12月の終わり。
経理の担当者が、固定資産のExcelの台帳を開き、償却資産の申告の数字を拾っています。
NetSuiteの導入が決まった会社で、よく見かける場面です。
そこで出てくるのが、「固定資産も、NetSuiteで持つべきか」という問いです。
NetSuiteの固定資産管理（FAM）とは、資産の取得から償却・除却までを1つの台帳で管理する追加の機能です。
NetSuite本体に、SuiteAppとして追加して使います。
ただ、NetSuiteで固定資産を運用する方法は、FAMだけではありません。
純正のFAMで完結させるか。国内の固定資産ソフトとつなぐか。
合う形は、いまの会計ソフト・資産の数・海外の要件で変わります。
では、3つの形のどれを選ぶと、後で困らないのか。
この記事で分かること
- NetSuiteの固定資産管理（FAM）でできることと、日本向けの機能
- 固定資産を運用する3つの実装パターンと、費用・期間を動かすもの
- 税務の細かな要件を「標準に合わせる／開発する／残す」で仕分ける方法
- これから選ぶ会社と、いま使っていて見直す会社の進め方
言葉の整理：ERPは、会社全体の業務データを1つにまとめて管理する基幹システムです。
SuiteAppは、NetSuiteに追加して使う拡張の機能を指します。
FAM（Fixed Assets Management）は、固定資産を管理するSuiteAppです。
NetSuiteの固定資産管理（FAM）とは
FAMは、NetSuite本体に追加して入れる機能です。
標準のNetSuiteだけでは、固定資産の専用の機能を持ちません。
FAMで扱う資産の流れを図にすると、次のとおりです。
FAMでできること
Oracleのヘルプでは、FAMを、固定資産の取得・償却・再評価・除却などを自動で管理する仕組みと説明しています。
| できること | 中身 |
|---|---|
| 資産台帳 | 資産を手で作るほか、購買・経費・在庫の移動から作れる。CSVで取り込める |
| 償却 | 定額法・定率法・級数法・利用量に応じた方法と、自社で定義する方法 |
| 除却・売却 | 売却や廃棄、一部の除却、分割・移動、再評価 |
| リース | リースの記録から使用権資産を作り、利息などの仕訳を作る |
出典：Oracle NetSuite公式ヘルプ（FAMの概要、リース会計）、2026年9月確認。
除却は、使わなくなった資産を帳簿から外す処理です。
使用権資産は、借りている資産を使う権利を、資産として計上したものです。
減価償却の考え方は、減価償却とは？で解説しています。
日本向けの機能
Oracleのヘルプには、日本向けの機能が3つ載っています。
- 日本向けの償却方法：Japan Straight Line、Japan 200％／250％ Declining Balance、旧定額法・旧定率法、特別償却。残存価額は1円に設定する
- 別表十六の帳票：日本のアカウント、または日本の子会社があるアカウントで使える
- 償却資産税の帳票：別のSuiteApp「Japan Fixed Assets Reports」で、市町村ごとに作る
出典はOracle NetSuite公式ヘルプです（日本向けの償却方法、別表十六の帳票、Japan Fixed Assets Reports。2026年9月確認）。
ヘルプに載っていることと、自社のアカウントで有効にできることは、別の話です。
使いたい機能は、導入前にアカウントの担当に聞いておきます。
会計と税務を分けて持つ
固定資産では、会計上の償却と税務上の償却が一致しないことがあります。
FAMでは、資産に税務用の償却方法（Alternate Methods）を複数つけられます。
ヘルプでは、この税務用の方法は仕訳の計上と結びつかないと説明されています（出典：Oracle NetSuite公式ヘルプ、2026年9月確認）。
複数の会計基準を並べて持ちたい場合は、NetSuiteマルチブック会計も関わります。
NetSuiteで固定資産を運用する3つのパターン
NetSuiteで固定資産を運用する方法は、大きく3つに分かれます。
| 比較の軸 | ①純正FAM | ②固定資産奉行＋CSV連携 | ③マネーフォワード＋API連携 |
|---|---|---|---|
| 日本の税務 | 日本向けの償却方法と別表十六の帳票。償却資産税は別のSuiteApp | 別表十六、償却資産申告書のeLTAXでの送信、減損会計 | 償却資産申告書・別表16を自動で作る。税制改正を自動で反映 |
| 運用の手間 | NetSuiteの中で完結。設定の難度は高め | CSVの受け渡しが手作業で残る | 仕訳をNetSuiteへAPIで送れる |
| いまの会計との関係 | 会計もNetSuiteに寄せる前提 | すでに奉行を使う会社に合う | すでにマネーフォワードを使う会社に合う |
| リース | IFRS 16・ASC 842への対応を支援 | V ERPクラウドで新リース会計基準への対応を案内 | 別のサービス「クラウドリース会計」で新リース会計基準への対応を案内 |
| 費用・期間を動かすもの | 日本の税務の細部を作り込む量 | CSVの受け渡しの手順づくり | 連携の設定と、2つの仕組みの保守 |
出典：Oracle NetSuite公式ヘルプ、OBC公式（固定資産奉行クラウド・固定資産奉行V ERPクラウド）、マネーフォワード公式（クラウド固定資産）。
いずれも2026年9月確認。
APIは、システム同士がデータを自動でやり取りするための窓口のことです。
純正FAM｜データを1つにまとめたい会社へ
強みは、データのまとまりです。
固定資産がNetSuiteの同じデータベースに乗るため、購買や経営の分析と直接つながります。
購買の記録から資産ができ、償却の仕訳まで同じデータで追えます。
海外の拠点がある会社や、IFRSへの対応とリースを一本化したい会社に向きます。
弱みは、日本の税務の細かな運用です。
設定や作り込みが要る場合があり、そこが費用を押し上げます。
固定資産奉行＋CSV連携｜日本の税務を厚くしたい会社へ
固定資産奉行クラウドは、別表十六や償却資産申告書のeLTAXでの送信、減損会計に対応しています。
資産は奉行で管理し、仕訳のデータをCSVでNetSuiteに渡します。
気をつけたいのは、CSVの受け渡しが手作業になる点です。
渡す時期がずれる。担当者が休むと止まる。
こうした運用の穴を、最初の手順づくりでふさいでおきます。
マネーフォワード＋API連携｜手作業を減らしたい会社へ
マネーフォワード クラウド固定資産は、税務と会計の2つの台帳で償却費を比べられます。
台帳から仕訳を自動で作り、NetSuiteへAPIで送れると案内されています。
写真や証憑を資産に紐づけられるので、現物を扱う部門とも共有しやすくなります。
導入の費用は、どこで開くか
3つの形の費用の差は、ライセンスより導入の中身で生まれます。
ベンチャーネットが支援したNetSuite導入の費用では、3名程度で購買・販売だけの事例が150万円程度・1.5か月でした。
100名程度で購買・販売・在庫・会計に外部システム連携を含めた事例は、2億円程度（うち開発約7割）・1.5年です。
その間に、30名程度・購買・販売・プロジェクト管理で2,000万円程度・1年の事例があります。
20名程度・購買・販売・在庫・会計で情シスなしの事例は、3,000万円程度・2年でした。
差を生む要因は、機能範囲・開発（特に外部システム連携）・社内の体制・ユーザー数の4つです。
固定資産に置き換えると、①は日本の税務を作り込む量が「開発」にあたります。
②③は、連携の作り方と、稼働後に誰が受け渡しを回すかが効いてきます。
4事例の詳細は、「NetSuiteの料金」で扱っています。
判断の物差し｜どの形が合うか
3つの形は、2つの問いでおおむね絞れます。
1つ目は、「海外の子会社やIFRSの要件があるか」です。
あるなら、①が土台になります。
2つ目は、「いまの会計ソフトは何か」です。
奉行なら②、マネーフォワードなら③が自然な候補です。
どちらでもなければ、次の3-1〜3-3の条件で比べます。
純正FAMが向いている会社
- 資産が多く、購買や工事の記録から資産を作りたい
- 海外の子会社があり、IFRSなど複数の基準で持ちたい
- 財務会計もNetSuiteに寄せると決めている
連携（奉行・マネーフォワード）が向いている会社
- すでに奉行やマネーフォワードで台帳と申告が回っている
- 日本の税務の帳票を、いまの形のまま続けたい
- 経営データの統合はNetSuite、税務は専用ソフトと、役割を分けたい
NetSuite以外、または「いまは入れない」が合う会社
- 資産が数十件で決算が回っている：いまの会計ソフトで足ります
- ERPで扱う業務が狭い：Odooや国内の会計ソフトの固定資産の機能と比べます
- 設備の保全や点検の記録が中心：会計の台帳とは別に、AIスクラッチ開発で必要な部分だけ作る道もあります
財務会計をどこまでNetSuiteに寄せるかは、NetSuiteで財務会計を行う前に確認すべき3つのことで扱っています。
これから選ぶ会社と、いま使っている会社
これからNetSuiteを選ぶ会社
最初に、固定資産の運用の形を決めます。
機能の有無より、「誰が、どこで台帳を回すか」が、稼働後の使いやすさを左右するからです。
手作業をどこまで減らしたいかも、ここで決めます。
CSVの受け渡しを避けたいなら、①か③です。
国内の会計ソフトとの組み合わせ方は、NetSuiteとfreee・マネーフォワード・勘定奉行を組み合わせるで扱っています。
いまNetSuiteを使っていて、見直す会社
すでに稼働している会社には、見直しのきっかけが3つあります。
- 固定資産ソフトの更新・保守の期限：連携先を変えるか、純正FAMに寄せるか
- 新リース会計基準：2027年4月1日以後に開始する年度の期首から適用されます。2025年4月1日以後に開始する年度から早く適用することもできます（出典：企業会計基準委員会、2026年9月確認）
- CSVの手作業が負担になったとき：API連携と、純正FAMへの移行を比べる
リースの論点は、新リース会計基準にNetSuiteで対応する方法をご覧ください。
よくある3つの失敗
つまずきの多くは、「どの実装にするか」より前の進め方で起きます（参考：ERP導入はなぜ失敗するのか）。
3つの失敗と避け方を図にすると、次のとおりです。
失敗1：実装の形を決めずに着手する
起きること：「とりあえず台帳をシステムにしたい」で始め、3つの形を比べずに進む。使わない機能に費用がかかる。
原因：目的が具体的でなく、必要な機能を見極められなかった。
避け方：「償却の手作業をなくす」「償却資産の申告の手間を減らす」など、測れる目標を先に決めます。
そのうえで、第3章の2つの問いで形を絞ります。
失敗2：いまの台帳の運用を、そのまま作り込む
起きること：「うちの償却のルールは特殊だから」と、日本の税務の細部まで追加の開発で再現する。保守の費用が増え、更新のたびに手直しが要る。
原因：いまの例外の処理を、要るかどうか見ないまま引き継いだ。
避け方：業務を標準に合わせるFit to Standardの考え方で、標準で足りる範囲を先に決めます。
残った要件は、第6章の3つの選び方で仕分けます。
失敗3：稼働後の定着と連携の運用を軽く見る
起きること：稼働の日をゴールにし、CSVの受け渡しが担当者の手作業のまま残る。償却資産の申告の時期を取りこぼす。
原因：稼働後に、運用のルールを決めて見直す工程がなかった。
避け方：稼働後3〜6か月の定着の計画を、最初から組み込みます。
操作の研修・手順書・運用のルールを整え、連携はできる範囲で自動にします。
ベンチャーネットならこう見る｜「標準に合わせる／開発する／残す」
NetSuite認定パートナー（Solution Provider）であるベンチャーネットは、NetSuite・Odoo・AIスクラッチ開発を扱っています。
SAPからのリプレイスにも対応しています。
固定資産の相談で、最初に描くのは、機能の一覧ではありません。
いまの台帳と申告が、誰の手で、どの順番で回っているかです。
型：見える化してから、3つに仕分ける
償却の特殊なルール、手書きの除却の伺い、税理士に渡す一覧。
見える化すると、こうした例外の処理がいくつも出てきます。
ベンチャーネットは、一つずつ次の3つのどれかに決めます。
- 標準に合わせる：FAMの標準の償却方法や帳票に、業務のほうを寄せる
- 開発する：どうしても要る処理だけ、追加の開発や連携で補う
- 残す：税務の細部は奉行やマネーフォワードに残し、仕訳だけNetSuiteへ渡す
3つ目を選べるのが、固定資産の特徴です。
専用ソフトが別表十六や償却資産申告書まで担うので、NetSuiteで作り込まずに済みます。
「そこは純正で作り込まず、専用ソフトに任せた方がいい」。
そう言える進め方が、長く使える仕組みにつながります。
変わることは、先に伝える
純正FAMへ寄せると、帳票の形や締めの手順が、いまのソフトから変わります。
画面の操作感も同じではありません。
モジュールを足す分、ライセンスの費用が上がることもあります。
こうした点は、見積もりと同じ場でお伝えします。
仕分けの前に聞くのは、主に次の3つです。
- 資産の件数と毎月の動き：取得・除却・移動が月に何件あるか
- 台帳と申告の担い手：誰が、どのソフトで、別表十六と償却資産の申告を作っているか
- 海外・IFRS・リースの要件：会計と税務のほかに、別の基準で持つ必要があるか
固定資産は、基幹システムの刷新の一部として設計すると、データの分断を防げます。
たとえば株式会社アペックス様は、27年間運用したSAP R/3の保守サポート終了を機に、基幹システムをNetSuiteで刷新しました。
詳しくは「お客様の声」でご紹介しています。
今日できること｜1時間で運用の形を下書きする
次の表を、経理の担当者と一緒に埋めてみてください。
| 書き出すこと | 自社の答え |
|---|---|
| 固定資産の件数 | （例）120件 |
| 去年1年の取得・除却の件数 | （例）取得30件・除却10件 |
| 台帳と申告に使っているソフト | （例）Excelと税理士の申告ソフト |
| 会計と税務で償却が違う資産 | （例）なし |
| 海外の子会社・IFRSの要件 | （例）なし |
| リースの契約の件数 | （例）15件 |
※例は架空の数字です。
いまのソフトの欄が埋まれば、②③のどちらが自然かが見えます。
海外・IFRS・リースの欄が多い会社ほど、①の価値は大きくなります。
よくある質問
Q1. NetSuiteの標準だけで、固定資産を管理できますか
専用の機能はSuiteAppのFAMを追加して使います。
資産台帳・償却・除却を本格的に扱うには、FAMの追加が前提です。
償却資産税の帳票には、さらにJapan Fixed Assets Reportsを追加します（第1章）。
Q2. 減価償却と固定資産管理は何が違いますか
減価償却は会計の考え方で固定資産管理はそれを回す仕組みです。
減価償却は、取得価額を耐用年数に分けて費用にする処理です。
固定資産管理は、償却を含めて取得から除却までを回します。
考え方は「減価償却とは？」で解説しています。
Q3. 別表十六や償却資産の申告に対応できますか
3つの形のどれでも対応の道があります。
純正FAMは、日本のアカウントで別表十六の帳票を出せます。
償却資産税は、Japan Fixed Assets Reportsで市町村ごとに作ります。
奉行やマネーフォワードも、別表十六と償却資産申告書に対応しています（第2章）。
Q4. すでに勘定奉行やマネーフォワードを使っています
いまのソフトを活かす連携が現実的です。
資産は奉行やマネーフォワードで管理し、仕訳をNetSuiteに渡します。
奉行はCSV、マネーフォワードはAPIでの連携が選択肢です（第2章）。
Q5. 新リース会計基準にNetSuiteで対応できますか
FAMのリース会計が準備の土台になります。
FAMのリース会計は、IFRS 16・ASC 842への対応を支援する機能です。
新リース会計基準は、2027年4月1日以後に開始する年度の期首から適用されます。
日本の基準の細部は、会計士と詰めてください（第4章）。
Q6. 固定資産の導入費用は、どのくらいかかりますか
選ぶ形と作り込みの量で変わります。
NetSuite導入の費用は、機能範囲・開発（特に外部システム連携）・社内の体制・ユーザー数の4つで動きます。
支援した事例の金額は、「NetSuiteの料金」で紹介しています（2-4）。
まとめ
- FAMは、資産の取得から償却・除却までを管理するSuiteApp。標準のNetSuiteには含まれない
- 公式ヘルプには、日本向けの償却方法・別表十六の帳票・償却資産税の帳票が載っている
- 運用の形は、純正FAM・奉行とのCSV連携・マネーフォワードとのAPI連携の3つ
- 「海外・IFRSの要件」と「いまの会計ソフト」の2つの問いで、おおむね絞れる
- 税務の細部は「標準に合わせる／開発する／残す」で仕分ける。専用ソフトに残す道もある
12月の台帳の作業を、どの仕組みで回したいか。
その答えが、3つの形のどれを選ぶかを決めます。
まずは第7章の表を、経理の担当者と埋めてみてください。
もう少し詳しく知りたい方へ
固定資産の運用の形は、いまの会計の仕組みと資産の数で変わります。
3つの形の比べ方から、ご相談をお受けしています。
- 連携の開発を相談したい方へ：NetSuite開発サービス（NetSuiteリブート）
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