「370兆円の投資なんて、うちのような会社には関係ない」
2026年7月のニュースを見て、そう感じた経営者の方も多いと思います。
日本成長戦略とは、2026年7月21日に閣議決定された、成長分野への投資の基本方針です。
戦略17分野に、2040年度までに官民あわせて370兆円を超える投資を想定しています。
半分は、そのとおりです。
この投資の直接の対象になる中堅・中小企業は、それほど多くありません。
ただ、もう半分は違います。
この政策は投資の分配ではなく「取引の条件」という形で降りてきます。
セキュリティ、生産性、供給の安定。
取引先からの問いとして、自社に届くのです。
では、その問いにすぐ答えられる会社と、答えられない会社は、どこが違うのか。
答えられる会社には、規模ではなく中身で選ばれる場面が増えていきます。
本記事の政策の情報は、各省庁の公表資料で2026年9月に確認したものです。
政策は今後も動きます。
この記事で分かること
- 2026年7月21日に決まったことの、全体の見取り図
- 戦略17分野と、自社が該当するかの見分け方
- 中堅・中小企業に実際に降りてくるのは何か
- 急いで備える会社と、確認だけでよい会社の分け方
- 問い1つ・数字1つに絞って、90日で備えを始める進め方
言葉の整理:サプライチェーンは、原材料の調達から製造・物流・販売までの、企業をまたぐ供給のつながりのことです。
強靱化(きょうじんか)は、災害や障害が起きても止まりにくく、早く戻れる状態にすることです。
2026年7月21日に決まったこと|全体の見取り図
同じ日に、5つの文書が閣議決定された
2026年7月21日、関連する5つの文書がまとめて閣議決定されました。
| 文書 | 位置づけ |
|---|---|
| 経済財政運営と改革の基本方針2026(骨太方針2026) | 経済財政運営と予算編成の基本方針 |
| 日本成長戦略 | 成長分野への投資の基本方針(本記事の主題) |
| 地域未来戦略 | 地方創生と産業クラスターの形成 |
| 規制改革実施計画 | 規制の見直しの実施事項 |
| デジタル社会の実現に向けた重点計画 | デジタル化の推進方針 |
(出典:首相官邸「閣議案件」、2026年9月確認)
同じ日に、戦略17分野の官民投資ロードマップも日本成長戦略本部で決まりました。
骨太方針2026は、「成長投資を促進するための金融戦略」にも触れています(出典:内閣府、2026年9月確認)。
副題は「『責任ある積極財政』元年~日本の挑戦を起動する!~」です(出典:同)。
投資の方針と、その財源・予算の方針が、セットで示された形になります。
規模と期限
日本成長戦略の中心にあるのが、戦略17分野への投資です。
- 対象:戦略17分野における62項目の主要な製品・技術など
- 期限:2040年度まで
- 規模:官民あわせて累計370兆円超
(出典:内閣官房「日本成長戦略概要」、2026年9月確認)
あわせて、2040年度に国内投資250兆円を新たな官民の目標と位置づけています(出典:内閣府「骨太方針2026」、2026年9月確認)。
期限は2040年度。
来年や再来年の話ではなく15年がかりの構想です。
戦略17分野とは何か
17分野の一覧
| # | 戦略分野 | # | 戦略分野 |
|---|---|---|---|
| ① | AI・半導体 | ⑩ | 合成生物学・バイオ |
| ② | デジタル・サイバーセキュリティ | ⑪ | 創薬・先端医療 |
| ③ | 情報通信 | ⑫ | 資源・エネルギー安全保障・GX |
| ④ | 量子 | ⑬ | フュージョンエネルギー |
| ⑤ | 防衛産業 | ⑭ | 防災・国土強靱化 |
| ⑥ | 航空・宇宙 | ⑮ | 港湾ロジスティクス |
| ⑦ | 海洋 | ⑯ | フードテック |
| ⑧ | 造船 | ⑰ | コンテンツ |
| ⑨ | マテリアル(重要鉱物・部素材) |
(出典:内閣官房「日本成長戦略概要」、2026年9月確認)
自社が該当するかの見分け方
一覧を見て、自社の事業が直接当てはまる会社は多くないはずです。
ただし、見るべきは自社だけではありません。
- 主要な取引先の事業は、この17分野に含まれるか
- その取引先の、さらに先の納入先はどうか
サプライチェーンをさかのぼると、17分野のどれかにつながっている。
そういう会社は少なくありません。
自社が直接の対象でなくても取引先が対象なら要求は自社まで降りてきます。
中堅・中小企業に関わるのは「分野横断的課題」のほう
17分野より、中堅・中小企業に関係が深い部分があります。
分野横断的課題と呼ばれる8つの項目です。
8つの分野横断的課題
- 官民双方の行動変容による国内投資推進のための基盤の整備
- サプライチェーン強靱化と国際連携
- グローバル産業の競争力強化とローカル産業の生産性向上
- スタートアップの技術力も取り込んだイノベーション力の強化
- 成長投資を支えるリスクマネーの供給強化と金融機能の高度化
- 現場・専門人材の確保・育成、労働市場改革、家事等の負担軽減を通じた多様な人材の活躍環境の整備
- 投資と賃上げの好循環を創出する賃上げ環境整備
- 安全なサイバー空間の確保のためのサイバーセキュリティ強化
(出典:内閣府「骨太方針2026」の脚注。成長戦略の記載を引用したもの。2026年9月確認)
太字にした3つが、中堅・中小企業に直接届く
17分野は「どこに投資するか」の話です。
分野横断的課題は「どういう状態を目指すか」の話です。
中堅・中小企業に直接届くのは、後者の次の3つです。
| 課題 | 中堅・中小企業への関わり方(本記事の見立て) |
|---|---|
| ② サプライチェーン強靱化と国際連携 | 取引先から、供給の安定性や情報開示を求められる場面が増える |
| ③ ローカル産業の生産性向上 | 生産性の数値目標が政策として置かれ、支援策の設計もそこに寄る |
| ⑧ 安全なサイバー空間の確保(サイバーセキュリティ強化) | セキュリティ対策の水準が、取引の前提条件として問われる |
いずれも「お金が配られる」話ではありません。
「求められる水準が上がる」話です。
正直に言えば、大半の会社は投資の直接の対象ではない
370兆円が自社に流れてくると考えないほうがよい
370兆円という数字を見ると、「うちにも仕事が回ってくるのでは」と期待したくなります。
ですが、投資の対象は17分野の62項目です。
そこに直接関わる企業は、産業全体から見れば限られます。
中堅・中小企業の多くにとって、この政策は受注の話ではありません。
ベンチャーネットは、期待をあおるつもりはありません。
誤った前提で投資を判断されることのほうが、はるかに問題だと考えているからです。
では、なぜ関係があるのか
関係があるのは、要求が取引先経由で降りてくるからです。
構造は単純です。
- 大手企業が、17分野の投資に参加する
- その企業のサプライチェーン全体に、一定の水準が求められる
- 取引先である中堅・中小企業に、その水準が要求として届く
政策は、補助金という形ではなく取引条件という形で自社に到達します。
届く問いは、セキュリティ・生産性・供給の安定の3つです。
これは、機会でもある
後ろ向きな話だけではありません。
水準が明確になれば、満たせば選ばれる理由になります。
これまで口で説明するしかなかったことを、共通の基準で示せるようになるからです。
規模の大きさでは勝てなかった相手とも、中身で並べる場面が増えます。
具体的に来るのは「取引の条件」という形
セキュリティの水準が、取引の前提になる
経済産業省とIPA(情報処理推進機構)は、サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度(SCS評価制度)を進めています。
★3・★4の2段階は、2026年度末頃の制度開始(申請受付の開始)を目指すとされています。
(出典:経済産業省、2026年3月27日公表の制度構築方針。2026年9月確認)
背景にあるのは、サプライチェーン攻撃の深刻化です。
防御の固い大企業を直接狙わず、取引先の中小企業を足がかりにする攻撃が増えています。
これまでは、取引先ごとに違うチェックシートに個別に回答するのが一般的でした。
統一された基準で評価し見える化する制度ができれば、その手間は減ります。
その代わり、対策の水準が取引の条件として問われるようになります。
生産性の目標が、政策の前提に置かれている
中小企業庁は、中小企業の付加価値労働生産性の成長率目標を「5年で15%向上」と示しています。
(出典:中小企業庁 中小企業政策審議会(第45回)資料、2026年5月20日。2026年9月確認)
この資料は、2026年6月24日に公表された「稼ぐ力」強化戦略の案に伴うものです。
付加価値労働生産性は、従業員1人あたりが生み出す付加価値(売上から外部への支払いを引いた、自社で生んだ価値)のことです。
目を向けたいのは、数値そのものより、政策全体がこの方向で設計されていることです。
支援策も、税制も、金融も、生産性の向上を軸に組み立てられていきます。
生産性を説明できない会社は、支援からも取引の候補からも外れやすくなります。
供給の安定性を、説明できるかどうか
サプライチェーン強靱化とは、止まらない供給網をつくるということです。
取引先から問われそうなのは、たとえば次のような点です。
- 在庫や納期の状況を、どのくらいの精度で把握しているか
- 特定の担当者しか分からない業務が、どの程度あるか
- 災害や障害が起きたとき、どのくらいで復旧できるか
どれも、答えるには自社のデータがそろっている必要があります。
需要予測から生産・在庫までを一本でつなぐ実務は、サプライチェーンの全体最適とはで扱っています。
特定の担当者への依存は、キーマンが辞めても会社が止まらない仕組みをご覧ください。
問いに答えられる状態は、3段階ある
取引先の問いに、どのくらいの速さと根拠で答えられるか。
自社の状態は、おおむね次の3つに分かれます。
| 状態 | 数字の出し方 | 取引先の問いへの答え | 根拠の示しやすさ |
|---|---|---|---|
| A. 担当者がExcelで集計 | 聞かれてから各部門の表を集める | 数日〜数週間かかる | 低い。誰がいつ直したか追いにくい |
| B. 部門ごとのシステム | 部門の数字は出るが、つなぐのは手作業 | 部門をまたぐ問いに時間がかかる | 中。部門内の記録は残る |
| C. 一つの基盤でつながる | 販売・在庫・会計が同じ数字で見える | その場か当日中に答えやすい | 高い。入力者と変更の履歴を残しやすい |
冒頭の問いの答えは、この表にあります。
答えられる会社は、Cに近い会社です。
Cでは同じデータを前提に、異常の点検や説明文の下書きをAIに任せる道も開けます。
取引先からの問いが増えるほど、AとCの差が対応の遅れとして表に出ます。
判断の物差し|急いで備える会社と、確認だけでよい会社
早めに備えたほうがよい会社
- 主要な取引先が、17分野のいずれかに直接関わっている
- 取引先から、セキュリティや供給体制についての質問票がすでに届いている
- 在庫・納期・原価の数字を出すのに、毎回数日かかっている
- 特定の担当者しか分からない業務が、売上の大きい部分を支えている
2つ以上当てはまるなら、第9章の第2段階まで進める価値があります。
確認だけ済ませて様子を見てよい会社
- 主要な取引先が、17分野と接点を持たない
- 取引先からの要求が、いまのところ具体的に来ていない
- いまの業務に、もっと優先度の高い課題がある
この場合は、第9章の第1段階の確認だけで構いません。
順番が違うだけで、方向が間違っているわけではありません。
判断の分かれ目を図にすると、次のとおりです。
手段は一つではない
数字をそろえる手段も、会社によって合うものが違います。
| 手段 | 合う条件 |
|---|---|
| いまのExcel・会計ソフトのまま運用を整える | 取引先の問いがまだ少なく、拠点も商材も少ない |
| 国産の販売管理・会計パッケージ | 国内の商習慣に合わせた帳票が多く、海外拠点がない |
| NetSuite | 販売・在庫・会計を一つにしたい。拠点や海外取引が増える見込みがある |
| Odoo | 必要な業務から小さく始め、自社で設定を変えていきたい |
| AIを使ったスクラッチ開発 | その業務が自社の強みそのもので、作った後を担う体制がある |
| いまは入れない | 業務の優先課題が別にある。まず手作業の棚卸しから始める |
取引先から何を聞かれそうか、から逆算して選ぶのが近道です。
作るか買うかの判断は、AIでスクラッチ開発とERP、どちらを選ぶべきかで扱っています。
これから仕組みを選ぶ会社と、いまの基幹システムを見直す会社
基幹システムと呼べるものがまだない、または表計算が中心の会社。
この場合は、取引先から聞かれそうな問いを3つ書き出すことから始めます。
その答えの数字が、どこで生まれているかを見てから、仕組みを選びます。
規模とタイミングの考え方は、「うちの規模でERPは早い?」導入タイミングの見極め方が参考になります。
すでに販売管理や会計のシステムがあり、更新や保守の期限が近い会社。
この場合は、更新を「同じものの入れ替え」で終わらせないことです。
部門をまたぐ数字が集計なしで出るか。
入力した人と変更の履歴が残るか。
取引先のセキュリティの質問票に、根拠をもって答えられるか。
この3点を、更新の条件に加えてみてください。
保守の期限が切れる前に考えておくことは、保守期限切れのリスクで扱っています。
政策の読み違え|よくある4つのつまずき
政策は情報量が多く、自社との距離がつかみにくい領域です。
だからこそ、読み違えが起きやすい。
つまずき1:「うちには関係ない」と切り捨てる
起きること:17分野の一覧に自社がないので、読むのをやめる。数年後に取引先から要求が来てから慌てる。
原因:自社が直接の対象かどうかだけで判断している。影響は投資の配分ではなく、取引の条件として届く。
避け方:主要な取引先の事業が17分野に含まれるかを見てください。
上位数社に当てはめるだけで済みます。
つまずき2:「補助金が出るはず」と待ってしまう
起きること:支援策の公表を待って、投資の判断を先送りする。補助金ありきの計画が、対象外になった時点で止まる。
原因:支援を受けられるかは、制度の設計と競合の状況で決まる。自社で動かせないものを、判断の前提に置いている。
避け方:支援がなくても実行する価値があるかで、先に判断します。
そのうえで、使える制度があれば使う。
この順序なら、計画は止まりません。
つまずき3:政策の数字を、そのまま自社の目標にしてしまう
起きること:「5年で15%」を、背景や定義を見ずに自社の目標として掲げる。達成できず、目標が形だけになる。
原因:政策の数値は、国全体に対する目標。業種や成長段階で、合う水準は変わる。
避け方:政策の数値は、方向を知るために使います。
水準は自社の実態から決めます。
つまずき4:情報収集で終わり、社内に残らない
起きること:経営者が調べて理解したが、社内では共有されていない。担当者が代わると、経緯が分からなくなる。
原因:理解した人の頭の中にあるだけでは、稟議も計画も動かない。
避け方:社内資料の「外部環境」の欄に1ページで書き残します。
決まった日付、対象、期限、自社への影響の見立て。
この4点があれば、後から誰が見ても判断の前提が分かります。
4つとも、政策を「自社の話」に翻訳する工程が抜けて起きています。
情報は公開されていて、誰でも読めます。
差がつくのは、自社の言葉に置き換えられるかどうかです。
いま備えるとしたら、何から手をつけるか
備えは3段階です。
順番に意味があります。
3段階を図にすると、次のとおりです。
第1段階:確かめる(費用はかかりません)
- 主要な取引先の事業が、戦略17分野に含まれるか
- 取引先から、セキュリティに関する確認や質問がすでに来ていないか
- 自社の生産性を説明できる数字が、いま手元にあるか
三つ目で詰まる会社が多いはずです。
そこが、次の段階の入り口になります。
第2段階:数字を出せる状態にする|問い1つ・数字1つで90日
要求が来たときに答えられるかは、自社のデータがそろっているかで決まります。
- 在庫と納期の状況が、部門をまたいでも同じ数字で見えるか
- 1人あたりの付加価値を、集計しないでも出せるか
- 特定の担当者しか分からない業務が、どこにどれだけあるか
多くの会社がつまずくのは、システムが部門ごとに分かれているためです。
それでも、一度に全部を整える必要はありません。
ベンチャーネットが勧めるのは、1つの業務と1つの数字に絞った1周目です。
いちばん聞かれそうな問いを1つ選び、その答えの数字を1つ決める。
たとえば「在庫と納期の状況」なら、受注から出荷までの業務だけを対象にします。
その数字が集計なしで出る状態を、最短90日でつくります。
1周回ったら、問いと業務を1つずつ広げていきます。
第3段階:説明できる形にする
取引先が知りたいのは、数字そのものではありません。
その数字が信頼できる根拠を持っているかです。
いつの時点のデータか、誰が入力したか、変更の履歴が残っているか。
こうした点を示せると、説明の重みが変わります。
ベンチャーネットならこう見る|問いから逆算し、守りを攻めに変える
NetSuite認定パートナー(Solution Provider)であるベンチャーネットは、NetSuite・Odoo・AIスクラッチ開発を扱います。
SAPからのリプレイスにも対応しています。
政策への備えの相談では、仕組みの話から入りません。
取引先の問いから逆算します。
最初に伺うのは、次の3つです。
- 主要な取引先の上位5社は、17分野と接点があるか
- その取引先から聞かれそうな問いは何か。3つに絞るとどれか
- その答えの数字は、いまどこで、誰が、何日かけて作っているか
そのうえで、質問票の回答期限や、いまのシステムの保守期限を見ます。
運用の見直しで足りるか、仕組みの入れ替えが要るかは、ここで初めて考えます。
急ぐ必要がないと判断したときには、そのようにお伝えします。
問いに答えられる状態は、ゴールではなく入り口です。
ベンチャーネットは、その先を次の3段で見ています。
守りは、取引先の問いに集計なしで答えられ、業務が止まらない状態です。
攻めは、そろった数字で売れ筋や在庫を分析し、先に手を打つ状態。
次へは、KPIや管理会計が経営の判断そのものになる段階です。
政策の要求に応えるための備えが、そのまま攻めの土台になります。
今日できること|取引先の「問い」を1時間で書き出す
次の表を、1時間で埋めてみてください。
| 主要な取引先 | 17分野との接点 | 聞かれそうな問い | 答えの数字の場所と日数 |
|---|---|---|---|
| (例)A社 | ⑭防災・国土強靱化 | 災害時に何日で供給を戻せるか | 担当者のExcelと倉庫の台帳。3日 |
上位5社を書き出すと、要求が届きそうか、どの数字に時間がかかるかが見えます。
日数が長い行が、備えの優先順位です。
いちばん上の行が、第9章の90日の1周目で扱う問いになります。
この表は、第8章のつまずき4で書いた「外部環境」の1ページにもそのまま使えます。
よくある質問
Q1. うちのような規模の会社にも、本当に関係があるのですか
取引先が17分野に関わっているなら関係があります。
自社が17分野に該当しないなら、投資の直接の対象にはなりません。
ただし、取引先が該当する場合は、要求が自社まで届きます。
まずは主要な取引先の事業を、17分野の一覧と照らしてみてください。
Q2. 補助金は出るのですか
支援ありきで計画を組まないほうがよいと考えています。
支援策の有無や内容は、制度ごとに随時変わります。
条件も、個別に確かめる必要があります。
支援がなくても実行する価値があるかを先に判断し、使える制度があれば使ってください。
Q3. セキュリティ対策の評価制度は、必ず受けなければいけないのですか
要否より先に取引先からの質問の有無を確かめてください。
制度の運用は始まったばかりで、詳細は今後の公表内容によります。
現時点で言えるのは、セキュリティの水準が取引の条件として問われる方向にあることです。
取引先から確認がすでに来ているなら、それが実際の期限です。
Q4. まず何を整えればよいですか
自社の数字が集計なしで出る状態です。
在庫、納期、1人あたりの付加価値。
聞かれたときに数日かかるのか、その場で出せるのか。
いちばん聞かれそうな問い1つに絞り、最短90日で1周目を回すのが現実的です(第9章)。
Q5. 2040年まで15年もあるのに、いま動く必要がありますか
要求が届くのは2040年よりずっと早いと見ています。
セキュリティの評価制度は、2026年度末頃の制度開始が目指されています。
取引先からの確認は、制度の完成を待たずに来ます。
ただし、慌てて全社のシステム刷新に着手する必要はありません。
Q6. いまの基幹システムの更新が近いのですが、何を条件に加えればよいですか
部門をまたぐ数字と変更の履歴が出せるかです。
同じものの入れ替えで終わらせると、取引先の問いに答えにくいままになります。
質問票に根拠をもって答えられるかを、更新の条件に加えてください(第7章)。
まとめ|備えは、受注のためではなく取引を続けるため
- 日本成長戦略は、戦略17分野に2040年度までに370兆円超の官民投資を想定する方針
- 中堅・中小企業の多くにとって、これは受注の話ではなく取引条件の話
- 届くのは「セキュリティ」「生産性」「供給の安定」についての取引先からの問い
- 急いで備えるかは、自社ではなく主要な取引先で決まる
- 備えの中心は、自社の数字を集計なしで出し、根拠を示せる状態にすること
- 問い1つ・数字1つに絞り、最短90日で1周目を回す
「うちには関係ない」は、半分だけ正しい答えでした。
残りの半分に備えた会社は、規模ではなく中身で選ばれるようになります。
まずは上位5社の取引先を書き出し、聞かれそうな問いを1つ決めてください。
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