キーマンが辞めても会社が止まらない仕組み|「従業員退職型」倒産が過去最多ペースの今、経営者が備えるべきこと

「うちのベテランは長く勤めている。辞めないから大丈夫だ」

そう考える会社ほど、備えは後回しになります。

人材版BCPとは、誰かが辞めても、顧客への提供を止めないための備えです。

退職を防ぐことではなく、辞めた翌日に必要な情報が会社に残っていることを目指します。

「辞めないから大丈夫」は、数字の上でも安心材料になりません。

従業員の退職をきっかけに立ち行かなくなる会社は、5年続けて増えています。

人は辞めるもの。それを前提に置くと、問いが変わります。

辞めた翌日、何が会社に残っていれば、止まらずに済むのか。

NetSuite認定パートナー(Solution Provider)であるベンチャーネットは、その答えを5つの情報に絞っています(第4章)。

目次

この記事で分かること

  • 「従業員退職型」倒産の動向と、とくに多い業種
  • 一人が辞めると、労働力のほかに何が失われるのか
  • 会社に残しておくべき5つの情報と、その置き場所
  • 早めに備える会社と、点検だけでよい会社の見分け方
  • 今日できる「一人依存マップ」の作り方

言葉の整理:BCP(事業継続計画)は、災害や事故が起きても事業を止めない、または早く戻すための計画です。

属人化は、特定の人しか分からない・できない業務がある状態のことです。

データで見る|「従業員退職型」倒産が過去最多ペース

帝国データバンクの調査によると、2026年1月から7月の「従業員退職型」倒産は83件でした。

従業員や経営幹部の退職が、直接または間接の要因となった倒産です。

前年同期の74件から約12.2%増え、2022年以降5年連続の増加となりました。

このペースが続けば、単年で過去最多を更新する見込みです。

(出典:帝国データバンク公式「従業員退職型の倒産動向(2026年1-7月)」2026年8月7日公表、2026年9月確認)

数字をまとめると、次のとおりです。

数字で見る「従業員退職型」倒産(2026年1〜7月) 2026年1月から7月の従業員退職型の倒産は83件で、前年同期の74件から約12.2%増え、2022年以降5年連続の増加。業種別ではサービス業が22件で全体の26.5%。出典は帝国データバンク。 「従業員退職型」倒産の動き 2026年1〜7月(帝国データバンク) 83件 2026年1〜7月の件数 約12.2%増 前年同期の74件から 5年連続 2022年以降の増加 22件 サービス業 全体の26.5% 対象は負債1,000万円以上の法的整理 倒産の手前の事業縮小などは含まない
数字で見る「従業員退職型」倒産(2026年1〜7月)

業種別では、傾向がはっきり出ています。

業種件数
サービス業22件(全体の26.5%)
建設業20件
運輸・通信業12件

いずれも、特定の人の技能や経験、資格に事業が支えられている業種です。

なお、集計の対象は負債1,000万円以上の法的整理に限られます。

倒産の手前の事業縮小や受注停止は、この数字に入っていません。

一人が辞めると、失われるのは労働力だけではない

規模の大きくない会社では、多くのものが一人に集まりがちです。

  • 顧客との関係
  • 見積もりの勘どころ
  • 機械の直し方
  • 例外的なケースの判断基準
  • 資格
  • 各種システムの権限

その人が辞めれば、売上、納期、品質、そして信用が同時に揺らぎます。

厄介なのは、このリスクが数字に表れないことです。

決算書に現金や借入は載っても、「この人が辞めたら売上の3割が止まる」とは書かれません。

退職届が出た瞬間に、初めて表に出ます。

見えないリスクには、備えようがありません。

まず、見えるようにします。

「人材版BCP」という備え方

BCPは、地震や水害をゼロにしようとする計画ではありません。

災害は起きるという前提に立ち、それでも事業を止めない、あるいは早く戻すための備えです。

同じ発想を、人に当てはめます。

退職をゼロにするのではなく、誰かが辞めても顧客への提供を止めない。

備えの有無で、退職の翌日から起きることは大きく変わります。

場面備えがある会社備えがない会社
顧客への対応履歴を見て、別の担当者が引き継げる経緯が分からず、顧客に聞き直すことになる
見積もり過去の条件と根拠がデータで残っている勘どころが失われ、値決めができない
進行中の案件進捗と残作業が見える何がどこまで進んだのか、たどれない
システムの権限役割ごとに設定され、付け替えられる個人のIDに紐づき、業務が止まる

右側が悪いという話ではありません。

人が少ない会社ほど、こうなるのが自然です。

だから、意識して備える価値があります。

何が残っていれば、会社は止まらないのか

冒頭の問いへの答えです。

ベンチャーネットは、次の5つを残すことが備えの中心だと考えています。

  1. 顧客との取引履歴:いつ、何を、いくらで、どんな条件で取引したか
  2. 見積もりの根拠:なぜその価格になったのか。原価と利益の内訳
  3. 進行中の案件の状態:どこまで進み、次に何をすべきか
  4. 在庫と原価の現在地:現物と数字が一致しているか
  5. 権限の設計:誰がどこまで見て、操作できるか
会社に残す5つの情報 顧客との取引履歴、見積もりの根拠、進行中の案件の状態、在庫と原価の現在地、権限の設計。5つとも、人の頭の中ではなく会社のシステムに残す。 会社に残す5つの情報 顧客との取引履歴 いつ・何を・いくらで・どんな条件で 見積もりの根拠 なぜその価格か。原価と利益の内訳 進行中の案件の状態 どこまで進み、次に何をすべきか 在庫と原価の現在地 現物と数字が一致しているか 権限の設計 誰がどこまで見て、操作できるか 人の頭の中ではなく、 会社のシステムに残す
会社に残す5つの情報

5つとも、人の頭の中ではなくシステムに残せるものです。

個人のExcelやメールではなく、会社として参照できる場所に置く。

それが備えの実体です。

置き場所で、引き継ぎやすさが変わる

置き場所後任が見つけられるか経緯をたどれるかAIとの親和性
本人の頭の中見つけられないたどれないなし。AIに渡しようがない
個人のExcel・メール本人に場所を聞く必要がある版が分かれ、たどりにくい低。ファイルが散らばり、整理が先に要る
部門ごとのツール部門の中なら見つけられる部門をまたぐとたどれない中。部門の中なら要約や検索を任せやすい
一つの基幹システム取引の番号から見つけられる商談から入金まで一本でたどれる高。履歴がそろい、要約や引き継ぎ資料の下書きを任せやすい

顧客管理はAのツール、在庫はExcel、原価は担当者の手元。

これでは後任が、「どこに何があるか」から探すことになります。

一本の履歴としてつながると、後任が追える

ERPとは、会社全体の業務データを統合するシステムを指します。

商談から受注、在庫、請求、入金までが一本の履歴でつながっていれば、後任は経緯をたどれます。

「なぜこの価格になったか」を、前任者に聞かずに追えるか。

引き継ぎの成否は、そこで分かれます。

クラウドERPの「NetSuite」は、この選択肢の一つです。

権限は、人ではなく役割に付ける

個人のIDに業務を紐づけず、役割ごとに権限を設定しておく。

そうすれば、交代時に付け替えるだけで済みます。

NetSuiteでは、従業員の記録に、ロールと権限の割り当ての変更の履歴が残ります。

日時・変更した人・内容が記録され、ロールの間の権限の違いを比べる機能もあります。

(出典:Oracle NetSuiteのヘルプ、2026年9月確認)

ロールは、担当する役割ごとにまとめた権限の束のことです。

設計の考え方は、NetSuiteの権限・ロール設計で扱っています。

判断の物差し|早めに備える会社と、点検だけでよい会社

早めに備えたほうがよい会社

  • 売上の大きい顧客を、1人の担当者だけが持っている
  • 見積もりや値決めを、特定のベテランしかできない
  • 経理や在庫の数字を出せる人が、1人しかいない
  • システムの管理者のIDが、1人の個人に紐づいている
  • 50代以上のベテランに、主要な業務が集中している

2つ以上当てはまるなら、第9章の一人依存マップから始める価値があります。

点検だけ済ませて様子を見てよい会社

  • 主要な業務のそれぞれに、担当できる人が2人以上いる
  • 取引の履歴や見積もりの根拠が、すでに共有の場所に残っている
  • 目の前に、より優先度の高い経営課題がある

この場合も、年に1回はマップを見直してください。

判断の分かれ目を図にすると、次のとおりです。

早めに備えるか、点検だけか:判断の分かれ目 一人に集まっている項目に2つ以上当てはまるなら、一人依存マップから始める。業務ごとに担当できる人が2人以上いて、履歴や根拠が共有の場所に残っているなら、点検だけ済ませ、年に1回はマップを見直す。 早めに備えるか、点検だけか 次の項目に、2つ以上当てはまるか ・大きい顧客を1人の担当だけが持つ ・値決めを特定のベテランしかできない ・経理や在庫の数字を出せる人が1人 ・管理者のIDが1人の個人に紐づく ・主要な業務が50代以上に集中 2つ以上当てはまる 一人依存マップ から始める 担当が2人以上いて、 履歴も共有されている 点検だけ済ませる 年に1回は マップを見直す
早めに備えるか、点検だけか:判断の分かれ目

手段は一つではない

手段合う条件
共有フォルダと記録のルールを決める人数が少なく、業務の種類も少ない。まず置き場所をそろえる
国産の販売管理・会計パッケージやOdoo国内中心で帳票の商習慣に合わせたい、または必要な業務から小さく始めたい
NetSuite商談から入金までを一本の履歴にし、拠点が増えても使いたい
AIを使ったスクラッチ開発独自の業務が強みで、作った後を担う体制がある
いまは入れないマップを作り、引き継ぎの手順を決めるところから始める

スクラッチ開発では、作った人自身が新しいキーマンになりがちです。

考え方は、AIでスクラッチ開発とERP、どちらを選ぶべきかで扱っています。

これから仕組みを選ぶ会社と、いまのシステムを見直す会社

情報の多くが個人のExcelやメールにある会社は、仕組みを選ぶ前に「辞めたら何が引き継げないか」を書き出します。

何を残すかが決まっていない仕組みは、入れても空のままです。

基幹システムはあるのに、特定の人しか扱えない会社は、システムそのものが属人化しています。

次の3点を点検してください。

  • 管理者の権限が、1人の個人に集まっていないか
  • 独自に作り込んだ部分を、説明できる人が社内に何人いるか
  • 保守を頼んでいる会社の担当が替わっても、経緯をたどれるか

3つ目は、社内の人だけの話ではありません。

導入や保守を担う外部の会社でも、担当者の交代は起きます。

ベンチャーネットの仕事は、ゼロからの導入より、他社のあとの引き継ぎや立て直しが多くを占めます。

他社のあとを引き継ぐとき、頼りになるのは設計の記録と、作り込んだ部分の説明です。

それが残っていれば、担い手が替わっても仕組みは止まりません。

保守期限が近いなら、基幹システムの保守切れリスクもあわせてご覧ください。

パートナーを替える選択肢は、「パートナー変更」という選択肢で扱っています。

つまずく3つのパターンと避け方

パターン1:採用だけで解決しようとする

起きること:辞めると分かってから、あわてて求人を出す。

応募が集まらず、条件を上げ続ける。採用できても、戦力になるまで時間がかかる。

原因:退職を「人が減る問題」と捉えているためです。

実際に失われるのは、その人が持っていた情報と判断です。

避け方:採用と並行して、引き継げる形を作っておきます。

「その人が辞めたとき、何が引き継げないか」の洗い出しから始めます。

パターン2:辞める直前にマニュアルを作らせる

起きること:退職の申し出を受けてから、引き継ぎ資料を依頼する。

分厚い資料ができるが使われず、書かれていない例外の対応で後任がつまずく。

原因:判断の理由は、後から思い出して書くのが難しいためです。

「なぜその値段にしたか」は、その場では自明でも言葉にしにくい。

避け方:日々の業務の中に記録が残る仕組みを埋め込みます。

通常の入力が、そのまま履歴になる状態が理想です。

パターン3:「うちは大丈夫」と点検しない

起きること:誰にどれだけ依存しているか、把握していない。

ベテランが長く在籍しているため危機感が薄く、辞めると言われて初めて気づく。

原因:うまく回っている間は、集中のリスクが見えないためです。

優秀な人がいる会社ほど、その人に業務が集まり、リスクは静かに大きくなります。

避け方:一度書き出してみることです。

「この業務は誰しかできないか」を一覧にするだけで、優先順位は見えてきます。

ベンチャーネットならこう見る|「技能・情報・権限」に仕分ける

ベンチャーネットは、NetSuite・Odoo・AIスクラッチ開発を扱い、SAPからのリプレイスにも対応しています。

キーマンの相談を受けたとき、まずその人が持っているものを3つに仕分けます。

キーマンが持つものを3つに仕分ける 技能は人の育成で補う。情報は日々の入力で基幹システムに残す。権限は人ではなく役割に付ける。 キーマンが持つもの 3つに仕分ける 技能|人で補う 機械の直し方、勘どころ 仕組みだけでは移せない。育成で 情報|仕組みに残す 取引履歴、見積もりの根拠、案件の状態 日々の入力がそのまま履歴になる形に 権限|役割に付ける 管理者ID、承認、設定の変更 交代のときは付け替えるだけに
キーマンが持つものを3つに仕分ける
  • 技能:機械の直し方や勘どころ。仕組みだけでは移せないため、人の育成で補う
  • 情報:取引履歴、見積もりの根拠、案件の状態。日々の入力で会社のシステムに残す
  • 権限:管理者のIDや承認。人ではなく役割に付け、交代のときは付け替える

情報と権限は、多くの場合、仕組みで会社に残せます。

技能だけは、残せる範囲に限りがあります。

だから、どこまでを仕組みで、どこからを育成で補うかの線引きから始めます。

導入のプロジェクトそのものも、属人化させない

仕組みを入れる作業にも、同じ落とし穴があります。

担当者の頭の中だけで進んだ導入は、稼働した瞬間から新しいブラックボックスになります。

ベンチャーネットでは、PM兼コンサルタントが提案からカットオーバーまで一貫して担当します。

週次の定例と課題管理表で、決めたことを文書に残して共有します。

誰かが抜けても、なぜその設定にしたかを後からたどれるようにするためです。

相談の最初に伺うのは、次の3つです。

  • その人が明日いなくなったら、どの売上が止まるか
  • 止まる理由は、技能か、顧客との関係か、情報か
  • その人のIDでしか動かない業務や設定はないか

今日できること|「一人依存マップ」を1時間で書く

紙一枚で構いません。

主要な業務を縦に並べ、次の表を埋めてください。

業務担当できる人の数情報の在りか売上への影響
(例)大口顧客A社の見積もり1人担当者のExcelと頭の中大きい
(例)月次の在庫の集計1人在庫担当の個人のファイル中
(例)受注の入力3人販売管理システム中

「1人」の行が、いまの弱点です。

そのうち、情報の在りかが「頭の中」「個人のファイル」の行から手をつけます。

売上への影響が大きい業務から3つ選べば、最初の一歩としては十分です。

選んだ業務の流れを描く方法は、ERP導入前にやるべき業務フロー可視化で扱っています。

属人化そのものの解消は、『業務属人化』がDXを止める──標準化・ERP導入で乗り越える業務改革の実務をご覧ください。

人を増やさずに成長する戦略は、スマートシュリンク経営で扱っています。

よくある質問

Q1. 中小企業で属人化を避けるのは、現実的に無理では

属人化をゼロにする必要はありません。

人数が限られる以上、一人が幅広く担うのは自然なことです。

目指すのは「その人がいないと分からない情報」を減らしていくことです。

担当は一人でも、情報が会社に残っていれば、事業は続けられます。

Q2. システムを入れれば解決しますか

システムだけでは解決しません。

何を記録するかを決めるのは、人だからです。

ただし、記録が残る仕組みがなければ、決めたことも続きません。

日々の業務がそのまま履歴になる状態を作るうえで、基幹システムは有力な手段です。

Q3. 何から始めればよいですか

一人依存マップからです。

売上への影響が大きい業務から3つほど選び、担当できる人数と情報の在りかを書き出してください。

それだけで、手をつける場所が決まります(第9章)。

Q4. ベテランの経験や勘は、結局残せないのでは

すべては残せませんが思っているより多くを残せます。

「この顧客にはこの条件」「この作業は先にこちらから」。

こうした判断は、取引の履歴や作業の記録として蓄積できます。

勘そのものは移せなくても、勘が働いた結果は残せます。

Q5. システムの管理者が辞めたら、どうなりますか

管理者のIDが1人に集まっていると設定の変更ができなくなることがあります。

管理の権限は、1人の個人に集めないようにしておくのが基本です。

役割ごとに権限を付け、変更の履歴を残しておくと、交代のときに引き継げます(第4章4-3)。

Q6. すでに担当者が退職を申し出ています。何を優先すべきですか

売上に直結する情報と権限の引き継ぎを先にしてください。

主要な顧客との取引の条件、進行中の案件の状態、その人のIDでしか動かない設定。

この3つを、退職日までに会社の側へ移します。

翌日の業務を守るのは、分厚いマニュアルより、この3つです。

まとめ|辞めない会社より、止まらない会社へ

  • 「従業員退職型」倒産は増加が続き、技能や資格に支えられる業種で多い
  • 一人が辞めると、労働力だけでなく売上・納期・品質・信用が同時に揺らぐ
  • 人材版BCPは、退職を防ぐのではなく、辞めても提供を止めないための備え
  • 残すべきは、取引履歴・見積もりの根拠・案件の状態・在庫と原価・権限の5つ
  • キーマンが持つものを技能・情報・権限に仕分け、情報と権限は仕組みに残す
  • 最初の一歩は、紙一枚の一人依存マップ

「辞めないから大丈夫」ではなく、「辞めても止まらない」へ。

今日、主要な業務を5つ書き出し、担当できる人の数を横に書いてみてください。

もう少し詳しく知りたい方へ

自社のどこに依存が集中しているか、何から手をつけるか。整理の壁打ちからご相談をお受けしています。

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この記事を書いた人

持田 卓臣のアバター 持田 卓臣 株式会社ベンチャーネット代表取締役

持田 卓臣(もちだ たくおみ)
株式会社ベンチャーネット 代表取締役

ヒューレット・パッカード社でITコンサルタントとして従事した後、2005年に株式会社ベンチャーネットを設立。
Oracle NetSuite Solution Provider Partner として、中堅・中小企業向けクラウドERP「NetSuite」の導入・運用支援を提供しています。
SEO・広告・SNS・ウェブ・MA・SFAと一気通貫で培ってきたデジタルマーケティング領域の業務知見を活かし、NetSuiteを軸とした経営DXを支援しています。
著書:『普通のサラリーマンでもすごいチームと始められる レバレッジ起業「バーチャル社員」があなたを救う』(KADOKAWA、2020年)

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