「うちのベテランは長く勤めている。辞めないから大丈夫だ」
そう考える会社ほど、備えは後回しになります。
人材版BCPとは、誰かが辞めても、顧客への提供を止めないための備えです。
退職を防ぐことではなく、辞めた翌日に必要な情報が会社に残っていることを目指します。
「辞めないから大丈夫」は、数字の上でも安心材料になりません。
従業員の退職をきっかけに立ち行かなくなる会社は、5年続けて増えています。
人は辞めるもの。それを前提に置くと、問いが変わります。
辞めた翌日、何が会社に残っていれば、止まらずに済むのか。
NetSuite認定パートナー(Solution Provider)であるベンチャーネットは、その答えを5つの情報に絞っています(第4章)。
この記事で分かること
- 「従業員退職型」倒産の動向と、とくに多い業種
- 一人が辞めると、労働力のほかに何が失われるのか
- 会社に残しておくべき5つの情報と、その置き場所
- 早めに備える会社と、点検だけでよい会社の見分け方
- 今日できる「一人依存マップ」の作り方
言葉の整理:BCP(事業継続計画)は、災害や事故が起きても事業を止めない、または早く戻すための計画です。
属人化は、特定の人しか分からない・できない業務がある状態のことです。
データで見る|「従業員退職型」倒産が過去最多ペース
帝国データバンクの調査によると、2026年1月から7月の「従業員退職型」倒産は83件でした。
従業員や経営幹部の退職が、直接または間接の要因となった倒産です。
前年同期の74件から約12.2%増え、2022年以降5年連続の増加となりました。
このペースが続けば、単年で過去最多を更新する見込みです。
(出典:帝国データバンク公式「従業員退職型の倒産動向(2026年1-7月)」2026年8月7日公表、2026年9月確認)
数字をまとめると、次のとおりです。
業種別では、傾向がはっきり出ています。
| 業種 | 件数 |
|---|---|
| サービス業 | 22件(全体の26.5%) |
| 建設業 | 20件 |
| 運輸・通信業 | 12件 |
いずれも、特定の人の技能や経験、資格に事業が支えられている業種です。
なお、集計の対象は負債1,000万円以上の法的整理に限られます。
倒産の手前の事業縮小や受注停止は、この数字に入っていません。
一人が辞めると、失われるのは労働力だけではない
規模の大きくない会社では、多くのものが一人に集まりがちです。
- 顧客との関係
- 見積もりの勘どころ
- 機械の直し方
- 例外的なケースの判断基準
- 資格
- 各種システムの権限
その人が辞めれば、売上、納期、品質、そして信用が同時に揺らぎます。
厄介なのは、このリスクが数字に表れないことです。
決算書に現金や借入は載っても、「この人が辞めたら売上の3割が止まる」とは書かれません。
退職届が出た瞬間に、初めて表に出ます。
見えないリスクには、備えようがありません。
まず、見えるようにします。
「人材版BCP」という備え方
BCPは、地震や水害をゼロにしようとする計画ではありません。
災害は起きるという前提に立ち、それでも事業を止めない、あるいは早く戻すための備えです。
同じ発想を、人に当てはめます。
退職をゼロにするのではなく、誰かが辞めても顧客への提供を止めない。
備えの有無で、退職の翌日から起きることは大きく変わります。
| 場面 | 備えがある会社 | 備えがない会社 |
|---|---|---|
| 顧客への対応 | 履歴を見て、別の担当者が引き継げる | 経緯が分からず、顧客に聞き直すことになる |
| 見積もり | 過去の条件と根拠がデータで残っている | 勘どころが失われ、値決めができない |
| 進行中の案件 | 進捗と残作業が見える | 何がどこまで進んだのか、たどれない |
| システムの権限 | 役割ごとに設定され、付け替えられる | 個人のIDに紐づき、業務が止まる |
右側が悪いという話ではありません。
人が少ない会社ほど、こうなるのが自然です。
だから、意識して備える価値があります。
何が残っていれば、会社は止まらないのか
冒頭の問いへの答えです。
ベンチャーネットは、次の5つを残すことが備えの中心だと考えています。
- 顧客との取引履歴:いつ、何を、いくらで、どんな条件で取引したか
- 見積もりの根拠:なぜその価格になったのか。原価と利益の内訳
- 進行中の案件の状態:どこまで進み、次に何をすべきか
- 在庫と原価の現在地:現物と数字が一致しているか
- 権限の設計:誰がどこまで見て、操作できるか
5つとも、人の頭の中ではなくシステムに残せるものです。
個人のExcelやメールではなく、会社として参照できる場所に置く。
それが備えの実体です。
置き場所で、引き継ぎやすさが変わる
| 置き場所 | 後任が見つけられるか | 経緯をたどれるか | AIとの親和性 |
|---|---|---|---|
| 本人の頭の中 | 見つけられない | たどれない | なし。AIに渡しようがない |
| 個人のExcel・メール | 本人に場所を聞く必要がある | 版が分かれ、たどりにくい | 低。ファイルが散らばり、整理が先に要る |
| 部門ごとのツール | 部門の中なら見つけられる | 部門をまたぐとたどれない | 中。部門の中なら要約や検索を任せやすい |
| 一つの基幹システム | 取引の番号から見つけられる | 商談から入金まで一本でたどれる | 高。履歴がそろい、要約や引き継ぎ資料の下書きを任せやすい |
顧客管理はAのツール、在庫はExcel、原価は担当者の手元。
これでは後任が、「どこに何があるか」から探すことになります。
一本の履歴としてつながると、後任が追える
ERPとは、会社全体の業務データを統合するシステムを指します。
商談から受注、在庫、請求、入金までが一本の履歴でつながっていれば、後任は経緯をたどれます。
「なぜこの価格になったか」を、前任者に聞かずに追えるか。
引き継ぎの成否は、そこで分かれます。
クラウドERPの「NetSuite」は、この選択肢の一つです。
権限は、人ではなく役割に付ける
個人のIDに業務を紐づけず、役割ごとに権限を設定しておく。
そうすれば、交代時に付け替えるだけで済みます。
NetSuiteでは、従業員の記録に、ロールと権限の割り当ての変更の履歴が残ります。
日時・変更した人・内容が記録され、ロールの間の権限の違いを比べる機能もあります。
(出典:Oracle NetSuiteのヘルプ、2026年9月確認)
ロールは、担当する役割ごとにまとめた権限の束のことです。
設計の考え方は、NetSuiteの権限・ロール設計で扱っています。
判断の物差し|早めに備える会社と、点検だけでよい会社
早めに備えたほうがよい会社
- 売上の大きい顧客を、1人の担当者だけが持っている
- 見積もりや値決めを、特定のベテランしかできない
- 経理や在庫の数字を出せる人が、1人しかいない
- システムの管理者のIDが、1人の個人に紐づいている
- 50代以上のベテランに、主要な業務が集中している
2つ以上当てはまるなら、第9章の一人依存マップから始める価値があります。
点検だけ済ませて様子を見てよい会社
- 主要な業務のそれぞれに、担当できる人が2人以上いる
- 取引の履歴や見積もりの根拠が、すでに共有の場所に残っている
- 目の前に、より優先度の高い経営課題がある
この場合も、年に1回はマップを見直してください。
判断の分かれ目を図にすると、次のとおりです。
手段は一つではない
| 手段 | 合う条件 |
|---|---|
| 共有フォルダと記録のルールを決める | 人数が少なく、業務の種類も少ない。まず置き場所をそろえる |
| 国産の販売管理・会計パッケージやOdoo | 国内中心で帳票の商習慣に合わせたい、または必要な業務から小さく始めたい |
| NetSuite | 商談から入金までを一本の履歴にし、拠点が増えても使いたい |
| AIを使ったスクラッチ開発 | 独自の業務が強みで、作った後を担う体制がある |
| いまは入れない | マップを作り、引き継ぎの手順を決めるところから始める |
スクラッチ開発では、作った人自身が新しいキーマンになりがちです。
考え方は、AIでスクラッチ開発とERP、どちらを選ぶべきかで扱っています。
これから仕組みを選ぶ会社と、いまのシステムを見直す会社
情報の多くが個人のExcelやメールにある会社は、仕組みを選ぶ前に「辞めたら何が引き継げないか」を書き出します。
何を残すかが決まっていない仕組みは、入れても空のままです。
基幹システムはあるのに、特定の人しか扱えない会社は、システムそのものが属人化しています。
次の3点を点検してください。
- 管理者の権限が、1人の個人に集まっていないか
- 独自に作り込んだ部分を、説明できる人が社内に何人いるか
- 保守を頼んでいる会社の担当が替わっても、経緯をたどれるか
3つ目は、社内の人だけの話ではありません。
導入や保守を担う外部の会社でも、担当者の交代は起きます。
ベンチャーネットの仕事は、ゼロからの導入より、他社のあとの引き継ぎや立て直しが多くを占めます。
他社のあとを引き継ぐとき、頼りになるのは設計の記録と、作り込んだ部分の説明です。
それが残っていれば、担い手が替わっても仕組みは止まりません。
保守期限が近いなら、基幹システムの保守切れリスクもあわせてご覧ください。
パートナーを替える選択肢は、「パートナー変更」という選択肢で扱っています。
つまずく3つのパターンと避け方
パターン1:採用だけで解決しようとする
起きること:辞めると分かってから、あわてて求人を出す。
応募が集まらず、条件を上げ続ける。採用できても、戦力になるまで時間がかかる。
原因:退職を「人が減る問題」と捉えているためです。
実際に失われるのは、その人が持っていた情報と判断です。
避け方:採用と並行して、引き継げる形を作っておきます。
「その人が辞めたとき、何が引き継げないか」の洗い出しから始めます。
パターン2:辞める直前にマニュアルを作らせる
起きること:退職の申し出を受けてから、引き継ぎ資料を依頼する。
分厚い資料ができるが使われず、書かれていない例外の対応で後任がつまずく。
原因:判断の理由は、後から思い出して書くのが難しいためです。
「なぜその値段にしたか」は、その場では自明でも言葉にしにくい。
避け方:日々の業務の中に記録が残る仕組みを埋め込みます。
通常の入力が、そのまま履歴になる状態が理想です。
パターン3:「うちは大丈夫」と点検しない
起きること:誰にどれだけ依存しているか、把握していない。
ベテランが長く在籍しているため危機感が薄く、辞めると言われて初めて気づく。
原因:うまく回っている間は、集中のリスクが見えないためです。
優秀な人がいる会社ほど、その人に業務が集まり、リスクは静かに大きくなります。
避け方:一度書き出してみることです。
「この業務は誰しかできないか」を一覧にするだけで、優先順位は見えてきます。
ベンチャーネットならこう見る|「技能・情報・権限」に仕分ける
ベンチャーネットは、NetSuite・Odoo・AIスクラッチ開発を扱い、SAPからのリプレイスにも対応しています。
キーマンの相談を受けたとき、まずその人が持っているものを3つに仕分けます。
- 技能:機械の直し方や勘どころ。仕組みだけでは移せないため、人の育成で補う
- 情報:取引履歴、見積もりの根拠、案件の状態。日々の入力で会社のシステムに残す
- 権限:管理者のIDや承認。人ではなく役割に付け、交代のときは付け替える
情報と権限は、多くの場合、仕組みで会社に残せます。
技能だけは、残せる範囲に限りがあります。
だから、どこまでを仕組みで、どこからを育成で補うかの線引きから始めます。
導入のプロジェクトそのものも、属人化させない
仕組みを入れる作業にも、同じ落とし穴があります。
担当者の頭の中だけで進んだ導入は、稼働した瞬間から新しいブラックボックスになります。
ベンチャーネットでは、PM兼コンサルタントが提案からカットオーバーまで一貫して担当します。
週次の定例と課題管理表で、決めたことを文書に残して共有します。
誰かが抜けても、なぜその設定にしたかを後からたどれるようにするためです。
相談の最初に伺うのは、次の3つです。
- その人が明日いなくなったら、どの売上が止まるか
- 止まる理由は、技能か、顧客との関係か、情報か
- その人のIDでしか動かない業務や設定はないか
今日できること|「一人依存マップ」を1時間で書く
紙一枚で構いません。
主要な業務を縦に並べ、次の表を埋めてください。
| 業務 | 担当できる人の数 | 情報の在りか | 売上への影響 |
|---|---|---|---|
| (例)大口顧客A社の見積もり | 1人 | 担当者のExcelと頭の中 | 大きい |
| (例)月次の在庫の集計 | 1人 | 在庫担当の個人のファイル | 中 |
| (例)受注の入力 | 3人 | 販売管理システム | 中 |
「1人」の行が、いまの弱点です。
そのうち、情報の在りかが「頭の中」「個人のファイル」の行から手をつけます。
売上への影響が大きい業務から3つ選べば、最初の一歩としては十分です。
選んだ業務の流れを描く方法は、ERP導入前にやるべき業務フロー可視化で扱っています。
属人化そのものの解消は、『業務属人化』がDXを止める──標準化・ERP導入で乗り越える業務改革の実務をご覧ください。
人を増やさずに成長する戦略は、スマートシュリンク経営で扱っています。
よくある質問
Q1. 中小企業で属人化を避けるのは、現実的に無理では
属人化をゼロにする必要はありません。
人数が限られる以上、一人が幅広く担うのは自然なことです。
目指すのは「その人がいないと分からない情報」を減らしていくことです。
担当は一人でも、情報が会社に残っていれば、事業は続けられます。
Q2. システムを入れれば解決しますか
システムだけでは解決しません。
何を記録するかを決めるのは、人だからです。
ただし、記録が残る仕組みがなければ、決めたことも続きません。
日々の業務がそのまま履歴になる状態を作るうえで、基幹システムは有力な手段です。
Q3. 何から始めればよいですか
一人依存マップからです。
売上への影響が大きい業務から3つほど選び、担当できる人数と情報の在りかを書き出してください。
それだけで、手をつける場所が決まります(第9章)。
Q4. ベテランの経験や勘は、結局残せないのでは
すべては残せませんが思っているより多くを残せます。
「この顧客にはこの条件」「この作業は先にこちらから」。
こうした判断は、取引の履歴や作業の記録として蓄積できます。
勘そのものは移せなくても、勘が働いた結果は残せます。
Q5. システムの管理者が辞めたら、どうなりますか
管理者のIDが1人に集まっていると設定の変更ができなくなることがあります。
管理の権限は、1人の個人に集めないようにしておくのが基本です。
役割ごとに権限を付け、変更の履歴を残しておくと、交代のときに引き継げます(第4章4-3)。
Q6. すでに担当者が退職を申し出ています。何を優先すべきですか
売上に直結する情報と権限の引き継ぎを先にしてください。
主要な顧客との取引の条件、進行中の案件の状態、その人のIDでしか動かない設定。
この3つを、退職日までに会社の側へ移します。
翌日の業務を守るのは、分厚いマニュアルより、この3つです。
まとめ|辞めない会社より、止まらない会社へ
- 「従業員退職型」倒産は増加が続き、技能や資格に支えられる業種で多い
- 一人が辞めると、労働力だけでなく売上・納期・品質・信用が同時に揺らぐ
- 人材版BCPは、退職を防ぐのではなく、辞めても提供を止めないための備え
- 残すべきは、取引履歴・見積もりの根拠・案件の状態・在庫と原価・権限の5つ
- キーマンが持つものを技能・情報・権限に仕分け、情報と権限は仕組みに残す
- 最初の一歩は、紙一枚の一人依存マップ
「辞めないから大丈夫」ではなく、「辞めても止まらない」へ。
今日、主要な業務を5つ書き出し、担当できる人の数を横に書いてみてください。
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