バーチャル経営で高付加価値経営へ~中堅中小企業が目指すべき「ROA」は何%?

バーチャル経営では、高付加価値経営を成し遂げるため、会計的数値の活用を推奨しています。会計的数値を正しく用いることで、企業の健康状態を細かく計測できるからです。また、「効率よく稼ぐ力」の強化にも役立ちます。今回は、稼ぐ力を測る指標のひとつとしての「ROA」と、実際に目指すべき値の具体例も解説します。

目次

ROAとはなにか?

まず、ROAについて簡単におさらいしておきましょう。

ROA(純資産利益率/純資本利益率)の意味

ROAは「Return On Asset(リターンオンアセット)」の略称で、日本語では「純資産利益率」「純資本利益率」と翻訳されています。その名のとおり、事業に投資した資産/資本にたいしてどれだけの儲けがあるかを示した数字です。

ROAは、投下した資本をどれだけ効率よく「稼ぎ」につなげられているか(貢献しているか)を知るための指標であるため、バーチャル経営でも積極的な活用を推奨しています。

ROAにはいくつかの計算方法がありますが、一般的には「利益÷総資産(もしくは総資本)×100」で求められます。

ちなみに「総資産」に含まれるものは「借方の流動資産」「固定資産」「繰延資産」です。これに対し、総資本に含まれるものは、「貸方の負債」「純資産」となっています。

また、「利益」についてもいくつかのパターあり「売上総利益」「営業利益」「経常利益」「税引前当期純利益」「当期純利益」などが使われるようです。一般的には事業利益(営業利益+支払利息)もしくは経常利益を用いることが多いでしょう。

なぜROE(自己資本利益率)よりROAが重要?

ROAと並び、経営上の指標として重要視されるものに「ROE(Return On Equity)」があります。日本語に直すと「自己資本利益率」となり「当期純利益÷株主資本」という計算式で求められます。一見すると効率よく稼ぐ力を測る指標として使えそうです。

しかし、ROEはあくまでも「自己資本」に限定して稼ぐ力を計測しています。たしかにこれも合理的な指標なのですが、「自己資本」単体よりも「融資を含めた資産全体」で稼ぐ力を評価するほうが、中小企業の実態を反映しやすいでしょう。

ちなみに日本政府の方針でも、ROEよりROAを重視する傾向が見られます。ROAはROEのように自社株買いで数値を調整しにくいため、「稼ぐ力」の実態を反映すると考えられているようです。

以上のことから、ROEよりもROAのほうが「本質的な稼ぐ力」の計測に適していると考えられます。

バーチャル経営が推奨する「ROAの目標値」

では、実際にバーチャル経営が推奨するROAの目標値を解説します。結論から述べると、バーチャル経営では「ROA20%」が目標です。これは、世間一般の水準に比べてかなり高い数値となっています。

日本企業のROA平均値

日本企業全体のROA平均は、おおよそ3%台中盤です。具体的には、以下のような数値になっています。

・日本の上場企業の平均…3.9%※1
・中小企業の平均3.5~4%※2

ROAのみで優良企業と断定することはできないが、10%以上で優良企業と言われることが多いでしょう。ちなみに、米国の上場企業は約6.2%、欧州は約4.2%が平均値です。

バーチャル経営では「20%」が目標値

中小企業まで含めると、日本ではROA5%~10%が優良企業のラインと言われています。これに対し、バーチャル経営ではROA20%を推奨しています。優良企業の基準を大きく超えているため、厳しく感じるかもしれません。しかし、バーチャル経営では人や設備を増やさずに「稼ぐ力」のみを伸ばすことに注力するため、自然とROAは高くなります。

別な言い方をすれば、「稼ぐ力を身に着けるためには資本を効率よく使うことを念頭に置く」べきなのです。そのとき、道しるべとなるのがROAです。

ROAを上昇させる方法はひとつではありません。単純に数値だけを上げたいのであれば、総資産を減らしていけばよいだけですが、それではバーチャル経営の意図することから外れてしまいます。

そこで、資本(資産)回転率に注目してみてください。ROAの向上と「稼ぐ力」をリンクさせるには、「資本(資産)回転率をあげること」が重要です。中堅中小企業は手持ちの資本をいかに効率よく回転させ、稼ぐ力につなげるかを重視すべきなのです。

資本回転率の平均

資本回転率は「1年間で総資本が入れ替わった回数」をカウントした数値です。業種によって平均値は異なるものの、概ね「1~2」の間に集約されます。実際に中小企業実態基本調査では、日本の中小企業における資本回転率は「1.17」回だということがわかります。※3

出典:
※1 経済産業省 サステナブルな企業価値創造に向けた対話の実質化検討会(第1回)事務局資料
https://www.meti.go.jp/shingikai/economy/sustainable_kigyo/pdf/001_05_00.pdf

※2、※3
中小企業実態基本調査速報(平成30年度版)P.9
https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/chousa/kihon/180329chousa.pdf

中堅中小企業こそ「IT投資」による資本回転を

中小企業の場合、年間1.5回から2回程度の資本回転率が実現できれば、まずは合格ラインに達したと言って良いでしょう。しかし、資本回転は口で言うほど簡単ではありません。資本回転率を上げるということは、すなわち業務廃棄を進めながら、重要な業務を効率よくかつスピーディーに行うことにつながります。特に「仕入れ→販売」や「受注→販売」のサイクルを早めなくては、資本回転率は上がっていきません。

仕入れや販売は、業種によってどうしても縛りが発生するため、通常のやり方とは別のアプローチが必要です。そこで、おすすめなのが「デジタルマーケティングの強化」です。デジタルマーケティングでは、インターネットやITツールをフルに活用した効率の良いリード獲得が可能です。「問合せ・商談・仕入れ・販売」といった業務プロセスを全体的に短縮する効果があるため、資本回転率の上昇に貢献します。

そのためにツール導入も含む、「攻めのIT投資」と言われる分野への積極的な投資を検討すべきでしょう。日本企業はどちらかと言えば「守りのIT投資」と呼ばれる分野に投資を行ってきました。いわゆるバックオフィス業務の効率化や、社内情報の整理などが該当します。

これに対し、攻めのIT投資では「利益を生む分野に積極的な投資を行う」ことが特徴です。具体的には、マーケティング・営業を含む「前線」にIT投資を行うのです。攻めのIT投資による資本回転率の上昇は、固定費(人件費)を拡大させずに「本質的な稼ぐ力」を伸ばすことにつながるため、バーチャル経営でも強く推奨しています。

ITが企業経営に関わるようになってからすでに30年以上が経過しています。そのため「IT投資は行ったことがあるが、思うようなリターンが得られなかった」という経営者も少なくありません。しかし、よくよく話を聞くと、「売って終わり」のベンダーと付き合っていたり、運用の不整備をそのままにしていたりといったケースが多いのです。ITツールは、正しい運用さえできれば、一定の効果をもたらすものと確信しています。まずは、「効果が実感できるまで継続してサポートする」ベンダーとの付き合いを検討してみてください。

まとめ

本稿では、バーチャル経営が推奨する会計的数値のうち「ROA」を具体的に解説してきました。攻めのIT投資による資本回転を意識することで、「稼ぐ力」は向上していくでしょう。次回は「経常利益」についての解説です。

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この記事を書いた人

持田 卓臣のアバター 持田 卓臣 株式会社ベンチャーネット代表取締役

株式会社ベンチャーネット 代表取締役
2005年に株式会社ベンチャーネットを設立後、SEOをはじめとするデジタルマーケティング領域のコンサルティングサービスを展開
広告・SNS・ウェブ・MA・SFAと一気通貫で支援を行っています
著書に『普通のサラリーマンでもすごいチームと始められる レバレッジ起業 「バーチャル社員」があなたを救う』(KADOKAWA、2020年)

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