日本企業の経営課題として、毎年のように挙げられる「生産性向上」は、「業務効率化」と混同されがちです。単に業務のスリム化・経費削減・営業利益の増大を追い求めても、生産性の向上にはつながりません。生産性向上を達成するには、従業員ひとりひとりの「付加価値(限界利益)」や「売上高経常利益率」に着目し、具体的な数値を設定することが大切だからです。ここでは、中小企業が生産性を向上させるための方法論について解説します。

「生産性向上」とは何を指すのか

冒頭でも述べたように、生産性向上は「業務効率化」と同じ視座で語られることがあります。しかし、本質的には「生産性向上」と「業務効率化」は全く異なる考え方です。そこで、まずは生産性の定義を確認しておきましょう。

生産性の定義と生産性向上の意味

生産性は「生み出す価値の総量 ÷ 価値を生み出すためのコスト」で導き出すことができます。ある価値を生み出すとき、そのためにどれだけのコストを支払ったかで生産性を測ることができるわけです。これを踏まえると、企業にとっての「生産性向上」とは次の2パターンが考えられるでしょう。

生産性向上の意味

  1. 「労働生産性」の向上、すなわち「従業員一人当たりの付加価値額を向上させる」こと
  2. 「売上高経常利益率」の向上、すなわち「売上高に対して適切な利益を確保する」こと

企業における生産性向上とは、上記いずれかに該当するはずです。そこで、生産性を向上させるためのポイントを、この2つの視点から解説したいと思います。

労働生産性(従業員ひとりあたりの付加価値)の向上におけるポイント

労働生産性から見た生産性向上とは「従業員一人当たりの付加価値額を向上させる」ことです。生産性の定義に当てはめれば、生み出す価値の総量は「付加価値」、価値を生み出すためのコストは「従業員数」と考えることができます。要するに「付加価値÷従業員数」の結果が大きくなればなるほど、生産性が向上していると言えるわけです。

では、付加価値とは何を指すのでしょうか。付加価値の具体例としては、次のようなものが挙げられます。

付加価値の内訳

  • 営業純益・役員給与
  • 賞与・従業員給与および賞与
  • 福利厚生費
  • 支払利息
  • 動産および不動産賃借料
  • 租税公課が含まれる。

これらの総和が付加価値であることから、労働生産性から見た生産性は

生産性(従業員一人当たりの付加価値額)=(営業純益・役員給与および賞与・従業員給与および賞与・福利厚生費・支払利息・動産および不動産賃借料・租税公課)÷従業員数

と表すことが可能で、この式の結果が大きくなっていくほど「生産性が向上している」と言えるわけです。

労働生産性の向上のために意識すべき数値

次に、生産性向上を目指すにあたり、着目すべき数値の目安を紹介します。まず、生産性(従業員一人当たりの付加価値額)は、企業規模によって水準が異なります。中小企業庁が公表している「中小企業白書」によれば、企業規模別の生産性は次のように紹介されています。


出典:中小企業庁「中小企業白書」

資本金10億円以上の大企業における生産性(従業員一人あたりの付加価値額)の目安は「1300万円台後半」です。これに対し、中小企業(資本金1億円未満)の場合は、「550万円前後」であり、実に2倍以上の差が見られます。

この数値を参考にするならば、労働生産性から生産性向上を考えた場合、中小企業が目指すべきゴールは「1000~1300万円前後」にあると言えるでしょう。

ちなみにベンチャーネットでは、営業純益の総量を増加させることを経営のゴールとしていません。従業員1人当たり付加価値向上に注力し、「1500万」を超えることを当然の基準として考えています。また、この基準をクリアすべく、組織・個人が常に変化し続けることを念頭に置いています。具体的には、

  • バーチャル社員活用による少数精鋭の体制を確保
  • SFA/MA/SEO/RPAなど先端テクノロジーをフル活用し、顧客課題に応じた柔軟かつ良質なサービス提供

という2軸を守ることで、従業員1人当たりの付加価値向上を実現しています。

売上高経常利益率の向上におけるポイント

次は、「売上高経常利益率」の向上、すなわち「売上高に対して適切な利益を確保する」ことから見た生産性向上です。

人口減少フェーズに突入した日本では、「市場が小さくなる中で、いかに利益を確保していくか」が経営戦略上の最重要課題となっています。この課題を解決するには、売上や利益の大きさだけに目を奪われることなく、「売上に占める経常利益の割合を大きくする」ことに注力すべきです。これは「効率よく稼ぐ力を増やす」と言い換えることもできます。そのためには、以下のようなポイントをおさえておきたいところです。

値上げを前提としたサービスの向上

効率よく稼ぐ力を増やすためには、まず「一人当たりの売上高の向上」を目指すべきです。ちなみに従業員1人当たりの売上高は、上場企業平均は8000万円といわれています。中小企業が大資本を持つ上場企業と同じレベルを目指すには、SFA・MA・SEOなどを駆使したデジタルマーケティングの活用を検討したいところです。デジタルマーケティングがうまくまわるようになれば、マーケティングプロセスの自動化が進み、「少人数で大きな売り上げを確保」しやすくなります。

資本回転率を上げる

ROAとは「Return On Assets」の略であり、日本語では「総資産利益率」と翻訳されます。ROAを求める式は以下の通りです。

ROA(%) = 当期純利益 ÷ 総資産 × 100

ROAが高い企業は、「保有する資本を使い、効率よく稼いでいる企業」と言えます。一般的にはROA5%以上が優良企業と判断されますが、弊社では20%を目指すことを推奨しています。

従業員ひとりあたりの限界利益を上げる

限界利益とは、売上高から変動費のみを差し引いたあとの利益です。つまり、「売上から得られる利益の限界値」を表しています。この限界利益は、「付加価値」とほぼ同じものを指すと考えて良いでしょう。

ちなみに、限界利益の目安としては「1200万円(大企業平均)」「800万円(中小企業平均)」などがあります。中小企業であれば800万円前後が合格点です。ただし、一層の生産性向上を志すならば、「限界利益1500万超」を目指して各種施策を進めてみてください。

限界利益には固定費も含まれるため、「限界利益の増大=固定費の回収効率アップ」と言い換えることもできます。固定費の回収効率が上がれば経営の安定化も達成しやすくなるでしょう。

従業員1人当たりの経常利益増大

さらに注目すべき数値として「従業員1人あたりの経常利益」も挙げられます。従業員ひとりあたりの経常利益は「限界利益から固定費を差し引く」ことで求められ、上場企業平均で200万円ほどです。また、経常利益は「固定費の削減」で増大するため、テクノロジーを使った業務効率化・業務廃棄が奏功します。例えばRPAはノンコア業務の効率化・廃棄に役立つツールです。RPAを使った業務廃棄が進めば、ルーティンワークに要していた固定費を減らし、人的リソースをコア業務に傾けて、経常利益の増大を目指すことができます。

まとめ

本稿では、生産性向上のためのポイントを「労働生産性」「売上高経常利益率」の2視点から解説してきました。生産性向上を目指すアプローチには、企業の「成長力」や「事業継続性」を高めるヒントが濃縮されています。また、巨大資本を持たない中小企業においては、デジタルマーケティングとITツールの活用が生産性向上の橋頭保となるでしょう。


書き手:持田卓臣