「自社はどちらの原価計算を選べばいいのか」。原価管理を見直そうとすると、まずこの疑問にぶつかります。
個別原価計算と総合原価計算は、どちらが優れているという話ではありません。生産形態や業種によって、向き不向きが分かれるだけです。
この記事では、2つの原価計算の違いと選び方を、できるだけやさしく整理します。あわせて、NetSuiteで原価計算を効率化する仕組みと、導入前に確認しておきたい注意点もお伝えします。
原価計算とは？2つの方法をやさしく整理
原価計算とは、製品やサービスを提供するためにかかった費用を集計し、把握する仕組みです。
正確な原価がわかると、経営に次のような効果が生まれます。
- 商品・サービスの適正な価格を決められる
- 予算を精度高く管理できる
- どこにいくらコストがかかっているか把握できる
- データにもとづいた経営判断ができる
この原価計算には、大きく分けて2つの方法があります。個別原価計算と総合原価計算です。
製品やプロジェクトごとに計算するのが個別原価計算、同じ製品をまとめて計算するのが総合原価計算です。まずは、それぞれの特徴を見ていきましょう。
個別原価計算とは｜特徴・向いている業種
個別原価計算は、プロジェクトや製品ごとに原価を個別に計算する方法です。
「この案件にいくらかかったか」を1件ずつ把握したい場合に向いています。次のような業種で特に効果を発揮します。
- システム開発業
- 広告制作業
- コンサルティング業
- 受注生産型の製造業
個別原価計算のメリット
個別原価計算には、主に4つのメリットがあります。
- 案件ごとの正確な原価把握：各案件の収益性を、細かく分析できます
- 変動費と固定費の区別：コスト構造が見え、効率化の余地を見つけやすくなります
- タイムリーな収益性分析：進行中の案件の採算を、その時点で確認できます
- 見積もり精度の向上：過去のデータをもとに、次回の見積もりが正確になります
一方で、案件ごとに計算するため手間がかかる、という側面もあります。計算ルールが複雑になりやすく、担当者の負担が増えやすい点には注意が必要です。
総合原価計算とは｜特徴・向いている業種
総合原価計算は、同じ種類の製品をまとめて原価を計算する方法です。
一定期間の総製造原価を総生産量で割り、製品1単位あたりの原価を求めます。大量生産を行う次のような業種に向いています。
- 製鉄業
- 製紙業
- 食品製造業
- 大量生産型の製造業
総合原価計算のメリット
総合原価計算のメリットは、主に3つです。
- 計算の手間が少ない：大量生産品の原価を、効率的に算出できます
- 人員の最適化：原価計算にかかわる人手を抑えられます
- 業務プロセスの効率化：計算方法が標準化され、業務の流れがスムーズになります
ただし、製品ごとの細かいコストは見えにくくなります。期の途中で原価を正確につかみにくい、という課題もあります。
個別原価計算と総合原価計算の違い【比較表】
ここまでの内容を、表で整理します。自社がどちらに当てはまるかを確認してみてください。
| 観点 | 個別原価計算 | 総合原価計算 |
|---|---|---|
| 生産形態 | 多品種少量・個別受注生産 | 少品種大量生産 |
| 向いている業種 | システム開発・広告・コンサルなど | 製鉄・製紙・食品製造など |
| 計算方法 | 直接費・間接費を案件ごとに配賦 | 総製造原価を総生産量で割る |
| 強み | 案件ごとの収益性が見える | 計算の手間が少ない |
| 課題 | 計算が煩雑になりやすい | 製品別の詳細が見えにくい |
※配賦（はいふ）とは、複数の製品や部門に共通してかかる費用（間接費）を、一定のルールで割り振ることです。
※直接費は特定の製品に直接かかる費用、間接費は複数にまたがる費用を指します。
多くの企業は、どちらか一方だけを使うわけではありません。事業の特性に応じて、両方を併用するケースもあります。
なお、原価を部門の壁を越えて全社視点で捉える考え方は、NetSuiteで実現する全体最適な原価管理｜部分最適の罠と経営者が見るべき視点で解説しています。
NetSuiteで原価計算を効率化する仕組み
原価計算は重要ですが、手作業やExcelでの管理は手間がかかり、ミスも起きやすいものです。
クラウド型ERP（基幹業務を統合管理するシステム）であるNetSuiteを使うと、原価計算を含む業務を一元的に管理できます。主に次のような効率化が期待できます。
- タイムリーなデータ収集：最新の原価情報を、その都度把握できます
- 自動配賦の計算：複雑な間接費の配賦を自動化し、人手のミスを減らします
- プロジェクト管理との連携：原価と進捗を一元管理し、案件の採算を分析できます
- レポートの柔軟な出力：必要な情報を必要な形式で出力し、判断を支えます
個別原価計算では、費目別の集計・部門別の振り分け・プロジェクト別の振り分けといった処理を、設定にもとづいて自動で行えます。総合原価計算でも、同様に効率化が図れます。
ただし、ここで一度立ち止まっていただきたいことがあります。
原価計算をNetSuiteで始める前に確認したいこと
NetSuiteは強力な仕組みですが、「入れればすべて解決する」というものではありません。
NetSuite認定パートナー（Solution Provider）であるベンチャーネットは、これまで多くの導入を支援してきました。その立場から、原価計算をNetSuiteで扱う前に、経営者の方に知っておいていただきたい点をお伝えします。
会計処理の「考え方の違い」を理解しておく
NetSuiteは「売上原価対立法」という方式を採用しています。これは、売上が立ったタイミングで原価を計上する考え方です。
一方、日本企業では「三分法」を使っているケースが多くあります。仕入・売上・在庫を分けて管理し、決算時に原価を整理する方法です。
どちらが良い・悪いという話ではありません。大切なのは、今の自社の会計処理の考え方と、NetSuiteの考え方が一致しているかどうかです。
ここを確認せずに進めると、導入後に「思っていたのと違う」となりかねません。原価計算をNetSuiteで本格的に行う場合は、この違いを事前に整理しておくことをおすすめします。
経営・現場・顧問税理士の三者で進める
原価計算は、経理だけの問題ではありません。
NetSuiteから出力される帳票やデータの形式が、顧問税理士の業務フローに合うかどうか。ここを確認しないまま進めると、あとで双方に負担がかかります。
システムは経営のインフラです。インフラを変えるなら、経営・現場・顧問税理士の三者で足並みをそろえることが大切です。
導入前に一度、関係者で率直に話し合う。それだけで、多くのリスクは減らせます。
よくある失敗パターン
原価管理をシステム化するとき、つまずきやすいパターンがいくつかあります。
これは「うまくいっていない会社」を指摘するためのものではありません。失敗を未然に防いでいただきたい、という思いからお伝えするものです。
失敗①：目的が曖昧なまま、システムを入れてしまう
よくある現象
- 「DX」「効率化」がいつのまにか目的になっている
- 何を可視化したいのかが、はっきりしない
- ベンダーの提案を、そのまま受け入れてしまう
なぜ失敗するか
目的が曖昧だと、本当に必要な精度や機能を見極められません。結果として、使わない機能にコストをかけてしまうことがあります。
どう回避するか
まずは「どの数字を見たいか」を3つだけ決めることをおすすめします。たとえば案件別の利益、製品別の原価、部門別のコスト。見たい数字が定まると、必要な仕組みも自然に見えてきます。
失敗②：いきなり財務会計まで完璧を狙う
よくある現象
- 原価も財務も、最初からすべてNetSuiteで一本化したい
- 「全体最適」を理想に掲げ、一気に進めようとする
- 既存の会計ルールとの違いを、後回しにする
なぜ失敗するか
先ほどの「売上原価対立法と三分法の違い」や、顧問税理士との調整が追いつかないまま進むと、現場が疲れ、プロジェクト自体が停滞しやすくなります。
どう回避するか
ベンチャーネットでは、財務会計の本格活用はフェーズ2以降をおすすめすることが多くあります。まずは販売管理・在庫管理・プロジェクト管理など、経営の見える化に直結する領域から始める。そのほうが、結果的に早く安定した運用にたどり着くケースが多いのです。
失敗③：現場任せにしてしまう
よくある現象
- システム導入を、経理や現場に丸投げする
- 経営層がプロジェクトに関与しない
- 「あとは現場でうまくやってほしい」となる
なぜ失敗するか
会計の考え方の違いや業務の見直しは、現場だけで吸収できるものではありません。経営層が関わらないと、どこかに歪みが出てしまいます。
どう回避するか
原価管理の見直しは、ITプロジェクトではなく経営プロジェクトです。経営・現場・顧問税理士が一体となって進める。ベンチャーネットは、その間に入って役割を整理する伴走者でありたいと考えています。
まとめ｜「完璧より、まず回す」から始める
個別原価計算と総合原価計算は、自社の生産形態や業種に合わせて選ぶものです。どちらが正解ということはありません。
そして、原価計算をNetSuiteで効率化するときに大切なのは、最初から完璧を目指さないことです。
「完璧を目指すより、まず回す。動かしながら磨いていく」。これが、ベンチャーネットが大切にしている考え方です。
まずは、自社がどちらの原価計算に当てはまるのか。何から手をつけるべきなのか。そこを整理することから始めてみてください。
「うちの場合はどうだろう」と感じた方は、お問い合わせからお気軽にご相談ください。一緒に、御社にとって最適な進め方を考えさせてください。
よくある質問
Q1. 自社が個別原価計算と総合原価計算のどちらに向いているか、わかりません。
まずは生産形態で考えてみてください。案件や製品ごとにオーダーが異なるなら個別原価計算、同じ製品を大量に作るなら総合原価計算が基本です。両方の性格を持つ事業もあります。判断に迷う場合は、自社の事業をどう見える化したいかから逆算すると整理しやすくなります。
Q2. 中小企業でも、NetSuiteで原価計算を効率化できますか？
可能です。むしろ、専任の担当者を置きにくい中小企業ほど、自動化の恩恵は大きくなります。最初から全機能を使う必要はありません。まずは原価の見える化など、効果を実感しやすい領域から段階的に始める進め方もできます。
Q3. 原価管理の見直しは、何から始めればよいですか？
「どの数字を見たいか」を決めることから始めるのがおすすめです。見たい数字が定まると、必要な原価計算の方法も、システムに求める機能も見えてきます。そのうえで、会計処理の考え方の違いや関係者との調整を進めると、無理のない導入につながります。
