「手形さえ扱えれば、海外製のシステムでも困らない」
NetSuiteを検討する経理・財務の方から、よく聞く言葉です。
その確認だけで、安心してしまう場面にも出会います。
手形とは、代金を一定の期日（満期日）に支払うと約束する証券です。
NetSuiteは、日本版（Japan edition）の機能として手形を扱えます。
受取手形の受領・取立・裏書も、支払手形の発行もできます。
ただ、「使えるか」だけでは判断が終わりません。
2026年1月に取適法が施行され、2027年3月末には手形の交換そのものが廃止されます。
手形は、減っていく途中にあるからです。
では、手形をやめるまでの移行期に、NetSuiteで何を持ち、何を手放すのか。
NetSuite認定パートナー（Solution Provider）であるベンチャーネットの見方では、答えは受取と支払で分かれます。
この記事で分かること
- NetSuiteの手形の機能でできること（公式ヘルプに書かれている範囲）
- 受取手形と支払手形の処理の違いと、基本の流れ
- 導入前に見る4つの点（日本版の機能・SuiteTax・会計方針・OneWorld）
- 2026年の取適法と、2027年の手形交換の廃止が、システム選びに与える影響
- 移行期の手形を「標準に合わせる／開発する／残す」で分ける考え方
NetSuiteの手形の機能でできること
Oracleのヘルプでは、手形を「NetSuite日本版（Japan edition）が提供する機能」と説明しています。
日本の会社が、仕入先への支払と、顧客からの受取に手形を使えるようにするものです。
ヘルプに書かれている、できることは次の4つです。
| できること | 手形の種類 | 内容 |
|---|---|---|
| 受け取る | 受取手形 | 顧客からの支払として手形を受け取る |
| 取り立てる | 受取手形 | 資金を回収し、銀行口座に入金する |
| 発行する | 支払手形 | 仕入先への支払として手形を発行する |
| 裏書する | 受取手形 | 受け取った手形を第三者に譲り、自社の支払に使う |
出典：Oracle NetSuiteのヘルプ（Using Tegatas）（2026年9月確認）
言葉の意味は次のとおりです。
- 満期日：手形の額面の全額を回収できる日。数週間から数か月先が多い
- 取立：満期日に手形の代金を回収すること
- 裏書：受け取った手形を第三者に譲り、自社の支払に充てること
- 割引：満期日の前に、銀行で手形を現金に換えること。受け取る額は額面から銀行の手数料を引いた額
仕訳は、決済のときに自動で記帳される
ヘルプによると、支払手形を支払ったときと、受取手形を受け取ったときに、計上済みの額を相殺する仕訳が記帳されます。
仕訳の日付は、取引をした時点の日付です。
手で仕訳を入れる手間は、その分だけ減ります。
割引は、処理の仕方を試しておく
ヘルプには、割引が「資金が必要な会社がよく行う実務」として出てきます。
ただし、割引のための専用の操作があるかどうかは、このページに書かれていません。
割引をよく使う会社は、デモやテスト環境で処理の仕方を試してください。
割引の手数料をどの勘定で受けるかも、あわせて決めておきます。
受取手形と支払手形の処理の違い
手形は、自社が「受け取る側」か「支払う側」かで処理が変わります。
| 軸 | 受取手形 | 支払手形 |
|---|---|---|
| 自社の立場 | 代金を受け取る側 | 代金を支払う側 |
| 起点となる取引 | 顧客からの売掛金の回収 | 仕入先への買掛金の決済 |
| 満期日の扱い | 満期日に代金を回収 | 満期日に代金を支払う |
| 満期日の前にできること | 銀行で割引／第三者へ裏書 | （特になし） |
| 会計上の位置づけ | 一般に資産 | 一般に負債 |
「会計上の位置づけ」は一般的な考え方です。
実際の仕訳や勘定科目は、自社の会計方針で決まります。
受取手形は、割引や裏書で資金繰りの選択肢が広がります。
その一方で、満期日まで現金になりません。
資金繰りの表には、必ず載せておきます。
資金繰りの考え方は、資金繰りとはで扱っています。
手形管理の基本の流れ
流れは「登録→満期日まで管理→満期日に決済」が基本です。
受取手形の流れ
- 顧客からの支払として、受取手形を登録する
- 満期日まで管理する
- 満期日に取り立て、銀行口座に入金する
満期日を待たずに、銀行で割引したり、第三者へ裏書したりする道もあります。
支払手形の流れ
- 仕入先への支払として、支払手形を発行する
- 満期日まで管理する
- 満期日に代金を支払う
画面の操作や勘定科目の設定は、アカウントの構成で変わります。
実際の設定は、Oracleのヘルプの手順に沿って進めます。
設定で1つ注意があります。
手形の支払・受取に使う勘定は、親GL勘定にはできません（出典：Oracle NetSuite公式ヘルプ、2026年9月確認）。
親GL勘定とは、複数の勘定をまとめる上位の勘定です。
導入前に見る4つの点
「手形が使えます」と言い切るのは簡単です。
けれども、条件を知らずに進めると、導入の途中で行き詰まることがあります。
4つの点を図にすると、次のとおりです。
確認1：自社のアカウントが日本版か
手形は、ヘルプで日本版（Japan edition）の機能として説明されています。
最初に見るのは、自社のアカウントが日本版かどうかです。
日本対応の追加の機能群に、Japan Localization SuiteAppがあります。
こちらは、税（消費税）と請求（締め請求書・適格請求書）が2本柱です。
ヘルプのSuiteAppの機能一覧に、手形は載っていません（2026年9月確認）。
「手形はSuiteAppの機能」という説明を耳にすることがあります。
これは、公式ヘルプの書き方とは違います。
自社のアカウントで手形の機能が使える状態か、アカウントの担当に聞いてください。
確認2：税の仕組み（SuiteTax）をどちらにするか
SuiteTaxは、NetSuiteの新しい税の計算の仕組みです。
ヘルプには、Japan Localization SuiteAppがSuiteTaxにまだ対応していないと書かれています。
- 先にSuiteTaxを有効にすると、SuiteAppをインストールできない
- SuiteAppの後にSuiteTaxを有効にすると、締め請求書を作れない
出典：Oracle NetSuiteのヘルプ（Japan Localization SuiteAppの制約）（2026年9月確認）
手形の機能がSuiteTaxの影響を受けるかは、ヘルプに書かれていません。
ただ、日本の会社の多くは、消費税や締め請求書のためにSuiteAppを使います。
税の仕組みの選択は、手形を含む日本対応の全体に関わるということです。
だから、導入のいちばん最初に決めることをおすすめします。
詳しくはSuiteTaxとJapan Localizationの非互換と移行判断で扱っています。
確認3：仕訳と税務の扱いは自社で決める
決済のときの仕訳は、自動で記帳されます。
それでも、勘定科目の切り方や、割引・裏書の会計処理は会社ごとに違います。
自社の会計方針と、顧問の会計士・税理士の見解に照らして決めます。
自動の仕訳が方針どおりの形になるか、テストで見ておくと安心です。
確認4：OneWorldの構成では、日本の子会社の側で試す
OneWorldは、複数の会社（子会社）・通貨を1つの仕組みで管理する構成です。
ヘルプの手形のページには、OneWorldのアカウントでの支払手形について注記があります。
仕入先が複数の子会社に共有されている場合、既定の子会社を、その仕入先に割り当てた別の子会社に変えられます。
海外の拠点を含む構成なら、日本の子会社の側で手形が正しく動くかを、事前に試してください。
手形そのものが減っていく｜2026年・2027年の変化
手形の相談で、いま最初に押さえたいのはこの変化です。
手形は、制度の変化で使える場面が減っていきます。
公正取引委員会は、2026年9月2日に、中小企業庁とともに次の内容を事業者団体などに要請しました。
| 時期 | 起きること |
|---|---|
| 2026年1月1日 | 中小受託取引適正化法（取適法）が施行。同日以後の発注について、製造委託等の代金の支払に手形を交付することは禁止 |
| 2026年1月1日〜 | 取適法では、代金は、物品等を受け取った日から60日以内に支払う。60日を超える満期を設定した電子記録債権などは、原則として認められない |
| 2027年3月31日 | 電子交換所での手形・小切手の交換が廃止される |
| 2027年4月1日 | 独占禁止法上の「製造委託等に係る代金の支払に関する特定の不公正な取引方法」（支払告示）が施行 |
出典：公正取引委員会「約束手形の利用廃止を踏まえたサプライチェーン全体での支払の適正化について」（2026年9月確認）
電子記録債権は、紙の手形の代わりに、電子的に記録して管理する債権です。
自社の取引が取適法の対象になるかは、取引の内容と会社の規模で決まります。
公正取引委員会の案内を読み、顧問の専門家にも聞いてください。
システム選びへの影響
この変化から、3つのことが言えます。
- 支払手形は、これから減らしていく前提で考える
- 受取手形は、取引先の切り替えが終わるまで、残りを管理する期間がある
- 手形の代わりに、振込や電子記録債権の管理が増える
つまり、「手形が扱えるか」は導入の決め手になりにくくなります。
問われるのは、手形をやめる移行期をどう越えるかです。
振込の仕組みは、NetSuiteの総合振込・支払自動化で扱っています。
手形の扱い方を比べる
移行期の手形の扱い方は、大きく3つあります。
| やり方 | 中身 | 向く会社 | 注意点 |
|---|---|---|---|
| A. NetSuiteの手形の機能で管理 | 日本版の機能で、受取・支払・取立・裏書を記録 | 受取手形がまだ多い。会計と一体で満期を見たい | 日本版か、税の仕組みをどうするかを先に決める |
| B. 手形は台帳で別に管理 | 表計算などの台帳で持ち、決済時に仕訳だけ入れる | 手形の件数がごく少なく、残りわずか | 満期の見落とし、会計との食い違い |
| C. 手形をやめて切り替える | 振込や電子記録債権に切り替え、手形の管理をなくす | 支払手形を使っている。取引先も切り替えに前向き | 取引先との条件の見直しが要る |
どれか1つより、AとCの組み合わせが現実的な会社が多いと考えます。
受取手形の残りはAで管理し、支払はCで早めに切り替える形です。
どのやり方でも、最初の一歩は同じです。
満期日と金額を、1か所に集めること。
データがそろえば、満期が近い手形の一覧や資金繰りの見込みを、AIに作らせることもできます。
判断の物差し｜手形のためにシステムを選ぶべきか
手形の機能を重く見てよい会社
- 受取手形の件数がまだ多く、取引先の切り替えに時間がかかる
- 会計・販売・在庫を1つの仕組みにまとめたい、ほかの理由がある
- 日本版のアカウントで、SuiteAppとあわせて日本の実務をそろえたい
手形の機能を重く見なくてよい会社
- 支払手形しか使っておらず、取適法を機にやめる予定
- 手形の件数がごく少なく、残りも1〜2年でなくなる見込み
- ERPを入れる理由が、手形のほかに見当たらない
2つを並べると、次のとおりです。
NetSuite以外が合う場合
手形の管理がいまの会計ソフトで回り、ほかの業務の課題も小さい。
それなら、いまは入れ替えない判断もあります。
国産のERP・会計ソフトには、日本の手形の実務に長く対応してきた製品もあります。
手形の件数が多く、日本の実務に合わせた画面を重く見るなら候補です。
Odooやスクラッチ開発では、手形と電子記録債権の扱いを製品・作り方ごとに見てください。
どれが優れているかではなく、それぞれに長所があります。
ERP全体の選び方は、ERP・クラウドERPの比較で扱っています。
これから選ぶ会社と、いま使っている会社
これからERPを選ぶ会社
手形を、選定の主な条件にしすぎないことをおすすめします。
2027年3月末に手形の交換が廃止されるため、件数はこれから減っていく見込みです。
見るべきは、次の2つです。
- 手形をやめた後の、振込・電子記録債権・消し込みの流れが回るか
- 残る受取手形を、移行期のあいだ正しく管理できるか
NetSuiteの価格は、ミニマム構成で月額20万円〜が出発点です。
モジュール・ユーザー数・オプションで変わり、数百万円規模になることもあります。
手形のためだけに入れる投資ではない、という前提で考えてください。
いま使っている会社（NetSuite・ほかのシステム）
すでにNetSuiteを使っている会社は、次の3点を点検します。
- 支払手形を、いつまでに振込などへ切り替えるか
- 受取手形の残高と、満期日の一覧がすぐ出るか
- 手形をやめた後、使わなくなる勘定や帳票をどう片付けるか
ほかのシステムで手形を管理している会社は、保守の期限と手形の廃止の時期を並べて見てください。
手形のためだけに古いシステムを延命する理由は、小さくなっていきます。
よくある失敗3つ
失敗1：手形が使えるかだけで製品を決める
起きること：手形の機能は確かめたが、導入後に消費税や締め請求書の設定で行き詰まる。
原因：手形を単体で見て、日本対応の全体（税の仕組み・SuiteApp）を見ていなかった。
避け方：アカウントが日本版か、SuiteTaxをどうするかを最初に決めます。
手形は、その中の1項目として扱います。
失敗2：手形の廃止を前提にせず、手形の運用をそのまま移す
起きること：新しいシステムで手形の運用を丁寧に作り込んだが、1〜2年で使わなくなった。
原因：取適法や手形交換の廃止の時期を、導入の計画に入れていなかった。
避け方：支払手形は切り替えを先に進めます。
システムで作り込むのは、残る受取手形の管理に絞ります。
失敗3：自動の仕訳を試さずに本番を迎える
起きること：決算の時期に、割引や裏書の仕訳が会計方針と合わないことに気づく。
原因：自動で記帳されるので大丈夫だと考え、テストで仕訳の形を見ていなかった。
避け方：受取・取立・裏書・割引の4つの場面でテストの仕訳を作ります。
それを、会計士・税理士に見てもらいます。
ベンチャーネットならこう見る｜移行期の手形を3つに分ける
手形の相談で、ベンチャーネットが最初に聞くのは3つです。
- 手形はいま何枚・いくらあるか：受取と支払を分けて、残高と月ごとの件数を見る
- 取適法の対象か：支払手形が製造委託等の代金に当たるかを、専門家に聞く
- いつまでにやめるか：支払手形を振込などへ切り替える時期を決める
答えがそろったら、手形を「標準に合わせる／開発する／残す」の3つに分けます。
標準の機能で収まらない業務に使う、ベンチャーネットの決め方です。
標準に合わせる／開発する／残す
標準に合わせるのは、残る受取手形です。
受領・取立・裏書は、日本版の標準の機能で記録できます。
自社の手形の運用のほうを、標準の流れに寄せます。
開発するを選ぶ場面は、手形ではほとんどありません。
1〜2年で消えていく業務に作り込みをすると、稼働後の保守の手間だけが残るからです。
残すのは、件数がごく少ない手形です。
台帳で持ち、決済のときに仕訳だけ入れます。
満期の見落としを防ぐため、満期日の一覧だけは毎月見ます。
支払手形は、この3つに入れません。
振込や電子記録債権へ、先に切り替えます。
変わること・注意が必要なこと
手形の機能が使えても、いまのやり方がそのまま残るわけではありません。
ベンチャーネットは、次の点を最初に伝えます。
- 帳票：いまのシステムで出している手形の一覧や満期の表が、同じ形で出るとは限らない
- 締め：満期日の管理や割引の扱いを、月次の締めのどこに入れるかが変わることがある
- 画面の操作感：登録から決済までの画面は、いまのシステムとは変わる
手形が理由でNetSuiteを選ぶ必要はない、とお伝えすることもあります。
移行期の後の業務の流れを見て、合う仕組みを一緒に考えます。
今日できること｜手形の一覧を作る（1時間）
次の表を、受取手形と支払手形に分けて埋めてみてください。
| 相手先（受取／支払） | 金額 | 満期日 | 取引の内容（製造委託か など） |
|---|---|---|---|
| （例）A社（支払） | 50万円 | 2026年12月末 | 部品の製造委託 |
※金額・日付は説明のための架空の例です。
書き出すと、次のことが見えてきます。
- 支払手形のうち、取適法の対象になりそうな取引
- 2027年3月末より後に満期が来る手形
- 手形をやめると、資金繰りがどう変わるか
この一覧は、会計士・税理士やシステムの相談先との話し合いに、そのまま使えます。
第10章の3つの分け方も、この表の上で決められます。
よくある質問
Q1. NetSuiteは日本の手形に対応していますか
日本版の機能として対応しています。
Oracleのヘルプでは、受取手形の受領、取立と入金、支払手形の発行、受取手形の裏書が説明されています。
自社のアカウントが日本版かを、最初に見てください。
Q2. 手形の機能はJapan Localization SuiteAppに含まれますか
公式ヘルプでは日本版の機能として説明されています。
SuiteAppの機能一覧は税と請求が中心で、手形は載っていません。
自社のアカウントで手形の機能が使える状態かは、アカウントの担当に聞いてください。
Q3. SuiteTaxと併用できますか
SuiteAppはSuiteTaxに未対応と公式に書かれています。
先にSuiteTaxを有効にすると、SuiteAppをインストールできません。
手形の機能への影響は明記されていないため、導入の最初にアカウントの担当に確かめてください。
Q4. 手形の仕訳は自動で作られますか
決済のときに相殺の仕訳が自動で記帳されます。
仕訳の日付は、取引をした時点の日付です。
勘定科目の切り方や、割引・裏書の会計処理が自社の方針に合うかは、テストで見てください。
Q5. 手形はこれからも使えますか
使える場面は減っていきます。
取適法では、2026年1月1日以後の発注の製造委託等の代金に、手形を交付することが禁止されています。
また、2027年3月31日に電子交換所での手形・小切手の交換が廃止されます（出典：公正取引委員会、2026年9月確認）。
Q6. 手形のためにNetSuiteを入れるべきですか
手形だけを理由にする必要はありません。
手形は減っていく途中にあるため、手形をやめた後の業務の流れで選ぶことをおすすめします。
会計・販売・在庫をまとめたい理由があるなら、手形の移行期の管理もあわせて検討できます。
まとめ｜手形は「使えるか」より「どうやめるか」
- NetSuiteは、日本版の機能として手形を扱える
- できるのは、受取手形の受領・取立・裏書と、支払手形の発行
- 決済のときの相殺の仕訳は自動。会計方針に合うかはテストで見る
- SuiteTaxとSuiteAppの関係は、導入の最初に決める
- 取適法（2026年1月施行）と手形交換の廃止（2027年3月末）で、手形は減っていく
- 移行期は、残る受取手形を標準の機能で持ち、支払手形は先に切り替える
「手形さえ扱えれば困らない」は、半分だけ正しい答えです。
まずは第11章の一覧で、受取と支払の残りを数えてみてください。
何を持ち、何を手放すかは、その表から決まります。
もう少し詳しく知りたい方へ
手形の残高の整理から、移行期の運用、日本対応の全体の設計まで、ご相談をお受けしています。
- 会計まわりの伴走支援（CFO・経理向け）→ NetSuite×会計ブリッジ伴走サービス
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