NetSuiteはIPO準備に合うか|向いている会社・よくある失敗・進め方【2026年版】

「上場を目指すなら、基幹システムも入れ替えるべきか」

監査法人や証券会社から、決算の速さと内部統制を問われ始めた頃。

経営者から、この相談がよく届きます。

IPO(新規株式公開)とは、自社の株式を証券取引所に上場し、広く投資家に売り出すことです。

NetSuiteは、決算・承認・記録を一つの仕組みにまとめたい会社には、IPO準備の有力な選択肢になります。

ただ、入れるだけで内部統制が整うわけではありません。

会計ソフトと周辺の仕組みで足りる会社もあります。

では、入れるか入れないかは、何で決めればよいのか。

製品の比較からは、答えは出てきません。

目次

この記事で分かること

  • IPO準備で、基幹システムに何が求められるか
  • NetSuiteが支えられること・支えられないこと
  • NetSuiteが向いている会社と、ほかの選択肢が合う会社
  • 導入の費用と期間を左右する4つの要因
  • IPO準備でのERP導入の、よくある失敗3つと進め方

言葉の整理:ERPは、販売・購買・在庫・会計などの基幹業務を一つにまとめる仕組みです。

内部統制は、業務が正しく、不正なく回るための社内の仕組みです。

IPO準備で、基幹システムに求められること

IPO準備に入ると、平時には見えなかった課題が一気に表に出ます。

課題起きること基幹システムに求められること
財務の透明性部門ごとの数字を集めるのに手間がかかる数字が1か所にそろう
規制への対応会計基準や各国の税法への対応が要る会計の方針を設定で持てる
急な成長取引の量や業務の種類が増える大きな改修なしで広げられる
投資家への説明会社全体の状況を早く正確に示す決算を早く締められる
ITの負担自社で設備を持つと保守が重い運用の手間が小さい

5つの根は一つです。

情報が、ばらばらに管理されていること。

内部統制は、会計だけの話ではない

IPO準備で特に重くなるのが、内部統制です。

対象は会計にとどまらず、販売・購買・在庫を含む業務全体に及びます。

上場会社には、財務報告に関わる内部統制の「評価」と「監査」が義務づけられています。

この内部統制報告制度は、2008年4月1日以後に始まる事業年度から適用されています(出典:金融庁 資料、2026年9月確認)。

新規上場の会社は、上場後3年間、内部統制報告書の監査の免除を選べます。

ただし、資本金100億円以上または負債総額1,000億円以上の会社は対象外です。

この仕組みは2014年の改正で設けられました(出典:金融庁 資料、2026年9月確認)。

免除されるのは監査だけです。

統制の仕組みづくりまで不要になるわけではありません。

要件の詳しい中身は、IPOで求められる内部統制とは?で扱っています。

NetSuiteが支えられること・支えられないこと

NetSuiteは、Oracleが提供するクラウドERPです。

世界220地域・44,000社以上で使われています(出典:Oracle NetSuite公式サイト、2026年9月時点)。

IPO準備の要件と、NetSuiteの機能

要件NetSuiteでの対応補足
財務報告の正確さ・速さ売上・経費・在庫のデータを1か所で持ち、手入力を減らすダッシュボードで損益を確認できる
権限と承認役割ごとの閲覧・編集の権限、承認の流れを設定できる承認の流れは設計が要る
変更の記録システムノートが、変更の日時・変更者・項目・変更前後の値を記録する利用者やスクリプトから編集できない
取引の履歴取引の監査証跡で、誰がいつ取引を作成・変更・削除したかを出せる利用者・期間で絞り込める
締めの統制期間締めのチェックリストで、売掛・買掛をロックし、期間を閉じる閉じた期間には記帳できない
成長への対応取引の量や業務の追加に、大きな改修なしで対応する追加の機能は費用が変わる
海外への対応多言語・多通貨に対応する海外子会社がある会社で効く

システムノート・監査証跡・期間締めは、Oracleのヘルプにもとづきます(出典:Oracle NetSuiteヘルプ、2026年9月確認)。

監査証跡とは、誰が・いつ・何を操作したかを後から追える記録のことです。

監査法人に聞かれたとき、人の記憶ではなく記録で答えられます。

承認の流れの作り方は、NetSuiteの承認ワークフロー実装ガイドで扱っています。

締めの統制を、仕組みで守る

IPO準備では、締めた後に数字が動かないことも問われます。

Oracleのヘルプでは、期間締めのチェックリストの流れが次のように説明されています。

  1. 売掛・買掛の取引をロックする
  2. 在庫・為替の再評価・会社間の取引などを点検する
  3. 期間を閉じ、記帳できない状態にする

前の期間が閉じていないと、その期間は閉じられません(出典:Oracle NetSuiteヘルプ、2026年9月確認)。

締めの順番を、人ではなく仕組みが守らせる形です。

表計算の締めでは、締めた後の修正が記録に残りにくい。

「締めた後に誰が何を直したか」を説明できること自体が、監査への備えになります。

NetSuiteが支えられないこと

次のことは、システムでは決まりません。

  • どの取引を、誰が承認するかという社内のルール
  • 会計の方針(売上をいつ計上するかなど)
  • 規程・職務の分担・日々の運用

NetSuiteは、決めたルールを守らせ、記録を残す道具です。

ルールそのものは、経営者と管理部門が監査法人と話して決めます。

システムと人の受け持ちを図にすると、次のとおりです。

NetSuiteが守らせること・人が決めること NetSuiteは権限と承認の流れ、変更の記録、取引の監査証跡、締めた期間のロックで、決めたルールを守らせ記録を残す。誰が承認するか、会計の方針、規程・職務の分担、日々の運用は人が決める。 NetSuiteが守らせること・人が決めること NetSuiteが守らせる 人が決める 権限と承認の流れ 誰が承認するか 変更の記録 会計の方針 取引の監査証跡 規程・職務の分担 締めた期間のロック 日々の運用 ルールは経営者と管理部門が監査法人と決め、 NetSuiteはそれを守らせて記録を残す
NetSuiteが守らせること・人が決めること

IPO準備の基盤の選択肢と、費用の見方

NetSuiteだけが答えではありません。

主な選択肢を、「合う条件」で並べます。

選択肢合う条件注意点AIとの親和性
会計ソフト+表計算取引が少なく、業務が単純承認や記録が表計算に散らばる低。データが散らばる
会計ソフト+周辺のクラウドサービス販売や経費を別々に効率化したい連携の設計と、つなぎ目の統制が要る中。連携先ごとにデータが分かれる
国産ERP・業種特化のERP国内中心で、日本の商習慣に強く合わせたい海外や連結の対応は製品で差がある製品による
Odoo費用を抑え、自社で柔軟に組みたい統制の設計は自社とパートナーで作り込む中〜高。データはまとめやすい
NetSuite販売〜会計を一つにし、海外や子会社も見据えるミニマム構成で月額20万円〜。構成で数百万円規模にもなる高。1か所のデータをAIで点検しやすい
AIスクラッチ開発業務が独特で、パッケージに合わない統制の証跡も自社で作り、保守し続ける高。ただし作り込み次第

AIスクラッチ開発とは、AIを使って自社専用のシステムを作ることです。

データが1か所にそろうと、承認を経ていない取引や、いつもと違う仕訳をAIで洗い出す使い道も開けます。

Odooとの違いは、OdooとNetSuiteの比較で扱っています。

NetSuiteの導入費用と期間の目安

NetSuiteのライセンスは、モジュール・ユーザー数・オプションで変わります。

導入費用は、それ以上に開きます。

NetSuite認定パートナー(Solution Provider)であるベンチャーネットの支援事例で見てみます。

支援したNetSuite導入の費用では、3名程度・購買・販売だけの事例が150万円程度・1.5か月でした。

100名程度で外部システム連携とアドオン開発を含めた事例は、2億円程度(うち開発約7割)・1.5年です。

20名程度・情シスなしの事例は、3,000万円程度で2年かかりました。

差を生んだのは、機能範囲・開発(特に外部システム連携)・社内の体制・ユーザー数の4つです。

4事例の詳細は、NetSuiteの料金で扱っています。

IPO準備では、稼働した後に定着と運用の実績づくりが続きます。

導入の期間だけで、上場までの日程を組まないでください。

判断の物差し|向いている会社・向いていない会社

NetSuiteが向いている会社

  • 販売・購買・在庫・会計が別々の仕組みで、月次の締めに時間がかかる
  • 海外子会社や複数の事業があり、連結を早く締めたい
  • 上場後も事業を広げ、仕組みを入れ替えずに使い続けたい
  • 承認や記録を、表計算ではなくシステムで残したい

ほかの選択肢が合う会社

  • 取引が少なく、会計ソフトで月次が早く締まっている → いまは入れないも選択肢
  • 国内だけで、業種特化のERPが業務にぴったり合う → 国産ERP
  • 費用を抑え、社内で作り込む体制がある → Odoo
  • 業務が独特で、どのパッケージにも合わない → AIスクラッチ開発

4-1と4-2を「こんな会社なら、この基盤」の形にすると、次のとおりです。

IPO準備の基盤の逆引き:こんな会社なら、この基盤 販売〜会計が別々で月次の締めに時間がかかるならNetSuite。取引が少なく月次が早く締まるならいまは入れない。国内だけで業種特化のERPが合うなら国産ERP、社内で作り込む体制があればOdoo、業務が独特ならAIスクラッチ開発。 こんな会社なら、この基盤 こんな会社なら この基盤 販売〜会計が別々で、 月次の締めに時間がかかる NetSuite 取引が少なく、 会計ソフトで月次が早く締まる いまは 入れない 国内だけで、業種特化の ERPが業務にぴったり合う 国産ERP 費用を抑え、社内で 作り込む体制がある Odoo 業務が独特で、どの パッケージにも合わない AIスクラッチ 開発 決め手は、いまの仕組みで決算と統制が回るか
IPO準備の基盤の逆引き:こんな会社なら、この基盤

「上場するからERP」ではありません。

決め手は、いまの仕組みで決算と統制が回るかです。

これから基盤を選ぶ会社と、いまの仕組みを見直す会社

これから基盤を選ぶ会社

最初に言葉にするのは、次の2つです。

  • 月次決算を、何営業日で締めたいか
  • どの取引に、どんな承認が要るか

この2つが決まると、必要な機能と不要な機能が分かれます。

着手は早いほど安全です。

稼働から現場に定着するまでにも、時間がかかるためです。

期間の考え方は、NetSuiteの導入期間で扱っています。

いま会計ソフトや既存のERPを使っている会社

いまの仕組みを、すぐに捨てる必要はありません。

先に見るのは3点です。

  • 保守の期限:いまのシステムの保守がいつまで続くか
  • 統制の穴:承認や変更の記録が、仕組みの外に出ていないか
  • 締めの日数:監査法人から、決算の速さを指摘されていないか

保守の期限が近いなら、リプレイスの時期と上場の時期を重ねて考えます。

考え方は、保守期限切れのリスクで扱っています。

すでにNetSuiteを使っていて統制が足りないなら、入れ替えより設定の見直しが先です。

役割ごとの権限は職務の分担と合っているか。

承認を経ずに登録できる取引が残っていないか。

期間締めを、毎月同じ手順で回しているか。

この3点から点検します。

よくある失敗3つ

失敗1:「上場準備のため」とだけ決めて進める

起きること:ベンダーの提案をそのまま受け、使わない機能に費用をかける。

原因:何を・いつまでに整えるかが、社内で言葉になっていない。

避け方:「月次決算を◯営業日で締める」「購買の承認の流れを整える」のように、測れる目標を先に決めます。

稟議の書き方はERP導入の社内稟議書の書き方、提案依頼の作り方はRFPの作り方で扱っています。

失敗2:いまの業務をそのまま移し、アドオンを重ねる

起きること:「うちは特殊」と独自の機能を作り込み、仕組みが複雑になる。誰も理由を説明できない処理が残る。

原因:いまの業務を、必要なものと惰性で続けているものに仕分けていない。

避け方:Fit to Standard(業務を標準機能に合わせる考え方)で進めます。

クリーンコア(本体の改造を最小限に抑える設計)を守れば、上場後の拡張もしやすくなります。

失敗3:本番稼働をゴールにする

起きること:稼働後に「前のやり方が早い」という声が出て、表計算に逆戻りする。

原因:研修やマニュアル、運用ルールづくりに、予算と時間を割いていない。

避け方:稼働後3〜6か月の定着の計画を、最初から組み込みます。

操作の研修、マニュアル、運用ルールの明文化、定着度の点検までを含めます。

ベンチャーネットならこう見る

ベンチャーネットは、NetSuite・Odoo・AIスクラッチ開発を扱い、SAPからのリプレイスにも対応しています。

IPO準備の相談でも、製品の話は最後に回します。

IPO準備の基盤を決める順番 上場の予定から逆算し、統制の穴と締めの日数を測る。いまの仕組みで決算と統制が回るなら、いまは入れない。回らないなら、範囲を決めてから製品を比べる。 IPO準備の基盤を決める順番 1. 上場の予定から逆算する稼働と定着に使える期間を出す 2. 統制の穴と締めの日数を測る記録が仕組みの外に出る場所を探す いまの仕組みで決算と統制が回るか 回るいまは入れない会計ソフトの延長 回らない範囲を決めてから製品を比べる 製品選びは最後に置く
IPO準備の基盤を決める順番

冒頭の問い、「入れるか入れないかを何で決めるか」への答えがこの図です。

上場の予定から逆算し、統制の穴と締めの日数を測る。

いまの仕組みで決算と統制が回るなら、そう伝えます。

回らないと分かって初めて、範囲を決め、製品を比べます。

見える化→整理整頓→Fit&Gap|上場の日程から逆算して回す

範囲を決めるときは、次の型で進めます。

ベンチャーネットの進め方:見える化→整理整頓→Fit&Gap→3つの選択 業務の見える化、整理整頓、NetSuite標準機能とのFit&Gap、そして標準に合わせる・開発する・残すの3択で決める。 ベンチャーネットの進め方業務の見える化いまの業務フローを現場に聞いて描く整理整頓やめる・まとめる・そろえる業務を決めるFit&GapNetSuiteの標準機能と照らし合わせる3つの選択標準に合わせる/開発する/残す製品が決まっていても、見える化から始める
ベンチャーネットの進め方:見える化→整理整頓→Fit&Gap→3つの選択

まず、いまの業務の流れを現場に聞いて描きます(見える化)。

次に、やめる業務・まとめる業務・そろえる業務を決めます(整理整頓)。

残った業務を、NetSuiteの標準機能と照らし合わせます(Fit&Gap)。

標準で収まらない業務は、「標準に合わせる/開発する/残す」のどれかを選びます。

IPO準備では、承認と記録に関わる業務ほど「標準に合わせる」を優先します。

作り込んだ部分は、上場後も説明と保守が続くからです。

製品がすでに決まっていても、見える化からやり直します。

要件を聞くのは導入コンサルタント|統制の設計を伝言にしない

IPO準備の要件は、承認の順番や締めの手順のように細かい話です。

営業が聞いて設計者に伝える形だと、ずれが生まれます。

ベンチャーネットでは、要件を確認するのは導入コンサルタントです。

PM兼コンサルタントが、提案からカットオーバー(本番稼働への切り替え)まで一貫して担当します。

週次の定例と課題管理表で、決めたことを文書に残します。

あわせて、「変わること・注意が必要なこと」も最初に伝えます。

ユーザーやモジュールの追加で、ライセンス費用は上がることがあります。

帳票の作り方や締め処理の考え方は、いまのシステムと違うことがあります。

給与・人事は導入の対象外です。

最初に確かめる3つの問い

  • 上場の予定まで、稼働と定着に使える期間はどれだけあるか
  • 承認や変更の記録は、どこで仕組みの外に出ているか
  • いまの月次決算は何営業日かかり、どこで止まっているか

パートナーの選び方は、NetSuiteパートナーの選び方で扱っています。

今日できること|直近の月次決算を書き出す

直近の月次決算を1回選び、次の表を埋めてみてください。

作業かかった日数・担当使った仕組み承認の記録はどこか
(例)売上の集計2日・営業事務表計算メール

締めの日から、試算表が固まるまでの作業を順に書きます。

表計算やメールにしか記録がない作業が、統制の穴になりやすい場所です。

この表が、7-3の2つ目と3つ目の問いへの答えになります。

よくある質問

Q1. IPO準備では、いつからERPの導入を始めるべきですか

上場の予定から逆算して早めに始めます。定着の期間も含めて考えます。

稼働してから現場に定着するまで、時間がかかります。

直前に慌てて入れると、運用が定着しないまま審査の時期を迎えるおそれがあります。

Q2. 会計ソフトだけでは足りませんか

業務が単純なら足りることもあります。

内部統制は、販売・購買・在庫を含む業務全体に及びます。

承認や記録が表計算やメールに散らばっているなら、ERPを検討する時期です。

Q3. NetSuiteで、監査法人の確認に対応できますか

変更の記録と取引の履歴は仕組みの中に残せます。

システムノートは、変更の日時・変更者・変更前後の値を記録します。

ただし、承認のルールや規程は、自社で決める必要があります。

Q4. 上場後3年間は、内部統制の監査が免除されますか

内部統制報告書の監査の免除を選べます。ただし大きな会社は対象外です。

資本金100億円以上または負債総額1,000億円以上の会社は、免除の対象になりません。

免除されるのは監査で、統制の仕組みづくりは必要です(出典:金融庁 資料)。

Q5. NetSuiteの費用はどのくらいですか

ライセンスはミニマム構成で月額20万円〜が出発点です。

モジュール・ユーザー数・オプションで変わり、数百万円規模になることもあります。

導入費用は、ベンチャーネットの支援事例で150万円程度から2億円程度まで開きがあります(3-1)。

Q6. NetSuiteを入れれば、上場準備は終わりますか

終わりません。

ERPは、現場に定着し、運用が回って初めて力を発揮します。

規程・職務の分担・日々の運用と組み合わせて整えます。

まとめ

  • IPO準備では、決算の速さと内部統制を同時に整える
  • NetSuiteは、変更の記録・取引の履歴・期間締めを仕組みの中に持てる。ルールそのものは社内で決める
  • 入れるかどうかは、いまの仕組みで決算と統制が回るかで決める
  • 導入費用は、機能範囲・開発・社内の体制・ユーザー数で大きく開く
  • 範囲は「見える化→整理整頓→Fit&Gap」で決め、製品選びは最後に置く

上場の予定日から、いまの月次決算までの距離を測る。

それが、「基幹システムも入れ替えるべきか」に答える最初の作業です。

もう少し詳しく知りたい方へ

上場の予定と、いまの決算・統制の状況から、何をいつ整えるかを一緒に整理します。

製品が決まっていない段階でも、ご相談いただけます。

よかったらシェアしてね!
  • URLをコピーしました!
  • URLをコピーしました!

この記事を書いた人

持田 卓臣のアバター 持田 卓臣 株式会社ベンチャーネット代表取締役

持田 卓臣(もちだ たくおみ)
株式会社ベンチャーネット 代表取締役

ヒューレット・パッカード社でITコンサルタントとして従事した後、2005年に株式会社ベンチャーネットを設立。
Oracle NetSuite Solution Provider Partner として、中堅・中小企業向けクラウドERP「NetSuite」の導入・運用支援を提供しています。
SEO・広告・SNS・ウェブ・MA・SFAと一気通貫で培ってきたデジタルマーケティング領域の業務知見を活かし、NetSuiteを軸とした経営DXを支援しています。
著書:『普通のサラリーマンでもすごいチームと始められる レバレッジ起業「バーチャル社員」があなたを救う』(KADOKAWA、2020年)

目次