基幹システムのセキュリティとは?必要な機能・対策と「経営の視点」で考える進め方

「うちは、狙われるほどの会社ではない」

中堅・中小企業の経営者から、よく聞く言葉です。

攻撃に手間がかかるうちは、この感覚にもある程度の根拠がありました。

2026年、その根拠が崩れ始めています。

基幹システムのセキュリティとは、システムに集まった業務データを、漏えいや改ざんから守る力のことです。

守り方は3つの面でできています。

システムの機能、社内の運用、そしてシステムの選び方です。

どれをどこまで固めるかは、IT部門だけでは決められません。

会社全体に関わる、経営の判断です。

では、前提が動いたいま、何から手をつければよいのか。

この記事で分かること

  • 2026年に、攻撃する側の何が変わったのか
  • オンプレミス型とクラウド型で、守り方がどう違うか
  • 基幹システムに要る6つの機能と、社内の4つの対策
  • 対策が形だけになる4つの失敗と、その避け方
目次

情報漏えいは「現場のミス」で終わらない

社内のうっかりミスや不正アクセスをきっかけに、重要なデータが流出する事例は後を絶ちません。

情報漏えいの原因は、外からのサイバー攻撃だけではないのです。

社内の人的ミスや不正で起きるケースが多いのが実情です。

たとえば、次のような事例がよく見られます。

  • 営業担当者が、顧客リストを誤って外部の相手に送ってしまう
  • データの扱い方や管理の方法に、そもそも問題がある

こうしたミスは、権限の設定が甘い会社や、はっきりしたセキュリティポリシーがない会社で起きやすくなります。

ただし、これを「現場のミス」で片づけてはいけません。

基幹システムには、財務情報・顧客データ・在庫や販売の記録など、あらゆる業務データが集まっています。

ひとたび漏えいすれば、会社の信用や存続に関わります。

つまり、基幹システムのセキュリティは、現場の問題であると同時に経営のリスクです。

攻撃する側のコストも、同じだけ下がった

守り方に入る前に、2026年に動いた前提を共有しておきます。

2026年8月に起きたこと

2026年8月7日、AI開発企業のOpenAIが、新しいモデル「Astra」について発表しました。

同社は、自社モデルの危険性を評価する枠組みを持ち、サイバーセキュリティの能力を段階で判定しています。

Astraについては、最上位の「Critical」水準に達している可能性を排除できないと表明しました。

同社のモデルでこの表明が出たのは、初めてです。

最上位の定義はこうです。

適切な道具と権限があれば、堅く守られた実システムに対し、人が一手ずつ指示しなくても未知の脆弱性を見つけ、突く手段を作れる。

従来のモデルは、ひとつ下の段階と判定されていました。

1世代で、扱いが変わったことになります。

同社は、この能力への懸念から、モデルの提供そのものを一時的に遅らせたことも公表しています。

(出典:OpenAI「Responding to the next frontier of critical cyber capabilities」2026年8月7日、およびCSO Online・TechCrunchの報道。2026年9月時点で確認した内容です)

「排除できない」は「達した」ではない

ここは正確に読む必要があります。

OpenAI自身は「Criticalに達した」と断定していません。

書き方は「排除できない」です。

小さな違いに見えます。

しかし、断定されていないことを断定として受け取ると、必要以上に身構えるか、逆に「大げさだ」と切り捨てることになります。

事実として言えるのは、同社がこれまでと違う扱いが要ると判断したことです。

提供を遅らせた事実が、その裏づけになります。

公表された数値の読み方

この件では、いくつかの数値も報じられました。

そのひとつが、既知の脆弱性から実際に動く攻撃コードを作れるかを測る指標です。

結果は100%で、前の世代から大きく上がっています。

ただし、この数値は本番の安全機構を外した状態での測定値です。

実際に提供されている版は違います。

  • 安全なコードレビューや修正の支援はするが、実証コードの作成など踏み込んだ依頼は拒否する
  • 高度な用途へのアクセスは、当初ごく少数のテスターに限られる。防御目的の利用を支える形で、段階的に広げる予定
  • 企業向けの提供でも、初期状態では無効。管理者が自社で有効にしなければ使えない

「明日から誰でも100%攻撃できる」わけではありません。

変わったのは、能力の天井です。

観点これまでの前提これからの前提
攻撃に必要な技能長年の専門的な訓練が要る道具の使い方を知っていれば足りる部分が出てきた
攻撃準備のコスト高い(対象を絞る動機になっていた)下がった(対象を絞る動機が弱まる)
狙われる企業の範囲資産や知名度で選ばれる「弱いから」で選ばれうる
脆弱性が突かれるまでの時間公開から対応までに猶予があった猶予が縮む前提で考える
防御側の考え方侵入されないよう防ぐ侵入されても止まらない設計にする

中堅企業にとって、何が変わったのか

ここ数年、システムを作るコストは下がり続けました。

ノーコードや生成AIで、専門の開発者がいなくても業務の仕組みを組めます。

自社で小さなシステムを作る会社も増えました。

これ自体は歓迎すべき変化です。

ですが、同じ進歩は逆側にも働きます。

作るコストと同時に、攻撃するコストも下がったのです。

これまで、攻撃には長い訓練が要りました。

だから攻撃する側は、手間に見合う相手を選んでいました。

冒頭の「うちは狙われるほどの会社ではない」が成り立っていたのは、このためです。

準備のコストが下がると、対象を絞る動機が弱まります。

選ばれる理由が「価値があるから」から、「弱いから」に寄っていきます。

ベンチャーネットは、こう考えています。

自社でシステムを増やす判断は守る責任を増やす判断でもある。

作れるようになったこと自体は、良いことです。

ただ、作った分だけ、守る対象も増えます。

ここを勘定に入れずに増やすと、あとで効いてきます。

変わったのは前提で、やることではない

ここまで読んで、身構えられたかもしれません。

それでも、やることが総入れ替えになるわけではありません。

権限を整理する。

ログを見る。

社員に基本を伝える。

古い仕組みを引きずらない。

どれも、以前から言われてきたことです。

変わったのは、それを後回しにできる猶予のほうです。

変わったのは前提、やることは同じ 攻撃の準備にかかるコストが下がり、弱い会社も選ばれうる前提になった。やることは権限・ログ・社員教育・古い仕組みの見直しの4つで変わらず、後回しにできる猶予が縮んだ。 変わったのは前提、やることは同じ 前提:攻撃の準備コストが下がった 「弱いから」で選ばれうる やること(以前と同じ) 権限を整理する ログを見る 社員に基本を伝える 古い仕組みを引きずらない 変わったのは期限:前倒しになった
変わったのは前提、やることは同じ

「そのうちやろう」と思っていた項目の期限が、前倒しになった。

そう捉えるのが、実際に近いと考えています。

基幹システムのセキュリティ|オンプレ型とクラウド型

守る力を高めるには、システムそのものにセキュリティの機能を組み込む必要があります。

その守り方は、システムをどこに置くかで変わります。

オンプレミス型の特徴

オンプレミス型とは、社内にサーバーを置き、自社でシステムを管理する方式です。

最大の利点は、会社がシステムのすべてを制御できることです。

サーバールームを厳重に施錠する、限られた人だけが入れるようにするなど、物理的な対策も自社で打てます。

自社の業務に合わせた対策も、柔軟に組めます。

一方で、課題もあります。

最新の対策を当て続けるには、ITに詳しい人材が社内に要ります。

運用と保守のコスト・手間も大きく、会社の規模によっては回りません。

クラウド型の特徴

クラウド型とは、外部のクラウドサービスでシステムを運用する方式です。

利点は、クラウドの提供者が最新の対策を施し、常時システムを監視していることです。

自社でサーバーを管理する必要がなく、コストも抑えられます。

中小企業にとっては、運用管理の負担が軽くなる効果が大きいでしょう。

ただし、データは外部に保管されます。

提供者のセキュリティポリシーと管理体制が信頼できるかを、見極める必要があります。

2つの方式を比べる

比較軸オンプレミス型クラウド型
管理主体自社ですべて制御できるクラウド提供者が監視・対策
物理セキュリティ自社で対策(コストが必要)提供者のデータセンターに依存
最新対策の適用自社で都度対応(IT人材が必要)自動で最新化されやすい
必要な社内体制専門人材・運用コストが大きい運用負担が軽い(中小企業向き)
向いている企業独自要件が強く自社で統制したい企業IT人材が限られ運用を任せたい企業

どちらが優れているかではありません。

自社の体制と要件に、どちらが合うかで選びます。

セキュリティを高める6つの機能

基幹システムの守りは、1つの機能では固まりません。

入口で止める機能、記録を残す機能、壊れたときに戻す機能を組み合わせます。

代表的なのは次の6つです。

基幹システムの守り:6つの機能と社内の4つの対策 システムの機能は、パスワード管理・多要素認証・更新履歴の管理・権限管理・自動バックアップ・侵入検知の6つ。社内の対策は、社員教育・ポリシーの見直し・セキュリティソフト・アクセスログの監視の4つ。機能だけでは守りきれない。 守りは「機能」と「社内の対策」の2本 システムの機能(6つ) 社内の対策(4つ) パスワード管理 多要素認証(MFA) 更新・修正履歴の管理 権限管理 自動バックアップ 侵入検知(IDS) 社員教育 ポリシーの見直し 対策ソフトの導入・更新 アクセスログの監視 機能だけでは守りきれない 漏えいの多くは、社内の人的ミスから起きる
基幹システムの守り:6つの機能と社内の4つの対策

パスワード管理機能

基本になるのが、パスワードでアクセスを制御し、不正なログインを防ぐ機能です。

文字数や記号を必須にする、定期的な変更を促すといった設定で強度を上げます。

何度も入力を誤ったらアカウントをロックする機能も、不正な試みを抑えます。

多要素認証(MFA)

多要素認証(MFA)とは、複数の方法を組み合わせて本人を確かめる仕組みです。

パスワードに加え、スマートフォンに届くワンタイムパスワードや、指紋・顔認証などを使います。

パスワードが漏れても、ほかの要素がなければ入れません。

リスクは大きく下がります。

更新・修正履歴の管理

誰が、いつ、どのデータを変えたかを追える機能です。

不正や操作ミスが起きても、すぐに手を打てます。

操作が透明になり、内部の不正を抑える力にもなります。

権限管理

権限管理とは、社員ごとに見られる情報を制限する仕組みです。

全員が同じ情報を見る必要はありません。

たとえば営業部の社員が財務データを開けないよう、役職や部署に応じて権限を決めます。

定期的に見直し、要らなくなった権限を消していくことで、全体の安全が保たれます。

自動バックアップ機能

データの破損や消失に備える仕組みです。

定期的にバックアップを取っておけば、トラブルのときにもすぐ戻せます。

クラウド上のバックアップなら、災害やハードウェアの障害が起きても、外部のサーバーから復元できます。

事業を止めないための備えです。

侵入検知システム(IDS)

侵入検知システム(IDS)とは、不正アクセスをリアルタイムで監視する仕組みです。

異常を見つけると、すぐにアラートを出します。

攻撃の兆しを早くつかみ、手を打てます。

ただし、ログを定期的に見て、問題があればすぐ対処する体制がなければ活きません。

社内で行う4つの対策

システムの機能だけでは守りきれません。

情報漏えいの多くは、社内の人的ミスから起きるからです。

社員教育

社員一人ひとりが、セキュリティの意味を理解している必要があります。

パスワードの管理、フィッシングメールへの対応、ポリシーの順守を、繰り返し伝えます。

研修で実際の漏えいの事例を共有すると、自分ごととして受け止めやすくなります。

「パスワードを使い回さない」「許可のないUSBメモリを使わない」。

こうした基本を徹底するだけで、リスクは大きく下がります。

セキュリティポリシーの定期的な見直し

ポリシーは、一度作って終わりではありません。

業務環境の変化や新しい脅威に合わせて、見直し続けます。

クラウドの利用やリモートワークが広がったなら、なおさらです。

たとえばリモートワークが増えたなら、自宅からのアクセスのルールを足します。

セキュリティソフトの導入と更新

ウイルス対策ソフトやファイアウォールは、守りの基本です。

使うすべての端末に入れ、自動で更新される設定にしておきます。

あわせて、システム全体に脆弱性がないかを点検します。

アクセスログの監視

誰が、いつ、どこからアクセスしたかを記録するのが、アクセスログです。

これを見ていれば、異常なアクセスや不正な操作に早く気づけます。

いつもと違う時間帯やIPアドレスからのログインを検知したら、アラートを出す仕組みが有効です。

対策が「形だけ」になる4つの失敗

機能と社内の対策をそろえても、形だけで終わることがあります。

NetSuite認定パートナー(Solution Provider)であるベンチャーネットは、基幹システムの導入と運用を支援しています。

そのなかで、対策がうまく働かなくなる場面を見てきました。

売り込みのためではなく、同じ失敗を避けてほしいという思いから挙げます。

対策が「形だけ」になる4つの失敗 セキュリティをIT部門に丸投げする、機能を入れただけで完了とする、権限の管理が属人化する、古いシステムのまま現行踏襲で守ろうとする。出発点は、方針を経営が決めること。 対策が「形だけ」になる4つの失敗 1 「IT部門の仕事」と丸投げする 避け方:方針は経営が決め、現場が運用する 2 機能を入れただけで「完了」とする 避け方:定着までを最初から計画に入れる 3 権限の管理が属人化し、放置される 避け方:定例で見直し、2名で共有する 4 古いシステムのまま「現行踏襲」 避け方:乗り換えも選択肢に入れる 「導入した」と「守れている」は別物
対策が「形だけ」になる4つの失敗

失敗1.「セキュリティはIT部門の仕事」と丸投げする

よくある現象

  • セキュリティの話になると「それはIT担当の仕事」となる
  • 経営層が、対策の方針づくりに関わらない
  • 予算も権限の設計も、現場任せになっている

なぜ失敗するか

経営が関わらないと、対策の優先順位も予算も決まりません。

現場が手探りで進め、対策が中途半端なまま残ります。

どう避けるか

まず、セキュリティを「経営の土台」と捉え直します。

守るべき情報と方針は経営が決め、現場が運用する。

この役割分担から始めます。

ベンチャーネットも、方針づくりと体制の整理を、経営者と一緒に考える立場で伴走します。

失敗2. 機能を入れただけで「対策完了」と考える

よくある現象

  • MFAや権限管理を入れた時点で安心してしまう
  • 運用ルールや社員教育まで手が回っていない
  • 設定したまま放置され、実態が伴っていない

なぜ失敗するか

機能は、入れるだけでは効きません。

権限管理を設定しても、見直さなければ、いずれ実態とずれます。

「導入した」と「守れている」は別物です。

どう避けるか

良い対策とは、機能を「入れること」ではなく「根づかせること」です。

導入をゴールにしません。

運用ルールと教育が定着するところまでを、最初から計画に入れます。

ベンチャーネットの支援も、導入後の運用ルールづくりと定着までを含めています。

失敗3. 権限の管理が属人化し、放置される

よくある現象

  • 異動や退職のたびに、権限の棚卸しがされない
  • 要らなくなった権限が、そのまま残っている
  • 権限の状況を、特定の担当者しか知らない

なぜ失敗するか

組織は、異動・退職・採用で常に変わります。

合わせて見直さないと、不要な権限が積み重なります。

状況を一人しか知らなければ、その人の異動で運用が止まります。

どう避けるか

権限の見直しを、定例の仕組みとして組み込みます。

担当が変わっても続くよう、少なくとも2名で知識を共有しておきます。

一人の記憶に頼らず、誰が見ても状況が分かる形で残すことが、属人化を防ぐ近道です。

失敗4. 古いシステムのまま「現行踏襲」で守ろうとする

よくある現象

  • 古いシステムに、部分的な対策を足し続けている
  • 「今のまま」を前提に、守りの工夫を重ねている
  • 対策のたびにコストがかさみ、根本の解決に至らない

なぜ失敗するか

機能が古いシステムでは、対策を継ぎ足すにも限りがあります。

継ぎ足すほど構成は複雑になり、コストもリスクも増えます。

それでも、根本の弱さは残りがちです。

どう避けるか

乗り換えも選択肢に入れて考えます。

その際は、乗り換えを「守りの出費」ではなく、経営を前に進める投資として捉えます。

脆弱性が突かれるまでの猶予は、縮む前提で考えるほうが安全です。

「いずれ入れ替える」の期限も、その分だけ前倒しになります。

ランサムウェアなど個別の脅威への備えは、中小企業のランサムウェア対策|クラウドERPで「侵入前提」の事業継続を実現する方法【2026年最新】で扱っています。

セキュリティの高い基幹システムへの乗り換え

古いシステムに脆弱性が指摘されているなら、システムそのものを新しくする「乗り換え」も有力な選択肢です。

運用コストがかさんでいる会社や、最新の脅威に追いつけていない会社ほど、効果は大きくなります。

乗り換えで得られるもの

セキュリティの高いシステムには、暗号化技術や多要素認証(MFA)などの機能が標準で備わっています。

データ管理とバックアップの自動化、定期的なセキュリティ更新も受けられます。

守りを、続けて強くしていけるのが利点です。

クラウド型への移行

クラウド型への移行は、コストの削減と柔軟な運用にもつながります。

専門のチームが常にシステムを監視し、最新の対策もすぐに反映されます。

自社での管理が難しい会社でも、安心して使いやすい仕組みです。

IT人材が限られる中小企業ほど、この差は大きく出ます。

更新か乗り換えかの分かれ目は、基幹システムは「更新」か「乗り換え」かで比べています。

ベンチャーネットならこう見る:守りの先まで決めてから乗り換える

乗り換えを「守りの出費」とだけ見ると、判断を誤ります。

古いシステムは、セキュリティだけでなく、業務のスピードや数字の見え方にも響いているからです。

ベンチャーネットは、基幹システムの先を「守り→攻め→次へ」の3段で考えます。

  • 守り:業務が回る。データを1か所にまとめ、日々の業務を安定させる
  • 攻め:データで打つ。売れ筋や在庫を分析し、作業を自動にする
  • 次へ:経営が変わる。KPI、管理会計、上場に向けた内部統制
定着の先の3段階:守り→攻め→次へ 守りは業務が回ること、攻めはデータで打つこと、次へは経営が変わること。 定着の先の3段階守り|業務が回る在庫・販売・会計を1つにし、日々の業務を安定させる攻め|データで打つ売れ筋・在庫の分析、営業作業の自動化、生成AIでの集計次へ|経営が変わるKPI、管理会計、上場に向けた内部統制
定着の先の3段階:守り→攻め→次へ

セキュリティは「守り」の土台です。

ここが固まって、はじめて攻めと次へに進めます。

乗り換えを検討するなら、守りを固めたあとに何をしたいかまで決めてから選ぶと、投資の意味が変わります。

もう1つ、乗り換えの設計で必ず使う型があります。

新しいシステムの標準で収まらない業務を、「標準に合わせる/開発する/残す」の3つに分けることです。

先に見たとおり、システムを増やすほど守る対象も増えます。

「開発する」「残す」を選んだ業務は、そのまま守る範囲になります。

標準に合わせられる業務を増やすほど、守りやすいシステムになります。

よくある質問(FAQ)

Q1. クラウド型の基幹システムは、本当に安全なのですか

提供者が常時監視し最新の対策を当てるため安全性は高いといえます。

データが外部に保管されることに、不安を感じる方もいます。

ただ、専門のチームが24時間体制で監視し、対策も自動で最新になる仕組みは、自社運用では作りにくい強みです。

決め手は、信頼できる提供者を選ぶことです。

提供者のセキュリティポリシーと管理体制を確かめてから選んでください。

Q2. 中小企業は、セキュリティ対策を何から始めればよいですか

権限の設計と社員教育からです。

高度な機能を急ぐより、土台を整えるほうが効きます。

誰がどの情報を見られるかを整理し、社員に基本を伝える。

この2つだけでも、人的ミスによる漏えいのリスクは大きく下がります。

そのうえで、経営として守る情報の方針を決めます。

Q3. セキュリティ対策には、どれくらいの体制が必要ですか

最低でも2名で対応し知識を共有する体制です。

理想は、専任の担当者を複数置き、属人化を避けることです。

担当が一人だけだと、異動や退職で運用が止まります。

社内だけで組むのが難しければ、パートナーの伴走を受けながら、社内にノウハウをためていく形もあります。

Q4. 古い基幹システムは、対策を足せば使い続けられますか

部分的な対策には限りがあるため乗り換えも検討してください。

古いシステムに対策を継ぎ足すと、構成が複雑になり、コストもかさみます。

それでも根本の弱さは残りがちです。

業務の効率や経営判断のスピードも含めて、乗り換えるかを判断してください。

Q5. AIで攻撃が高度化していると聞きます。中小企業も狙われますか

狙われる可能性は上がったと考えるほうが安全です。

これまでは攻撃に手間がかかり、攻撃する側は対象を選んでいました。

その手間が下がると、対象を絞る動機が弱まります。

「守りが弱いから狙われる」場面が増えるということです。

ただし、やることは変わりません。

権限の整理、ログの監視、社員教育、古い仕組みの見直しの優先度が上がっただけです。

まとめ|セキュリティは経営の土台

  • 基幹システムのセキュリティは、機能・社内の運用・システムの選び方の3つで守る
  • 2026年、攻撃の準備コストが下がり、「弱いから」選ばれうる前提になった
  • やることは以前と同じ。権限・ログ・教育・古い仕組みの見直し。変わったのは期限
  • 機能は入れるだけでは効かない。運用に根づかせ、変化に合わせて見直し続ける
  • 権限の棚卸しは定例の仕組みにし、2名以上で状況を共有する
  • 乗り換えは、守りの先(攻め→次へ)まで決めてから選ぶ

「うちは狙われるほどの会社ではない」と言えた時代は、終わりつつあります。

まずは、自社の権限の一覧と、後回しにしている項目を書き出すところから始めてください。

ベンチャーネットは、基幹システムの選定から導入、運用までを支援しています。

いまのシステムの守りの強さを見立て、何から手をつけるかの整理から一緒に考えます。

もう少し詳しく知りたい方へ

よかったらシェアしてね!
  • URLをコピーしました!
  • URLをコピーしました!

この記事を書いた人

持田 卓臣のアバター 持田 卓臣 株式会社ベンチャーネット代表取締役

持田 卓臣(もちだ たくおみ)
株式会社ベンチャーネット 代表取締役

ヒューレット・パッカード社でITコンサルタントとして従事した後、2005年に株式会社ベンチャーネットを設立。
Oracle NetSuite Solution Provider Partner として、中堅・中小企業向けクラウドERP「NetSuite」の導入・運用支援を提供しています。
SEO・広告・SNS・ウェブ・MA・SFAと一気通貫で培ってきたデジタルマーケティング領域の業務知見を活かし、NetSuiteを軸とした経営DXを支援しています。
著書:『普通のサラリーマンでもすごいチームと始められる レバレッジ起業「バーチャル社員」があなたを救う』(KADOKAWA、2020年)

目次