NetSuite×AIで経営を加速する|成長鈍化のいま、経営者は何に投資すべきか

「NetSuiteの勢いが落ちていると聞いた。うちは大丈夫か」

2026年に入り、こうした相談が、NetSuite認定パートナー(Solution Provider)であるベンチャーネットに届くようになりました。

海外のコンサルタント向け掲示板でも、似た投稿が話題になっています。

「顧客の価格への抵抗が強まり、中堅企業は安いERPへ、大企業はOracle Fusionへ流れている」という内容です。

NetSuiteの成長が鈍っているのは、事実です。

ただ、原因を「値段が高いから」と読むのは正確ではありません。

起きているのは、ERPに求められる価値が「システムの中」から「システムの外にあるAI」へ移り始めた、という構造の変化です。

NetSuite×AIの時代に、経営者が投資すべきなのは「見える化」ではありません。

何が問題かを決める「わかる化」と、数字が動くまでやり切る「儲かる化」です。

では、なぜ見える化にはもうお金をかけなくてよいのか。

この記事で分かること

  • NetSuiteの成長鈍化を、Oracleの決算の数字で確かめられる
  • 鈍化の本当の原因が「値段」ではなく「価値の移動」であること
  • 見える化・わかる化・儲かる化の3段階で、AI時代に投資すべき場所
  • NetSuite×AIの投資でよくある失敗3つと、その避け方
  • 自社が「記録・判断・実行」のどの段階にいるかの自己診断
目次

NetSuiteの成長は鈍っている|数字で確かめる

NetSuiteの売上の伸び率は、この1年でゆるやかに下がっています。

Oracleは、四半期ごとにNetSuiteの売上を公表しています。

2025年9月発表の四半期(Oracle 2026年度第1四半期)は、NetSuite Cloud ERPの売上が10億ドルで、前年比16%増でした。

2026年3月発表の四半期は11億ドル、14%増です(為替の影響を除くと11%増)。

2026年9月10日の最新の決算では、Oracle自身がこう説明しています。

「NetSuiteは前年度に意思決定サイクルの長期化があり、成長率は他のクラウド製品より少し低い」。

同じ四半期のクラウドアプリケーション全体は、10%増でした。

発表時期NetSuite売上前年比(ドル建て)
2025年9月10億ドル+16%
2026年3月11億ドル+14%(為替除く+11%)
2026年9月個別開示なしクラウドアプリ全体+10%。NetSuiteは「他より低い」と説明

出典:Oracle投資家向け発表(2025年9月・2026年3月・2026年9月)

目を向けたいのは、Oracle全体との対比です。

2026年9月の決算で、クラウド基盤(IaaS)の売上は121%増の約74億ドルに達しました。受注残は6,640億ドルです。

Oracleの主役は、AI向けのデータセンター事業に移りました。

NetSuiteは年間40億ドルを超える大きな事業ですが、Oracleの中では「急成長の事業」から「安定の事業」へ、置かれる位置が変わっています。

それでも、これは「NetSuiteが危ない」という意味ではありません。

NetSuiteは、世界220地域・44,000社以上が使い、190通貨・27言語に対応するクラウドERPです。

使う会社がこれだけあれば、ノウハウも人材も連携の道具も、市場に豊富にあります。

成長率の鈍化と、製品としての信頼性は別の話です。

鈍化の原因は「値段」ではない|価値がERPの外へ移った

海外のコンサルタントの投稿は、鈍化の理由を「ライセンスが高いから」としています。

現場の実感としては正しいのですが、経営者が見るべき原因は、もう一段深いところにあります。

3つの変化を先に図にすると、次のとおりです。

成長鈍化の原因:値段ではなく価値の移動 「ライセンスが高い」と感じる奥には、見える化の価値の低下、ERPを買わない選択肢、導入工数の縮小という3つの変化がある。起きているのは、価値がERPの外のAIへ移るという構造の変化。 「高い」と感じる本当の理由 「ライセンスが高いから」の奥にある変化 1 見える化の価値が下がった ダッシュボードや分析はAIが作る 2 「ERPを買わない」が現実に Odoo・SaaSをつなぐ・AIで自社で作る 3 導入の工数そのものが縮んだ 設定・移行・テスト・連携開発が縮む 価値がERPの外へ移った 「システムの中」から「外にあるAI」へ
成長鈍化の原因:値段ではなく価値の移動

「見える化」の価値が下がった

かつてERPを入れる最大の理由は、「経営の数字がリアルタイムに見えること」でした。

売上・在庫・原価が1つの画面で見える。それだけで、大きな投資が正当化されました。

2026年のいま、この価値は急速に下がっています。理由は生成AIです。

データさえ整っていれば、ダッシュボードや分析のレポートはAIが数分で作ります。

「見える化」は商品ではなく、前提の条件になりました。

値段が高く感じられるのは、NetSuiteが値上げしたからというより、払ってきた対価の一部(見える化)が無料に近づいたからです。

「ERPを買わない」選択肢が現実になった

もう1つの変化は、中堅企業に「ERPを買わない」という選択肢が生まれたことです。

オープンソースのOdoo。複数のSaaSをつなぐ方法。AIを使って、要る業務システムを自社で作る方法。

どれも数年前なら現実的ではありませんでしたが、いまは検討の対象に入ります。

AI時代に何が消え、何が残るかは、「消えるシステム」と「残るシステム」が参考になります。

ベンチャーネットは、NetSuite・Odoo・AIスクラッチ開発を扱い、SAPからのリプレイスにも対応しています。

姉妹サイトとしてOdooの教科書も運営しています。

製品を売るためではありません。選択肢が増えた時代に、製品ありきではない立場で相談に乗るためです。

その立場から見ても、中堅企業向けERPとしてのNetSuiteの完成度は変わっていません。

変わったのは、「NetSuiteだけで完結する時代ではなくなった」という点です。

導入の工数そのものが縮んでいる

3つ目は、あまり語られない変化です。

生成AIによって、設定・データ移行・テスト・連携開発といった導入作業の工数が縮み始めています。

現場のコンサルタントが「値下げの圧力」と感じているものの一部は、実はこれです。

同じ成果を、以前より少ない工数で出せるようになった。

その分、従来の「人月」でお金をいただく形が合わなくなってきています。

経営者にとっては朗報です。

ただし、「工数が減った分、何にお金を払うのか」を考え直す必要があります。

Oracle自身の答え|NetSuiteを「AIの土台」に置き直す

Oracleは、この変化にどう応えているのか。

2026年9月の決算で語られた2つの動きに、その答えが出ています。

1つ目は「NetSuite Next」です。

中堅企業向けのエージェント型ERP(AIが業務の一部を自律的に進めるERP)として、一般提供が始まりました。

AIエージェントが業務を進め、人が判断と承認をする方向です。

2つ目は「NetSuite AI Connector Service」です。

NetSuiteのデータを、ChatGPTやClaudeなど利用者が選んだAIアシスタントに安全につなぐ仕組みです。

Oracleによれば、すでに1万社以上が使い、NetSuiteの歴史で最も速く普及した機能の1つです。

仕組みと始め方は、NetSuite AI Connector Serviceの解説にまとめています。

🌏 日本での提供状況:AI Connector Serviceは、日本の企業でも利用が始まっています。NetSuite Nextは北米から順に提供され、日本での提供時期は2026年9月時点で公表されていません。導入の時点で、最新の状況をご確認ください。

2つに共通するのは、「NetSuiteの中でAIを完結させようとしていない」ことです。

NetSuiteは信頼できるデータの置き場所で、そこに自社で選んだAIをつなぐ(Bring Your Own AI)ことで価値を出す。

純正のAIと外部のAIの使い分けは、組込型AIと外部AIの比較で扱っています。

経営者にとって、これはいちばん大きなメッセージです。

NetSuiteは「AIで経営を加速するための土台」として選ばれ続ける、という宣言だからです。

見える化・わかる化・儲かる化|AI時代に投資の重みはこう変わる

ベンチャーネットは創業以来、ERP導入の目的を「見える化・わかる化・儲かる化」の3段階で説明してきました。

AIの時代になり、3段階の重みは大きく変わりました。

AIを両利き経営のエンジンに据える考え方は、AIクラウドERPとはをご覧ください。

段階何をすることAIが担える度合い経営者が投資すべきか
見える化数字を1つの場所で見られる状態にする高い(ダッシュボード・分析はAIが作る)データを整える最低限だけ。人手をかけない
わかる化何が問題で、どこから手をつけるかを決める中くらい(説明は得意、優先順位づけは苦手)投資する。中立の判断が価値になる
儲かる化業務が変わり、数字が動くところまでやり切る低い(実行の一部は担えるが、責任は負えない)最も投資する。結果に責任を持つ相手を選ぶ
AI時代の投資の重み:見える化・わかる化・儲かる化 見える化はAIが担えるので最低限に。わかる化には投資する。儲かる化に最も投資し、結果に責任を持つ相手を選ぶ。 AI時代の投資の重み 見える化|最低限だけ ダッシュボードや分析はAIが作る AIが読めるデータの状態だけ整える わかる化|投資する 何が問題で、どこから手をつけるか 中立の判断が価値になる 儲かる化|最も投資する 業務が変わり、数字が動くまで 結果に責任を持つ相手を選ぶ
AI時代の投資の重み:見える化・わかる化・儲かる化

見える化:AIに任せて、ほぼ無料にする

見える化は、AIが担う領域になりました。ここに人手と費用をかけるべきではありません。

NetSuiteのデータを、AI Connector Serviceでつないだとします。

「先月の粗利が落ちた理由を製品別に教えて」と聞けば、その場で答えが返ってきます。

見える化に投資するとしたら、「AIがすぐ読める状態にデータを整えておくこと」だけです。

販売・在庫・会計が1つのデータベースにある状態の価値は、「一冊の帳簿」の記事で説明しています。

わかる化:中立の判断が価値になる

数字が見えても、「何が問題で、どこから手をつけるか」は、経営者1人では決めきれません。

ここで要るのは、製品や自社の都合ではなく、経営の側に立った判断です。

AIは数字を説明できます。

けれども、その会社の事情、業界の慣行、社員の温度感を踏まえた優先順位づけは、まだ人の仕事です。

わかる化は、これからも経営者がお金を払う価値のある領域です。

儲かる化:結果に責任を持つ

経営者が最後に求めるのは、儲かる化です。

導入して終わりではなく、業務が変わり、数字が動くところまで。

正直に言えば、この責任を負えるパートナーは、日本の中堅ERPの市場に多くありません。

「導入プロジェクトの完了」を成果としてきた業界の慣行が、それを難しくしています。

最適化の効く領域に集中して投資する考え方は、価値創造経営の第一歩で扱っています。

NetSuite×AIの投資でよくある失敗3つ

相談の場で繰り返し見る失敗が、3つあります。

どれも、先に知っていれば避けられます。

見える化にもう一度投資してしまう

現象:AI活用の第一歩として、ダッシュボードやレポートの整備に予算と人手をかける。

構造の原因:ERP導入のときの成功体験が「数字が見えた」ことだったため、AI時代でも同じ場所に投資してしまう。ダッシュボードはAIが作る側に回っており、そこにかけた費用は回収しにくい。

避け方:見える化は「AIが読めるデータの状態」を整えるところまでに絞る。予算の重心は、わかる化(優先順位の判断)と儲かる化(業務を変える実行)に置く。

記録が散らばったまま、AIを入れてしまう

現象:ChatGPTやClaudeを契約し、社員に使わせる。けれども「うちの数字」については何も答えられない。

構造の原因:AIが学んでいるのは世の中の平均で、自社の事実ではない。売上や在庫の記録がExcelや複数のシステムに散っていると、AIは照合も集計もできない。順序は「記録が先、実行が後」。この順序の考え方は、ERPは記録し、人は判断し、AIは実行するで述べています。

避け方:AIを入れる前に、記録の一元化を終える。NetSuiteのような単一のデータベースのERPが「AIの土台」と呼ばれるのは、この順序を満たせるからです。

「導入完了」をゴールにしてしまう

現象:AI連携の設定が終わり、デモでは動いた。けれども3か月後、誰も使っていない。

構造の原因:ゴールが「動くこと」に置かれている。「どの数字を、誰が、どの会議で、どう使うか」が業務に組み込まれず、検証(PoC)で止まる。PoCで止まる構造は、なぜAI導入はPoC止まりで終わるのかで分析しています。

避け方:最初から「効果の測定」までを計画に入れる。導入の完了ではなく、「経営会議の議題が変わった」「発注の判断が速くなった」といった業務の変化をゴールに置く。

ベンチャーネットならこう見る|FDE型伴走と、知見を資産にするバンドル

儲かる化に責任を持つために、ベンチャーネットは2つの仕組みを整えています。

2つの仕組みのつながりを図にすると、次のとおりです。

FDE型伴走で溜めた知見を、バンドルとして資産にする 課題定義から実装、定着、効果測定までを一貫して担い、現場で解いた課題を知見として溜める。その知見をベンチャーネットオリジナルバンドルとしてNetSuiteに足す部品にし、次の顧客はより少ない工数で同じ成果を得る。 知見を溜めるFDE型伴走 課題定義 実装 定着 効果測定 現場に入り、一貫して担う 現場で解いた課題を知見として溜める 人を売るのではなく、知見を溜める ベンチャーネットオリジナルバンドル NetSuiteに足す部品として資産にする 次の顧客は、より少ない工数で同じ成果
FDE型伴走で溜めた知見を、バンドルとして資産にする

FDE型伴走支援|「課題定義→実装→定着→効果測定」を一貫して担う

FDE(Forward Deployed Engineer)は、技術者が顧客の現場に入って伴走するモデルです。

課題定義→実装→定着→効果測定までを、一貫して担います。

米国のAI企業が実践して注目された考え方ですが、本質は「現場に人を送ること」ではありません。

現場で解いた課題を知見として溜め、次の顧客には、より少ない工数で同じ成果を届ける。

人を売るFDEではなく、知見を溜めるFDEです。

FDEの定義と、SES・コンサルとの違いは、FDEとは何かで説明しています。

NetSuiteとAIの組み合わせは、この進め方に向いています。

AI Connector Serviceをつないだだけでは、何も変わりません。

「どの数字を、誰が、どの会議で、どう使うか」まで業務に組み込んで、はじめて経営が加速します。

契約は、請負契約に対応しています(準委任も相談可)。

ベンチャーネットオリジナルバンドル

FDEで得た知見は、NetSuiteに足す部品として資産にしています。

日本の商習慣に要る機能、国内のSaaSとの連携、AIを使った業務の自動化。

これらを「ベンチャーネットオリジナルバンドル」として、NetSuiteに組み込む取り組みを進めています。

連携の設計・開発や、入金消込など足りない機能の開発は、ベンチャーネットの支援メニューとして提供しています。

NetSuiteは年2回アップデートされます。

バンドルの部品は、AIを使ったテストの自動化で、アップデートへの追随を続ける方針です。

費用の考え方は、シンプルにする方針です。

ベンチャーネットからNetSuiteのライセンスを購入したお客様には、バンドルを無償で提供します。

他社経由でNetSuiteを導入済みのお客様には、開発費用の保守という位置づけで、保守サポート契約の中で提供します。

NetSuiteのライセンス費用と、二重に費用をいただく形にはしません。

提供の範囲と時期は、相談の際に個別にご案内します。

比べる点従来型の導入(工数で見積もる形)FDE型伴走FDE型伴走+バンドル
ゴールの定義本番稼働日業務の変化・効果の測定業務の変化・効果の測定
費用の重心導入工数(人月)導入工数を縮め、定着・効果の測定へ導入工数をさらに縮める。部品は保守の中で提供
2社目以降の工数毎回ほぼ同じ知見の再利用で減る部品の再利用でさらに減る
AIとの親和性別に設計が要るAI Connector Serviceを業務に組み込む設計まで担うAI連携・自動化の部品を組み込み済み
向いている企業要件が固まり、社内に推進の体制がある社内にERP専任がいない中堅企業国内SaaSとの連携や日本固有の要件が多い

自己診断|あなたの会社は「記録・判断・実行」のどこにいるか

自社の現在地を確かめる表です。当てはまる行を1つ選んでください。

段階当てはまる状態今日できること1つ
記録の前売上・在庫・会計が別々のシステムやExcelにある「今月の粗利は」と聞かれて、誰が何分で答えられるかを測る
記録はあるNetSuiteなどに一元化されているが、数字は月次で眺めるだけAI Connector Serviceで、経営会議の議題を1つAIに要約させてみる
判断に使っている数字をもとに優先順位を決め、会議で議論している「判断の結果、何がどれだけ変わったか」を測る指標を1つ決める
実行を任せ始めた照合や下書きなど、実行の一部をAIが担っている次にAIに渡す業務を1つ選び、承認の境界を決める

段階が上がるほど、「何に投資すべきか」の答えは儲かる化に近づきます。

今日できることは、どの段階でも1つで足ります。

よくある質問

Q1. NetSuiteは高いと聞きますが、続ける価値はありますか

続ける価値はあります。ただし、「何に払っているか」は見直す価値があります。

見える化の対価は下がりましたが、記録が一元化されたデータベースの価値は、むしろ上がりました。AIの燃料はデータだからです。

NetSuiteの費用は、「AIの土台の費用」として捉え直すと判断しやすくなります。

導入費用には幅があります。

ベンチャーネットが支援したNetSuite導入の費用には、4つの事例があります。

小さいほうは3名程度・1.5か月で150万円程度、大きいほうは100名程度・1.5年で2億円程度(うち開発約7割)でした。

差を生むのは、機能範囲・開発(特に外部連携)・社内の体制・ユーザー数の4つです。

価格の目安と4つの事例は、NetSuiteの料金にまとめています。

Q2. Odooなど安いERPに乗り換えるべきでしょうか

乗り換え自体は否定しません。

ライセンス費用は下がります。

ただ、日本固有の要件(締め請求・インボイス制度・電子帳簿保存法など)が多い会社ほど、作り込みで総額の差は縮みます。

ベンチャーネットはOdooも扱っているため、どちらが合うかを製品ありきではなく判断できます。

比べる論点は、OdooとNetSuiteの比較をご覧ください。

Q3. AI Connector Serviceを入れると、何が変わりますか

「うちの数字」についてAIに聞ける状態になります。それだけでは、経営は変わりません。

変わるのは、その答えを「誰が、どの会議で、どう使うか」を業務に組み込んだ後です。

設定は短時間で終わります。時間をかける価値があるのは、定着の設計です。

Q4. バンドルの費用はどう考えればよいですか

ベンチャーネット経由でNetSuiteを購入した場合は無償です。他社経由で導入済みの場合は、保守サポート契約の中で提供します。

ライセンス費用との二重取りにはしません。

提供の範囲と時期は、個別にご案内します。

Q5. まだNetSuiteを使っていない会社でも相談できますか

できます。むしろ「記録の前」の段階からの相談のほうが、遠回りが少なくなります。

NetSuiteが合わない場合は、Odooやスクラッチ開発を含めて、製品ありきではない選択肢を提案します。

まとめ:NetSuiteを「AIの土台」として使い切る

NetSuiteの成長鈍化は事実です。

けれども、製品が弱くなったからではありません。ERPに期待される価値が、AIの側へ移ったからです。

Oracle自身も、NetSuiteをAIとつなぐ土台として位置づけ直しています。

  • 見える化には、もう費用をかけない。AIが読めるデータの状態だけ整える
  • わかる化には投資する。中立の判断が価値になる
  • 儲かる化に最も投資する。結果に責任を持つ相手を選ぶ

経営者が決めるのは、「NetSuiteを続けるか、やめるか」ではありません。

「NetSuiteに溜まったデータとAIをつないで、わかる化・儲かる化まで進めるか」です。

まずは第7章の表で、自社の段階を1つ選ぶところから始めてください。

もう少し詳しく知りたい方へ

自社の「記録・判断・実行」の段階を、一度整理してみたい。

そう感じた方は、ご相談ください。製品ありきではない立場で、次の一手を一緒に考えます。

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この記事を書いた人

持田 卓臣のアバター 持田 卓臣 株式会社ベンチャーネット代表取締役

持田 卓臣(もちだ たくおみ)
株式会社ベンチャーネット 代表取締役

ヒューレット・パッカード社でITコンサルタントとして従事した後、2005年に株式会社ベンチャーネットを設立。
Oracle NetSuite Solution Provider Partner として、中堅・中小企業向けクラウドERP「NetSuite」の導入・運用支援を提供しています。
SEO・広告・SNS・ウェブ・MA・SFAと一気通貫で培ってきたデジタルマーケティング領域の業務知見を活かし、NetSuiteを軸とした経営DXを支援しています。
著書:『普通のサラリーマンでもすごいチームと始められる レバレッジ起業「バーチャル社員」があなたを救う』(KADOKAWA、2020年)

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