2027年4月から、新しいリース会計基準が強制適用されます。
正式には「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号）といいます。対象となる企業は、これまで費用処理していた多くのリースを、貸借対照表に資産・負債として計上する必要が出てきます。
ここで多くの経理・財務部門が直面するのが、「制度は理解した。では、実務をどう回すのか」という問いです。
対象となるリース契約を漏れなく集め、使用権資産とリース負債を計算し、毎期の仕訳を正確に起こす。これを手作業で続けるのは、想像以上に負担が大きい作業です。
この記事では、制度の解説そのものよりも、クラウドERP「NetSuite」を使って新リース会計基準への対応をどう仕組み化するかに焦点を当てて整理します。
この記事で分かること
・新リース会計基準で「いつ・何が」変わるのか、要点
・スプレッドシート対応で陥りやすい落とし穴
・NetSuiteの機能でリース会計をどう自動化できるか
・日本の新基準と国際基準（IFRS16）の正しい関係読了の目安：約10分
新リース会計基準とは｜2027年4月に何が変わるのか
新リース会計基準とは、企業がオフィスや設備などをリース（賃借）する際の会計処理ルールを、抜本的に見直したものです。
2024年9月に、企業会計基準委員会（ASBJ）が「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号）として公表しました。
いちばん大きな変更点は「オンバランス化」
これまでの日本基準では、オペレーティング・リースの多くが費用処理にとどまっていました。毎期の支払額を費用として計上するだけで、貸借対照表には載らないケースが多かったのです。
新基準では、原則としてほぼすべてのリースを貸借対照表に計上します。これを「オンバランス化」と呼びます。
借手は、リースで使う権利を「使用権資産」として資産に計上します。同時に、将来の支払義務を「リース負債」として負債に計上します。
つまり、今まで見えていなかった支払義務が、財務諸表の表に出てくるということです。
いつから適用されるのか
適用時期は次のように定められています。
- 強制適用：2027年4月1日以後に開始する事業年度から
- 早期適用：2025年4月1日以後に開始する事業年度から可能
たとえば3月決算の企業なら、強制適用は2028年3月期からとなります。
対象となる企業
新基準の主な対象は、上場企業やその連結子会社、会社法上の大会社などです。会計監査人による監査が義務づけられている企業が中心になります。
なお、こうした企業の親会社や取引先である場合、直接の対象でなくても情報提供を求められることがあります。
出典：企業会計基準委員会「企業会計基準第34号 リースに関する会計基準」（2024年9月公表）
なぜ「今」準備が必要なのか｜決算期から逆算する
「2027年ならまだ先」と感じる方もいるかもしれません。しかし、準備に着手すべきタイミングは、すでに来ています。
理由は、対応に必要な作業が想像以上に多いからです。
準備期間は実質2年強
3月決算の企業を例にすると、強制適用は2028年3月期から始まります。逆算すると、準備期間は2年強です。
その間にやるべきことは、会計方針の検討だけではありません。
- 対象となるリース契約を、社内から網羅的に洗い出す
- 使用権資産・リース負債の計算プロセスを構築する
- 注記・開示に必要なデータをそろえる
- これらを支えるシステムや業務フローを整える
特に契約の洗い出しは、想定以上に時間がかかる工程です。
「リースかどうか」の判定自体が難しい
新基準では、これまでリースとして扱っていなかった契約も、対象になる可能性があります。
たとえば、契約書に「リース」と書かれていなくても、特定の資産を一定期間使う実態があれば、リースと判定されることがあります。業務委託契約の一部などが該当する場合もあります。
こうした契約を一つひとつ確認していく作業は、経理部門だけでは進めにくいのが実情です。
だからこそ、適用の直前ではなく、今から準備を始める意味があります。
スプレッドシート対応の限界｜やらないとどうなるか
新リース会計基準への対応を、表計算ソフトで乗り切ろうと考える企業は少なくありません。
リースの本数が少なければ、それも一つの方法です。しかし、本数が増えるほど、手作業の限界が見えてきます。
よくある現象
スプレッドシートでの対応には、次のような兆候が現れがちです。
- リース契約が増えるたびに、計算用シートが複雑化していく
- 担当者しか中身が分からない「ブラックボックス化」が進む
- 監査のたびに、計算根拠を一から説明する負担が発生する
なぜ行き詰まるのか
使用権資産とリース負債の計算は、一度作って終わりではありません。
リース期間にわたって、毎期の償却と利息を計算し続ける必要があります。契約の途中で条件が変われば、再計算（リメジャメント）も発生します。
これを手作業で続けると、計算式の修正が積み重なり、ミスのリスクが高まります。さらに、その作業が特定の担当者に依存すると、退職や異動のたびに引き継ぎの問題が生じます。
つまり、対応を先送りにしたり、手作業に頼り続けたりすると、後になるほど負担とリスクが大きくなるのです。
どう回避するか
ここで有効なのが、リース会計の計算を会計システムの仕組みの中に組み込んでしまう方法です。
計算ロジックをシステムに持たせれば、属人化を避けられます。監査対応も、システム上の記録をたどる形に変わります。
ベンチャーネットは、こうした「制度対応をどう仕組み化するか」という段階から、お客様と一緒に考える立場を大切にしています。
NetSuiteでの対応の全体像｜Fixed Assets Management SuiteApp
クラウドERP「NetSuite」では、リース会計に対応するための機能が用意されています。
中心になるのが、Fixed Assets Management SuiteApp（固定資産管理の追加モジュール）です。この中に、リース会計（Lease Accounting）機能が含まれています。
NetSuiteでできること
このリース会計機能では、次のような処理を扱えます。
- 使用権資産とリース負債を、貸借対照表にオンバランス計上する
- リース期間に応じた償却スケジュールを自動で生成する
- リース費用と利息費用を分けて仕訳に反映する
- リース台帳をシステム上で一元管理する
これらをシステム側で処理できるため、手作業の再計算やシートの管理から解放されます。
ERP全体とつながる強み
NetSuiteは、リース会計だけの専用ツールではありません。会計・販売・購買・在庫などを、一つのデータベースで管理するクラウドERPです。
そのため、リースの仕訳が、他の会計データと分断されずにつながります。月次決算の締め作業の中で、リース関連の数字も一緒に処理できる形になります。
固定資産の管理という観点では、減価償却の自動化とも考え方が共通します。NetSuiteの減価償却機能については、別記事でも解説しています。
▶ 関連記事：減価償却とは？NetSuiteを活用した効率的な減価償却費の計算と管理方法
日本の新基準とIFRS16の関係を正しく理解する
ここは、誤解が生じやすい大切なポイントです。落ち着いて整理します。
NetSuiteが対応しているのは国際基準
NetSuiteのリース会計機能は、国際的な会計基準であるIFRS16と、米国基準であるASC842に準拠する形で設計されています。
これらは、ほぼすべてのリースを借手の貸借対照表に計上することを求める基準です。考え方は、日本の新リース会計基準と共通しています。
日本の新基準はIFRS16との整合を意図している
日本の新リース会計基準（企業会計基準第34号）は、IFRS16との整合性を意識して作られています。使用権資産・リース負債のオンバランス化という基本的な枠組みは、IFRS16と同じ方向を向いています。
このため、IFRS16に対応した機能は、日本の新基準への対応を進めるうえで有力な土台になります。
ただし「完全に同じ」ではない
一方で、日本基準とIFRS16は、細部まで完全に一致しているわけではありません。日本の実務慣行を踏まえた独自の取り扱いも含まれています。
したがって、「IFRS16対応の機能があれば、日本の新基準にそのまま自動対応できる」とは言い切れません。
実際の運用では、自社の契約や会計方針に合わせた設定・確認が必要です。具体的な会計処理の判断は、監査法人や会計士などの専門家と相談しながら進めることをおすすめします。
ベンチャーネットは、システムの構築・設定の面からこの対応を支える立場です。会計判断そのものは専門家と連携し、役割を分けて進めるのが現実的な形になります。
Multi-Bookによる二重報告｜国際基準と日本基準の並行管理
グローバルに展開する企業では、複数の会計基準で報告を求められることがあります。
たとえば、国際基準（IFRS）と日本基準（JGAAP）の両方で、財務情報を作成するケースです。
複数基準を並行管理できる
NetSuiteには、Multi-Book Accounting（複数帳簿会計）という機能があります。
これを使うと、一つの取引から複数の会計基準の帳簿を、並行して管理できます。リース会計においても、基準ごとに異なる処理を同時に保持することが可能です。
別々の基準のためにスプレッドシートを二重管理する、といった負担を減らせます。
該当する企業は限られる
ただし、複数基準での報告が必要なのは、主に連結や海外拠点を持つ企業です。
すべての企業に必要な機能ではありません。自社が二重報告を求められる立場かどうかを、まず確認することが先決です。
管理会計と財務会計をどう使い分けるかについては、関連記事もあわせてご覧ください。
▶ 関連記事：【2026年版】ERPを徹底比較｜中堅・中小企業が失敗しない選び方とパートナー選定の基準
導入・移行をどう進めるか｜フェーズと体制
NetSuiteでリース会計に対応する場合、どのような進め方になるのでしょうか。
一般的な進め方のステップ
リース会計の対応は、おおむね次のような段階で進みます。
- リースの棚卸し：対象となる契約を社内から洗い出す
- 設定・構築：会計方針に沿ってシステムを設定する
- データ移行：既存のリース情報や償却スケジュールを取り込む
- 稼働・運用：実際の仕訳・決算プロセスに組み込む
最初のリース棚卸しが、品質を左右する重要な工程になります。
「経理だけの問題」にしない
ここで陥りやすいのが、リース会計対応を「経理部門だけの課題」にしてしまうことです。
しかし、対象となる契約は、各部門が個別に結んでいることが少なくありません。経理が把握していない契約が、現場に眠っているケースもあります。
- 契約情報が部門ごとに分散している
- どの契約がリースに該当するか、現場では判断できない
- 経理だけで洗い出そうとして、期限に間に合わない
こうした事態を避けるには、経営層の関与のもとで、部門横断で進める体制が欠かせません。
制度対応は、システムの設定だけで完結するものではありません。業務フローと体制の設計まで含めて考える必要があります。
ベンチャーネットは、現場の担当者だけでなく、経営層との対話を設計に組み込む形で導入を支援しています。一人で抱え込まず、伴走できるパートナーと進めることが、結果として近道になります。
なお、ベンチャーネットの導入支援は、導入フェーズでは人月契約を前提としています。運用フェーズに移行した後は、運用保守契約で継続的に支えます。
伴走型の支援の考え方については、こちらの記事で詳しく説明しています。
▶ 関連記事：伴走型のNetSuite導入支援とは？丸投げ型との違いと、中小企業にとって重要な理由
よくある質問（FAQ）
新リース会計基準は、中小企業も対応が必要ですか？
強制適用の主な対象は、上場企業や会社法上の大会社などです。中小企業は原則として対象外です。
ただし、対象企業の連結子会社である場合や、親会社・取引先から情報提供を求められる場合は、実務上の対応が必要になることがあります。自社の立場を確認することをおすすめします。
NetSuiteは日本の新リース会計基準に対応していますか？
NetSuiteのリース会計機能は、国際基準のIFRS16・米国基準のASC842に準拠しています。日本の新基準はIFRS16との整合を意図して作られているため、対応の土台として活用できます。
ただし、日本基準とIFRS16は細部まで完全に一致するわけではありません。実際の会計処理は、専門家と相談しながら設定・確認を進める必要があります。
既存のリース情報は、システムに移行できますか？
はい。既存の償却スケジュールやリース情報を、NetSuiteに取り込むことができます。
移行作業の進め方は、契約の本数や複雑さによって変わります。データの整理状況によって工数が変動するため、早めの棚卸しが有効です。
専用のリース会計ツール（SuiteApp）も必要ですか？
NetSuite純正のFixed Assets Management SuiteAppで、リース会計の基本的な処理は対応できます。
リースの本数が非常に多い場合や、複雑な契約管理が必要な場合は、サードパーティ製の専用SuiteAppが選択肢になることもあります。自社の規模と要件に応じて判断するのが適切です。
何から始めればよいですか？
まずは、自社が強制適用の対象かどうかを確認します。次に、対象となるリース契約の棚卸しに着手します。
この段階で「自社だけで進めるのが難しい」と感じたら、早めにパートナーへ相談することをおすすめします。準備期間に余裕があるほど、選択肢は広がります。
まとめ｜制度対応を「仕組み」に変える
新リース会計基準は、2027年4月から強制適用されます。対象企業にとっては、使用権資産のオンバランス化という大きな変化です。
この対応を、手作業で乗り切るか、システムの仕組みに変えるか。その選択が、これからの経理・財務部門の負担を大きく左右します。
NetSuiteは、リース会計の計算・仕訳・台帳管理を、ERP全体の中で扱える環境を提供します。属人化を避け、監査にも備えやすい形で運用できます。
ただし、制度対応はシステムだけで完結しません。契約の棚卸し、業務フローの設計、会計判断の確認まで、一連の流れで進める必要があります。
「何から手をつければいいか分からない」という段階でこそ、相談する価値があります。準備期間がある今だからこそ、できることがあります。
新リース会計基準への対応について、NetSuiteを活用した進め方を一緒に考えたい方は、ベンチャーネットにお気軽にご相談ください。
▶ ご相談はこちら
NetSuite×会計ブリッジ伴走サービス（CFO・経理部門向け）
※リンク先URLはSEO担当にて最終確認のうえ設定（旧案/netsuite/lp/accounting-bridge/は現在404のため要差し替え）
本記事は2026年5月時点の情報に基づいています。会計基準の具体的な適用判断については、監査法人・公認会計士など専門家にご確認ください。
NetSuite認定パートナー（Solution Provider）であるベンチャーネットは、NetSuiteの導入から運用まで伴走支援を行っています。
