賃上げ促進税制とは?控除の仕組みと繰越控除・NetSuiteで実現する人件費管理【2026年版】

「控除率が最大35%なら、賃上げの負担はかなり軽くなる」

そう考えて賃上げの幅を決めかけている経営者の方は、少なくありません。

賃上げ促進税制とは、給与等の支給額を前年度より一定以上増やした企業が増えた額の一部を法人税などから差し引ける制度です。

令和8年4月以後に始まる年度では、中小企業の控除率は最大35%です(出典:中小企業庁、2026年9月確認)。

ただし、控除を受けるのは、給与が前年度より増えた年度だけです。

上げた給与は、翌年以降も毎年の固定費として残ります。

では、2年目、3年目の負担はどうなるのか。

制度を使うかどうかの前に、この数字を並べておく必要があります。

※税制の適用や控除の額の最終的な判断は、税理士などの専門家にご相談ください。本記事は制度の概要を理解するための解説です。

目次

この記事で分かること

  • 賃上げ促進税制の仕組みと、令和8年度改正で変わった点
  • 控除の上限と、控除しきれない額を繰り越す仕組み
  • 架空の数字での試算と、控除と固定費の関係
  • 人件費のデータをExcelで持つ段階と、ERPが要る段階
  • よくある3つの失敗と、今日できる準備

賃上げ促進税制の基本

給与等支給額は、国内の従業員に払った給与・賞与などの合計です。

税額控除は、納める税金そのものから一定の額を差し引く仕組みです。

中小企業向けの制度の対象は、青色申告書を出している中小企業者等です。

いまの制度は、令和8年4月1日から令和9年3月31日までに開始する事業年度が対象として案内されています(出典:中小企業庁、2026年9月確認)。

対象になる給与・ならない給与

区分扱い
正社員の給与・賞与含む
パート・アルバイト・日雇いの給与含む
役員(使用人兼務役員を含む)の報酬含まない
役員の特殊関係者への給与含まない

出典:中小企業庁「中小企業向け賃上げ促進税制ご利用ガイドブック」(2026年9月確認)。

正確な範囲は、税理士と相談しながら集計してください。

控除率の仕組み|令和8年度改正で変わった点

控除率は、賃上げの幅と上乗せの要件で決まります。

令和8年度の改正で、教育訓練費の上乗せが廃止されました。

要件令和6年4月〜令和8年3月に開始する年度令和8年4月以後に開始する年度
給与等支給額が前年度比1.5%以上増加増加額の15%増加額の15%
給与等支給額が前年度比2.5%以上増加増加額の30%増加額の30%
教育訓練費が前年度比5%以上増加など10%上乗せ廃止
くるみん・えるぼしなどの認定5%上乗せ5%上乗せ
最大の控除率45%35%

出典:中小企業庁「賃上げ促進税制」パンフレット(令和8年6月時点版)、同Q&A集、国税庁 タックスアンサーNo.5927-2(2026年9月確認)。

Q&A集では、教育訓練費の上乗せは令和7年度末で廃止と説明されています。

使えるのは、令和6年4月1日から令和8年3月31日までに開始する事業年度です。

上乗せの認定は、くるみん認定以上、またはえるぼし認定の二段階目以上です。

控除できる額の上限

控除できる額は、その年度の法人税額の20%までです(出典:国税庁 タックスアンサーNo.5927-2、中小企業庁、2026年9月確認)。

賃上げの額が大きくても、一度に全額を控除できるとは限りません。

控除しきれない額の繰越し

控除しきれなかった額は、5年間繰り越せます。

赤字などで法人税が出ない年度に賃上げしても、後の黒字の年度に使える余地があります。

ただし、繰り越した額を使う年度にも条件があります。

その年度の給与等支給額が、前年度より増えている場合に限ります(出典:中小企業庁 ガイドブック・パンフレット、2026年9月確認)。

「一度上げて、翌年は据え置き」では、繰越の額を使えません。

試算の例|控除は一度、給与の増加は毎年続く

架空の会社で試算します。

前年度の給与等支給額が1億円、今年度に3%上げて1億300万円にしたとします。

項目金額
給与等支給額の増加額300万円
控除率(2.5%以上の増加)30%
控除できる額の目安90万円
くるみん等の認定がある場合(35%)105万円
法人税額が300万円の場合の上限(20%)60万円(残りは繰越し)

※架空の数字です。実際の増加額の計算には、細かな調整があります。

冒頭の問いに戻ります。2年目、3年目はどうなるのか。

年賃上げ前より増えた給与控除の目安差し引きの負担
1年目300万円90万円210万円
2年目(据え置き)300万円0円(前年度より増えていない)300万円
3年目(据え置き)300万円0円300万円

※架空の数字です。社会保険料の会社負担などは含めていません。

控除は一度、給与の増加は毎年続く(架空の試算) 給与を300万円上げた架空の会社。1年目は控除90万円で負担210万円、据え置いた2年目と3年目は控除がなく負担は毎年300万円。 控除は一度、給与の増加は毎年 架空の会社:3%(300万円)上げて据え置き 1年目 負担210万円 控除90 2年目 負担300万円(控除0円) 3年目 負担300万円(控除0円) 会社が負担する給与の増加 税額控除で戻る分 社会保険料の会社負担などは含まない
控除は一度、給与の増加は毎年続く(架空の試算)

1年目は90万円が戻り、負担は210万円です。

2年目からは控除がなく、300万円が毎年そのまま残ります。

3年間の負担の合計は、810万円になります。

賃上げの幅ごとに、1年目の控除と、毎年残る増加額を比べると次のとおりです。

賃上げの幅毎年残る給与の増加1年目の控除の目安1年目の差し引きの負担
1.5%(150万円)150万円22.5万円(15%)127.5万円
2.5%(250万円)250万円75万円(30%)175万円
3%(300万円)300万円90万円(30%)210万円

※架空の数字です。法人税額の20%の上限にかからない前提です。

控除率が上がる2.5%を境に、控除の額は大きく増えます。

それでも、差し引きの負担は賃上げの幅が大きいほど重くなります。

この差を、毎年の利益でまかなえるか。判断の中心はそこです。

賃上げを「コスト」でなく「投資」として見る

人件費を「利益を削るコスト」と見るか、「会社を強くする投資」と見るか。

見方によって、打つ手が変わります。

観点コストとして見る投資として見る
賃上げの捉え方固定費の増加生産性・定着率を高める原資
判断の起点いくら控除されるか賃上げで何を生み出すか
税制の位置づけ節税の策そのもの投資を後押しする手段
データの見方給与の総額だけ部門別・生産性と紐づけて見る

賃上げ促進税制は、投資を後押しする手段です。

賃上げが生産性や定着率にどうつながるかまで見て、はじめて制度を活かせます。

判断の物差し|自社の数字をどう見るか

最初に見る3つの数字

  • 人件費率:売上に対する人件費の割合。賃上げ後にどこまで上がるか
  • 部門別の粗利:賃上げの原資を生む部門がどこか
  • 前年度との比較:給与等支給額が1.5%・2.5%を超えるか

粗利は、売上から売上原価を引いた利益のことです。

制度を使える見込みがあっても、人件費率が上がり続ける形なら、値上げや生産性の計画が先です。

Excelで足りる段階と、ERPが要る段階

人件費データの持ち方向く会社注意点
給与ソフト+Excelで集計部門が少なく、試算が年1回決算前にまとめて集める作業が残る
給与ソフト+会計ソフトの部門別部門別の損益を月次で見ている生産性や案件との紐づけは手作業
給与ソフト+ERPに部門別で集約部門・案件・拠点が多い取り込みの設計が要る

部門が少なく、試算が年1回なら、Excelで足ります。

部門・拠点・案件が増え、毎月の見通しが要るなら、ERPで持つ価値が出てきます。

ERPは、会計・販売・在庫などの業務を1つのデータでつなぐ基幹システムのことです。

売上・原価と同じデータの上で、賃上げ後の人件費率を部門ごとに試算できるようになります。

判断の分かれ目を図にすると、次のとおりです。

人件費データの持ち方の分かれ目 部門・拠点・案件が増え、毎月の見通しが要るならERPで持つ価値が出る。部門が少なく試算が年1回ならExcelで足りる。 人件費データの持ち方の分かれ目部門・拠点・案件が増え、毎月の見通しが要るかいいえはいExcelで足りる給与ソフト+Excel部門が少なく、試算が年1回の会社ERPで持つ価値売上・原価と同じデータの上で、部門別の人件費率を試算できる会計ソフトで部門別の損益が出ていれば、いまの仕組みで試算できる
人件費データの持ち方の分かれ目

NetSuite以外が合う場合

  • 会計ソフトで部門別の損益が出ている:いまの仕組みで試算できます。「いまは入れない」判断です
  • 人事・勤怠・給与までまとめて見直したい:Odooなど、人事の機能を持つほかのERPも比べます
  • 賃上げの試算だけを繰り返したい:自社の形に合わせた試算の仕組みを、AIスクラッチ開発で作る選択もあります

これから賃上げを決める会社と、制度を使っている会社

これから賃上げを決める会社

  • 今年度が「令和8年4月以後に開始する年度」かを見る。そうなら教育訓練費の上乗せは使えない
  • 1.5%・2.5%のどちらを目指すかを、3年間の固定費で比べる
  • くるみん・えるぼしの認定を取る予定があるかを決めておく
  • 期の途中から賃上げする場合は、今年度の増加額が1年分より小さくなる点も試算に入れる

すでに制度を使っていて、見直す会社

  • 前年度と同じ試算の表を使わない:教育訓練費の上乗せが廃止され、最大の控除率が変わった
  • 繰越の額の残りを一覧にする:いつの年度の分が、いつまで使えるか
  • 使う年度の給与の増加を見込む:繰越の額は、給与等支給額が前年度より増えた年度にしか使えない

よくある3つの失敗

3つの失敗と避け方を図にすると、次のとおりです。

よくある3つの失敗と避け方 控除率だけで賃上げの幅を決める、原資づくりを後回しにする、人件費のデータが散らばる、の3つ。いちばん大事なのは、控除と3年間の固定費を並べて試算すること。 よくある3つの失敗と避け方1控除率だけで賃上げの幅を決める避け方:控除と3年間の固定費を並べて試算してから決める2賃上げの原資づくりを後回しにする避け方:どこで原資を生むかを、部門別・製品別の利益で決める3人件費のデータが散らばる避け方:人件費を部門別に1か所へ集め、いつでも試算する
よくある3つの失敗と避け方

失敗1:控除率の数字だけで、賃上げの幅を決める

起きること:「最大の控除率なら」と、控除の額から賃上げの幅を逆算する。翌年以降、固定費の重さに気づく。

原因:控除は一度、給与の増加は毎年続くという差を、試算に入れていなかった。上限が法人税額の20%である点も見ていなかった。

避け方:第3章のように、控除と3年間の固定費を並べて試算してから決めます。

失敗2:賃上げの原資づくりを後回しにする

起きること:賃上げを先に決め、値上げや生産性の計画がないまま進む。利益率が少しずつ下がり、翌年の賃上げが続かない。

原因:「税制があるから大丈夫」と考え、原資を生む場所を決めていなかった。

避け方:賃上げと同時に、「どこで原資を生むか」を部門別・製品別の利益で決めます。

利益率の見方は、利益率の計算方法で扱っています。

失敗3:人件費のデータが散らばり、試算も判断もできない

起きること:給与のデータがExcelや各部門に散らばり、決算前に慌てて集める。制度を使えるかの判断が遅れる。

原因:給与・部門・売上のデータが、別々の場所にあった。

避け方:人件費を部門別に1か所へ集め、いつでも試算できる状態にします。

前年度の数字も、同じ形で残しておきます。

NetSuiteで人件費を集める考え方

NetSuiteの給与計算の機能は、SuitePeople Payrollです。

公式サイトでは、米国の従業員向けと案内されています(出典:Oracle NetSuite公式サイト、2026年9月確認)。

日本の給与計算は、国内の給与ソフトで行う形が前提です。

そのうえで、NetSuiteでできるのは次のような集め方です。

  • 給与ソフトの結果を、部門・拠点ごとの仕訳としてNetSuiteに取り込む
  • 売上・原価と同じデータの上で、部門別の人件費率を見る
  • 予算の機能で、賃上げ後の人件費を部門別に見込む

こうして集めると、賃上げが部門の利益にどう効くかを、税理士と同じ数字で話せます。

集める仕組みの費用と期間を左右するもの

この形を入れる費用と期間は、会社ごとに大きく変わります。

NetSuiteの導入で差を生むのは、機能範囲・開発(特に外部システムとの連携)・社内の体制・ユーザー数の4つです。

給与ソフトとの取り込みを手作業のCSVにするか、自動の連携にするかで、2つ目の「開発」の重さが変わります。

経理や情報システムの担当が少ない会社は、支援を厚くする分、期間も延びやすくなります。

人事の機能の範囲は、NetSuite SuitePeople(HR)とはで扱っています。

人件費の管理の全体は、人件費は「削る」ではなく「活かす」をご覧ください。

ベンチャーネットならこう見る|人件費の数字も「守り→攻め→次へ」

NetSuite認定パートナー(Solution Provider)であるベンチャーネットは、特定の製品に誘導しない立場を取っています。

NetSuite・Odoo・AIスクラッチ開発を扱い、SAPからのリプレイスにも対応しています。

賃上げの相談では、最初に次の3つを伺います。

  1. 3年間の固定費を並べたか:賃上げの幅ごとに、控除と毎年残る増加額を比べたか
  2. 原資の場所はどこか:どの部門・製品の利益で、増えた人件費をまかなうか
  3. 数字は毎月そろうか:給与・部門・売上の数字が、同じ形で1か所に集まるか

3つ目が答えられない会社は、まず人件費の見える化から始めます。

いま誰が、どのファイルから、決算前にどう集めているか。

その流れを描き、要らない転記をやめ、部門の区切り方をそろえてから、仕組みに載せます。

定着の先の3段階:守り→攻め→次へ 守りは業務が回ること、攻めはデータで打つこと、次へは経営が変わること。 定着の先の3段階守り|業務が回る在庫・販売・会計を1つにし、日々の業務を安定させる攻め|データで打つ売れ筋・在庫の分析、営業作業の自動化、生成AIでの集計次へ|経営が変わるKPI、管理会計、上場に向けた内部統制
定着の先の3段階:守り→攻め→次へ

人件費の数字にも、この3段があります。

  • 守り:給与ソフトの結果が、毎月部門別に正しく集まる。決算前に慌てて集めない
  • 攻め:部門別の人件費率と粗利を見て、値上げや生産性の手を打つ
  • 次へ:人件費率をKPIとして管理会計に組み込み、賃上げの幅を毎年の計画で決める

制度を活かせるのは、「攻め」の段に立ってからです。

税額の計算や申告の判断は、税理士の領域です。

その土台になる人件費の見える化と、利益の形づくりは経営の領域です。

2つ目と3つ目の問いに答えられるなら、システムを増やさずに済む場合もあります。

今日できること|1時間で賃上げの試算表を作る

次の表を、前年度と今年度の数字で埋めてみてください。

項目前年度今年度の見込み
給与等支給額(役員を除く)
増加率—
売上
人件費率
法人税額の見込み—

増加率が1.5%と2.5%のどちらを超えるかで、控除率の目安が分かります。

人件費率が前年度より上がる場合は、原資の計画を先に考えます。

繰越の額がある会社は、その残りも書き添えてください。

よくある質問

Q1. 赤字でも使えますか

繰越控除で後の年度に使える余地があります。

控除しきれなかった額は、5年間繰り越せます。

ただし、使う年度の給与等支給額が前年度より増えている必要があります(第2章)。

Q2. 教育訓練費の上乗せは、いまも使えますか

令和8年4月以後に開始する年度では使えません。

令和6年4月1日から令和8年3月31日までに開始する年度に限られます(第2章)。

Q3. パート・アルバイトの給与も対象ですか

対象に含まれます。

日雇いの労働者の給与も含みます。

役員(使用人兼務役員を含む)や、その特殊関係者への給与は含みません(第1章)。

Q4. 控除を受けるために、何のデータを準備すればよいですか

当年度と前年度の給与等支給額が基本です。

上乗せの認定を使う場合は、その認定の取得も要件です。

部門ごとに散らばっていると、集計に時間がかかります(第5章)。

Q5. NetSuiteで日本の給与計算はできますか

NetSuiteの給与計算の機能は米国の従業員向けです。

日本では国内の給与ソフトで計算し、結果を部門別にNetSuiteへ集める形が考えられます。

費用と期間は、給与ソフトとの連携の作り方と社内の体制で変わります(第8章)。

Q6. 賃上げを続けるために、税制のほかに何を考えるべきですか

賃上げの原資を生む利益の形づくりです。

税制は一時的な後押しです。

部門別・製品別に、どこで利益が出ているかを見える化することが第一歩です(第7章・第9章)。

まとめ

  • 賃上げ促進税制は、給与等支給額を前年度より増やした中小企業が、増加額の一部を法人税から差し引ける制度
  • 令和8年4月以後に開始する年度は、教育訓練費の上乗せが廃止され、最大の控除率は35%
  • 控除の上限は法人税額の20%。控除しきれない額は5年間繰り越せる
  • 繰越の額を使う年度も、給与等支給額が前年度より増えている必要がある
  • 控除は一度、給与の増加は毎年続く。3年間の固定費で試算してから決める

控除率35%は、1年目の後押しにすぎません。

2年目、3年目の300万円を、どの部門の利益でまかなうか。

まずは試算表の5行を、前年度の数字で埋めてみてください。

もう少し詳しく知りたい方へ

賃上げを続けられるかは、部門別の利益と人件費の見通しで決まります。

人件費データの集め方から、ご相談をお受けしています。

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この記事を書いた人

持田 卓臣のアバター 持田 卓臣 株式会社ベンチャーネット代表取締役

持田 卓臣(もちだ たくおみ)
株式会社ベンチャーネット 代表取締役

ヒューレット・パッカード社でITコンサルタントとして従事した後、2005年に株式会社ベンチャーネットを設立。
Oracle NetSuite Solution Provider Partner として、中堅・中小企業向けクラウドERP「NetSuite」の導入・運用支援を提供しています。
SEO・広告・SNS・ウェブ・MA・SFAと一気通貫で培ってきたデジタルマーケティング領域の業務知見を活かし、NetSuiteを軸とした経営DXを支援しています。
著書:『普通のサラリーマンでもすごいチームと始められる レバレッジ起業「バーチャル社員」があなたを救う』(KADOKAWA、2020年)

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