公式、2026年9月確認)。

同社は、プロジェクト型ビジネス向けのクラウドERP「ZAC(ザック)」も提供しています。

Reforma PSAは、ZACで培ったノウハウをコンパクトにまとめ、費用を抑えた製品と案内されています(出典:オロ公式)。

ZACの詳細は、ZAC(ザック)とは?で扱っています。

対象の業種

公式では、次の業種が挙げられています(出典:オロ公式、2026年9月確認)。

  • IT業・広告業・イベント業
  • コンサルティング業・制作業・設計業

いずれも、案件ごとに人と費用を動かす仕事です。

主な機能と料金

機能とライセンス

機能はライセンスの単位で用意され、必要なものを組み合わせて使います。

ライセンス主な機能月額単価(税抜)
販売見積・受注・売上・請求・入金、セグメント別の損益6,000円
購買発注・仕入・支払、源泉税、振込用データの出力2,000円
勤怠出退勤・工数・休暇・作業時間の集計300円
経費立替経費の精算・仮払・振込用データの出力300円
セキュリティOP社外からのアクセス・権限の設定300円

出典:オロ公式(2026年9月確認)。単価・機能は変わる場合があります。

セグメント別の損益は、部門や事業などの区分ごとの損益のことです。

源泉税は、報酬を支払うときに差し引いて納める所得税です。

振込用データ(FBデータ)は、銀行に振込をまとめて依頼するためのデータを指します。

ライセンスを組み合わせると、案件別の収支を管理できます。

進行中の案件の損益も、早くつかめます。

売上・利益の集計や、着地の見込み(フォーキャスト)の分析もできます。

料金の仕組み

項目内容
初期費用0円
月額3万円(税抜)から
最低利用料金3万円(ライセンスの合計が3万円未満でも3万円)
最低利用期間6か月
料金の算定毎月第1営業日のライセンス数×単価の合計
日割り利用日数による日割りや減額はない

出典:オロ公式・利用料金の算定方法(2026年9月確認)。

月の途中でライセンスを増やすと、翌月の第1営業日の数から料金に反映されます。

勤怠・経費は1人あたり月300円で、販売の20分の1です。

販売・購買は担当者だけに持たせる。そんな使い分けで、費用は抑えられます。

公式では、IT導入補助金の対象システムとして案内されています。

補助金はいま、デジタル化・AI導入補助金(旧 IT導入補助金)の名で実施されています。

年度や枠で要件が変わるため、最新の対象は事務局とオロに問い合わせてください。

会計ソフトとの連携

Reforma PSAは、財務会計システムに取り込むためのファイルを出力できます。

以前から、弥生会計(デスクトップ版)とマネーフォワード クラウド会計に対応していました。

2024年12月10日には、奉行クラウドが加わりました(出典:オロ公式ニュース、2026年9月確認)。

勘定奉行クラウド・勘定奉行クラウド[個別原価管理編]・奉行V ERPクラウドです。

財務会計は、決算書を作るための会計です。

案件の管理はReforma PSA、決算は会計ソフト。この分担が基本の形です。

案件はReforma PSA、決算は会計ソフト:連携ファイルで分担する Reforma PSAで案件ごとの売上・工数・経費をまとめ、財務会計システムに取り込むファイルを出力する。決算は弥生会計(デスクトップ版)・マネーフォワード クラウド会計・奉行クラウドなどの会計ソフトで行う。どちらを正とするかと取り込みの手順を最初に決める。 案件はReforma PSA、決算は会計ソフト Reforma PSA|案件の管理 案件ごとの売上・工数・経費をまとめる 財務会計システムに 取り込むファイルを出力 会計ソフト|決算 弥生会計(デスクトップ版) マネーフォワード クラウド会計 奉行クラウド(2024年12月に追加) どちらを正とするか、取り込みの 手順を最初に決める
案件はReforma PSA、決算は会計ソフト

最近の機能の追加とサポート

2025年5月20日には、勤怠の新機能「打刻取込」が発表されました。

外部のシステムで記録した打刻の情報を、Reforma PSAに取り込む機能です(出典:オロ公式ニュース、2026年9月確認)。

サービス説明書(2025年8月29日現在の版)には、QuickSight連携やファイル管理のオプションの記載があります。

サポートは、無償サポートに加え、有償の訪問サポートも選べます。

公式では、導入実績500社以上、SOC1の取得済みと示されています。

サービス継続率は93%です(2023年4月〜2024年3月の申込の顧客、利用開始から1年の時点)(出典:オロ公式)。

案件管理の仕組みの選択肢

選択肢合う条件注意点
Excel・表計算案件が少なく、担当者が1〜2人採算が分かるのが遅い
Reforma PSA少人数〜中小の受託・制作で、早く始めたい会計は外部の会計ソフトと分担
ZAC案件の管理を深く作り込みたい中堅規模機能が多いぶん、導入の設計が要る
Odoo費用を抑え、案件と会計を自社で組みたい設計と運用を自社でも担う
NetSuite在庫・海外・連結まで一つの基盤にしたい月額はミニマム構成で20万円〜。構成で数百万円規模にもなる

NetSuiteは、世界220地域・44,000社以上で使われるクラウドERPです(出典:Oracle NetSuite公式サイト、2026年9月時点)。

価格は、モジュール・ユーザー数・オプションで変わります。

AIの活用を考えるなら、案件と会計のデータが1か所にそろうかも見ておきます。

工数が見積もりを超えそうな案件を、AIに洗い出させる使い方ができるからです。

なお、Reforma PSAの公式ページには、AIの機能の記載は見当たりませんでした。

判断の物差し|ヒトかモノか、3年後はどうか

Reforma PSAが向いている会社

  • 少人数〜中小規模の受託・クリエイティブ系の会社
  • 案件ごとの採算を、できるだけ早く見える化したい
  • 全社一斉ではなく、部門の単位から始めたい
  • 決算は、いまの会計ソフトで続けたい

「ヒトの稼働で売上をつくる」ビジネスと相性のよい設計です。

ほかの選択肢が合う会社

  • 在庫や製造も持ち、モノの管理まで一つにしたい → 統合型のERP(NetSuite・Odooなど)
  • 海外の拠点や多通貨の案件、連結決算がある → 統合型のERP
  • 案件の管理をより深く作り込みたい中堅規模 → ZAC
  • 案件が少なく、Excelで月次が回っている → いまは入れない

2つの問いで分ける

冒頭の「何で見分けるか」は、次の2つの問いに置き換えられます。

案件特化型か、統合型か:2つの問い 売上をつくるのがモノの販売なら統合型のERP。ヒトの稼働で、3年後も在庫・海外・子会社が増えないならReforma PSA(深く作り込むならZAC)。増えるなら統合型も並べて比べる。 案件特化型か、統合型か 売上をつくるのは、 ヒトの稼働か、モノの販売か ヒト モノ 3年後も在庫・ 海外・子会社が 増えないか 統合型のERP NetSuite・Odooなど はい いいえ Reforma PSA 作り込むならZAC 統合型も 並べて比べる 優劣ではなく、合う条件で選ぶ
案件特化型か、統合型か:2つの問い

1つ目は、売上をつくるのがヒトの稼働か、モノの販売かです。

モノの管理まで一つにしたいなら、統合型のERPが候補になります。

2つ目は、3年後に在庫・海外・子会社が増えるかです。

増えないならReforma PSAのような案件特化型、増えるなら統合型も並べて比べます。

NetSuiteの案件管理の機能は、NetSuite SuiteProjects Pro(旧OpenAir)とは?で扱っています。

いまExcelの会社と、すでに使っている会社

いまExcelで案件管理している会社|始める時期の見極め

次の3つに当てはまれば、案件管理の仕組みを考える時期です。

  • 案件の採算が分かるのが、終了の1か月以上後
  • 工数を、案件ごとに集計できていない
  • 見積・請求・工数が、別々のファイルにある

まず、直近の3案件で、採算が分かった日を書き出してみてください。

当てはまらなければ、いまはExcelのままでよい段階です。

すでにReforma PSAを使い、広げたい会社|3つの道

事業が育つと、Reforma PSAの守備範囲の外の課題が出てきます。

在庫を持つ事業を始めた、海外に拠点ができた、子会社ができて連結が要る、などです。

この場合の道は、大きく3つです。

  1. 連携を深める:Reforma PSAを続け、会計ソフトとの連携を固める
  2. 同じ提供元で広げる:ZACへの移行をオロに相談する
  3. 統合型へ移す:NetSuiteなどに案件と会計をまとめる

3を選ぶと、費用の形が変わります。

統合型の導入費用と期間は、次の4つの要因で大きく動きます。

導入費用を決める4つの要因 業務の範囲、開発の量、社内の体制、ユーザー数の4つで導入費用が決まる。 導入費用を決める4つの要因1業務の範囲購買・販売だけか、在庫・会計・PJ管理まで入れるか2開発の量とくに外部システムとの連携開発3社内の体制情報システム担当が少ないと、支援を厚くし期間も延びやすい4ユーザー数受入テスト・教育の工数と、社内調整の時間
導入費用を決める4つの要因

業務の範囲、開発の量(とくに外部システムとの連携)、社内の体制、ユーザー数の4つです。

情報システムの担当が少ないと、支援を厚くする分、期間も延びやすくなります。

月額3万円からの案件特化型と、同じ物差しでは比べられません。

まず、1のままで困っていることが何かを書き出します。

移行の判断は、Reforma PSAとNetSuiteの比較で扱っています。

よくある失敗3つ

失敗1:ライセンスを全員に持たせる

起きること:使わない人にも販売・購買のライセンスを持たせ、月額が膨らむ。

原因:誰がどの機能を使うかを決めずに申し込んでいる。

避け方:販売・購買は担当者だけ、勤怠・経費は全員、のように役割で分けます。

料金は毎月第1営業日のライセンス数で決まるため、増減の時期も決めておきます。

失敗2:会計との分担を決めずに始める

起きること:Reforma PSAの数字と、会計ソフトの数字が合わない。

原因:どちらを正とするか、連携のファイルをいつ取り込むかを決めていない。

避け方:「案件はReforma PSA、決算は会計ソフト」の分担と、取り込みの手順を最初に決めます。

帳票の形は、顧問税理士ともすり合わせておきます。

失敗3:数年後の事業の形を考えずに選ぶ

起きること:在庫や海外の事業が始まり、2〜3年で仕組みを入れ替えることになる。

原因:いまの業務だけで選び、事業計画と照らしていない。

避け方:3年後の事業の形(拠点・在庫・子会社)を書き出してから選びます。

入れ替えの見込みが高ければ、最初から統合型も比べます。

3つの避け方を並べると、次のとおりです。

選ぶときの3つの注意点:ライセンス・会計との分担・3年後の形 ライセンスは役割で分ける。会計との分担と取り込みの手順を最初に決める。3年後の拠点・在庫・子会社を書き出し、増えるなら最初から統合型も比べる。 選ぶときの3つの注意点 1 ライセンスは役割で分ける 販売・購買は担当者だけ、 勤怠・経費は全員 2 会計との分担を最初に決める どちらを正とするか、 取り込みの手順を決める 3 3年後の事業の形を書き出す 拠点・在庫・子会社が増えるなら、 最初から統合型も比べる
選ぶときの3つの注意点

ベンチャーネットならこう見る|優劣ではなく、長所で選ぶ

「統合型のERPのほうが、案件特化型より上なのでは」

比較の相談で、ときどき出る問いです。

ベンチャーネットの答えは、どれが優れているかではなく、それぞれに長所がある、です。

NetSuite認定パートナー(Solution Provider)であるベンチャーネットは、NetSuite・Odoo・AIスクラッチ開発を扱います。

SAPからのリプレイスにも対応しますが、Reforma PSAは扱っていません。

そのうえで、案件特化型の長所ははっきりしています。

初期費用0円で始められ、役割ごとにライセンスを分けて、月額を小さく保てることです。

統合型の長所は、在庫・会計・案件を一つの基盤でそろえられることにあります。

どちらの長所が生きるかは、第4章の2つの問いで決まります。

もう一つ、製品を比べる前にやることがあります。

いまの案件管理の流れを、見える化することです。

見積・受注・工数・請求のどこでExcelが入っているかを描き、やめる・まとめる手順を決めます。

そのあとで候補の製品の標準機能と照らし合わせれば、製品の違いが業務の言葉で見えてきます。

最初の打ち合わせでは、主に次の3つを伺います。

  • 売上をつくるのは、ヒトの稼働か、モノの販売か
  • 在庫・海外・子会社が増える見込みはあるか
  • 決算を、いまの会計ソフトで続けたいか

受託中心で3年後も形が変わらないなら、Reforma PSAのような案件特化型がはまりやすいと考えます。

その場合は、そうお伝えします。

ERP全般の選び方は、ERPを徹底比較で扱っています。

今日できること|月額の見積もりを自分で出す

自社の人数を、役割ごとに次の表へ書き込んでみてください。

ライセンス単価(税抜)使う人数月額
販売6,000円(例)3人18,000円
購買2,000円(例)2人4,000円
勤怠300円(例)30人9,000円
経費300円(例)30人9,000円
合計(例)40,000円

合計が3万円未満なら、月額は最低利用料金の3万円です。

表を埋めると、「誰が何を使うか」も同時に決まります。

正確な金額は、オロの料金シミュレーションで出してください。

よくある質問

Q1. Reforma PSAとは何ですか

株式会社オロが提供する案件管理に特化したクラウドERPです。

案件ごとの売上・工数・経費を一つにまとめ、採算を早く見えるようにします。

IT・広告・制作・コンサル・設計などの受託の会社が主な対象です。

Q2. Reforma PSAとZACの違いは何ですか

Reforma PSAは主な機能に絞った製品です。ZACはより多機能です。

Reforma PSAは、ZACのノウハウをコンパクトにまとめたものと案内されています。

少人数で早く始めたい会社や、部門の単位で入れたい会社に向きます。

Q3. 月額はいくらからですか

月額は3万円(税抜)からです。初期費用は0円です。

最低利用料金は3万円、最低利用期間は6か月です。

料金は、毎月第1営業日のライセンス数で決まります。

Q4. 会計ソフトと連携できますか

財務会計システムに取り込むためのファイルを出力できます。

弥生会計(デスクトップ版)・マネーフォワード クラウド会計に加え、2024年12月に奉行クラウドが加わりました。

ほかの会計ソフトは、オロに問い合わせてください。

Q5. 補助金の対象になりますか

公式ではIT導入補助金の対象システムと案内されています。

補助金はいま、デジタル化・AI導入補助金(旧 IT導入補助金)として実施されています。

年度や枠で要件が変わるため、最新の対象は事務局とオロに確かめてください。

Q6. NetSuiteとは、どう選び分ければよいですか

管理の中心がヒトかモノかで分けます。

ヒトの稼働が中心で3年後も形が変わらないなら、案件特化型が合います。

会計・在庫・案件を一つの基盤にしたいなら、統合型が候補です(第4章)。

まとめ

  • Reforma PSAは、株式会社オロの案件管理向けクラウドERP
  • 初期費用0円、月額3万円(税抜)から。料金は毎月第1営業日のライセンス数で決まる
  • 決算は会計ソフトで行い、連携のファイルで分担する形が基本
  • 分かれ目は「ヒトかモノか」と「3年後に在庫・海外・子会社が増えるか」
  • 案件特化型と統合型は、優劣ではなく長所で選ぶ

見分ける物差しは、製品の機能表ではなく、自社の売上のつくり方です。

直近の3案件で、採算が分かった日を書き出すところから始めてください。

もう少し詳しく知りたい方へ

Reforma PSAの詳細・お申し込みは、提供元の株式会社オロの公式情報をご確認ください。

統合型のERPも含めて比べたい方には、ベンチャーネットが中立の立場で整理をお手伝いします。

「いまは入れない」という結論も含めて、ご相談いただけます。

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この記事を書いた人

持田 卓臣のアバター 持田 卓臣 株式会社ベンチャーネット代表取締役

持田 卓臣(もちだ たくおみ)
株式会社ベンチャーネット 代表取締役

ヒューレット・パッカード社でITコンサルタントとして従事した後、2005年に株式会社ベンチャーネットを設立。
Oracle NetSuite Solution Provider Partner として、中堅・中小企業向けクラウドERP「NetSuite」の導入・運用支援を提供しています。
SEO・広告・SNS・ウェブ・MA・SFAと一気通貫で培ってきたデジタルマーケティング領域の業務知見を活かし、NetSuiteを軸とした経営DXを支援しています。
著書:『普通のサラリーマンでもすごいチームと始められる レバレッジ起業「バーチャル社員」があなたを救う』(KADOKAWA、2020年)

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