事業創出・既存事業・M&Aまで。最初から「売れる会社」を作ります。
Troubles
こんなお悩み
ありませんか？
- 事業部ごとのP/Lが不透明で、売却対象の企業価値を正確に算定できない
- 基幹システムが全事業部で一体化しているため、特定の事業だけを切り出すことができない
- カーブアウトに12-18ヶ月かかると言われ、売却機会を逃してしまう
事業が売却できない原因は「システム」かもしれません。
事業売却を成功させるには、柔軟で拡張性の高いシステムが必要です。
過去に売却を経験した経営者の多くが「最初からシステムを整えておけばよかった」と語っています。
当社は、NetSuiteを活用し、売却を前提とした事業構築を一貫して支援します。
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- 売却を見据えた事業創出
- スタートアップや新規事業の立ち上げ時から、将来の売却を見据えた経営基盤を構築。
事業部別の完全独立採算、透明性の高い財務データなど、投資家が求めるKPIをリアルタイムで把握できる環境を最初から整えます。
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- 既存事業・子会社の売却
- すでに稼働している事業を本体システムから独立させ、3-6ヶ月でのカーブアウトを実現。（既存事業・子会社）
レガシーERPやオンプレミスシステムからNetSuiteへの移行により、事業の「選択と集中」を加速させます。
シリアルアントレプレナーの新規事業立ち上げから、
中堅企業の「ノンコア事業売却」による経営資源の集中、
PE/VCファンドの「ポートフォリオ標準化」とEXIT準備まで、
「事業売却」にまつわるライフサイクル全体を一貫して支援いたします。
solve
売却・M&A前提の事業構築で解決
日本では、多くの企業が事業売却やM&Aを選択肢として考えていません。
その結果、さまざまな弊害が発生しています。
- 結果として起きていること
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- 薄利なノンコア事業を抱え続け、収益力が低下している
- 事業環境の変化に直面した際、打ち手がない
- 資金需要が発生しても事業売却で調達できない
- M&A戦略（買収・売却）が後手に回っている
- 後継者不在＝廃業という選択肢しか残されない
- いざ売却を決断しても「売りたいのに売れない」状況に陥る
これらの課題に対する解決策の一つが、「売却前提の事業構築」です。
「売却前提の事業構築」とは、「いつでも売却できる状態」を目指して
事業を構築・運営するアプローチです。
売却前提の事業構築がもたらすメリット
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01
透明性と効率性の向上
- 事業の数字が完全に見える
- 製品・顧客別の利益が明確
- 無駄なコストが可視化
- 売却しなくてもパフォーマンス向上
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02
経営戦略の選択肢が増える
- M&Aが現実的な選択肢になる
- 経営資源の選択と集中が進む
- ピボット・撤退・拡大など選択肢が増える
- 後継者不在でも廃業（ゼロ）にならない
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03
企業価値の向上
- 投資家・金融機関の信頼獲得
- IPO・融資・VC調達に有利
- 高値での売却が可能
- DDでの減額リスク低減
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-
売却前提の事業構築は
グローバルスタンダード米国のVC/PEが支援するスタートアップでは、事業創出時点からEXIT（IPO、M&A、売却）を想定します。
経営が軌道に乗り始めたSeries Aの時点で「3-5年後のEXIT戦略」が投資契約に組み込まれ、投資家から「売却可能な状態」を求められます。
Value
システムを整える
事業売却への第一歩
日本企業が事業売却という選択肢を持ちづらい理由のひとつが「システム」です。
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- レガシーシステムが足かせになっている
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- AS/400やオンプレミスERPを20年以上使い続けている
- 保守できる技術者が社内におらずブラックボックス化している
- 導入時のドキュメントや設計書が残っていない
- 仕様を把握している人間が退職してしまった
- 買い手が「このシステムごと引き継ぐのか」と敬遠する
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- 基幹システムが本体と分離できない
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- オンプレミスかつモノシリック（一枚岩）型の基幹システム
- 柔軟性や拡張性が低い
- カーブアウトに12-18ヶ月かかり売却機会を逃す
- TSA（移行サービス契約）コストが年間数千万円規模
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- 財務データの信頼性が低い
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- 転記ミスや計算ミスのリスクが常に存在する
- デューデリジェンスで疑義を持たれ企業価値が減額される
- 監査証跡がなく内部統制に不備があると指摘される
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- 事業部別、子会社別の収益性が見えない
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- 事業部や子会社ごとにP/Lを切り出すことができない
- どの事業が本当に利益を生んでいるのか分からない
- 売却候補として適切な事業を選定できない
- 買い手企業に対して企業価値を根拠を持って説明できない
システムを整えることで、戦略的な経営判断の幅が大きく広がります。
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- 事業の真の価値が可視化される
- 各事業の収益性が明確になり、データに基づいた経営判断ができる
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- いつでも売却できる準備が整う
- システムが独立し、財務データの信頼性が高く、買い手が安心できる
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- M&Aが実行しやすくなる
- ノンコア事業の売却、成長事業への集中、買収企業との統合が迅速に
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- 企業価値が高まる
- 透明性の高い経営により、投資家・金融機関からの評価が向上する
NetSuite
事業売却に適したAIクラウドERPNetSuite
どのようなシステムを選べば「いつでも売却できる状態」を作ることができるのでしょうか。
その答えの一つが、NetSuiteです。
NetSuiteは、Oracle社が提供するAIクラウドERPです。
世界190カ国、37,000社以上の企業が利用しており、
特に米国ではVC/PEが支援するスタートアップの多くがNetSuiteを採用しています。
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最初から事業部別・子会社別の
完全独立採算が可能NetSuiteは「子会社機能（Subsidiary）」により、事業部や子会社ごとに完全に独立したP/L・BS・CFを管理できます。
本部費配賦も明確に設定でき、各事業の真の収益性が可視化されます。
どの事業が本当に稼いでいるのかが明確になり、売却候補事業の選定や企業価値算定が容易になります。 -
段階的な拡張と
スピーディな立ち上げNetSuiteはビッグバン導入を前提としていません。
財務会計のみなど最小限の機能からスタートし、事業の成長に合わせて在庫管理・販売管理などを段階的に追加できます。
また、業界別テンプレート（SuiteSuccess）を活用することで、短期間での事業立ち上げが可能です。 -
カーブアウト
（事業切り出し）に強いNetSuiteは、事業部ごとに独立したNetSuite環境を構築できます。つまり、売却時のシステム分離が容易です。
TSA（移行サービス契約）のコストを大幅に削減し、売却後の移行期間を最小化できます。
NetSuiteなら事業創出段階から既存事業の切り出し、子会社売却まで、
事業のライフサイクル全体を通じて「いつでも売却できる状態」を維持できます。
Strengths
NetSuiteならではの強み
事業創出フェーズ
新規事業・スタートアップこそ、「最初から売却可能な状態で」
新規事業やスタートアップを立ち上げる際、多くの経営者は「走り出すことが優先」と考えます。
その結果、システムの最適化は後回しにされがちです。
しかし、最初から適切なシステムを導入することで、事業の成長速度が上がり、
売却の選択肢も広がります。
NetSuiteは、事業創出フェーズから3つの「強み」を提供します。
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スピーディな立ち上げ（Time-to-Market短縮）
- NetSuiteには、業界別テンプレート（SuiteSuccess）がビルトインされています。
- 製造業・商社・IT・小売業など、各業界のベストプラクティスが内包されているので、業務システムをゼロから設計する必要がありません。
- また、クラウドベースであることからサーバーやネットワーク構築が不要で、短期間で業務システムを立ち上げられます。
- ※業務システム構築の目安
NetSuite：3-6ヶ月
従来型オンプレミスERP：12-18ヶ月
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リーンな事業検証（仮説検証の高速化）
- NetSuiteは、KPIをリアルタイムに追跡できるダッシュボード機能を持っています。
- 売上・コスト・利益率を日次で可視化できるほか、カスタムレポート機能により、独自の指標を簡単に設定できます。
- また、多次元分析によって製品別・顧客別・地域別など、あらゆる切り口でデータを分析できます。
- D2C事業立ち上げ：
商品別・チャネル別の収益性を週次で確認し、不採算商品を即座に廃止 - B2B SaaS事業：
顧客獲得コスト（CAC）とLTV（生涯価値）をリアルタイムに追跡し、マーケティング投資を最適化
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投資市場へのアピール（資金調達力向上）
- NetSuiteでは、投資家向けレポートを自動生成できます。
- VCが求めるKPI（ARR、MRR、Churn Rate等）を即座に適用し、精度の高いレポートを出力します。
- さらに全ての取引履歴が追跡可能で、監査証跡が完備されており、財務の透明性を証明できます。
- 米国のテック系企業によるIPOでは、NetSuiteユーザーが多く、VC/PEファンドは投資先企業にNetSuite導入を推奨しています。
（Oracle NetSuite VC Practice）
カーブアウト・売却段階
売却予定の既存事業を、3-6ヶ月で本体から独立させる
NetSuiteは既に稼働している事業を切り出し、売却可能な状態にすることにも適しています。
従来のレガシーERPでは、モノシリック構造により事業単位での切り出しが難しく、
カーブアウトに12-18ヶ月を要します。
しかしNetSuiteなら、3-6ヶ月で事業部を独立させることが可能です。
既に稼働している既存事業のシステムをNetSuiteにリプレイスすることで、
「事業売却」という選択肢を持つことができます。
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レガシーERPからの脱却とカーブアウト実現
- AS/400、SAP、OracleなどのレガシーシステムからNetSuiteへ移行することで、本体システムとの分離が可能になります。
- 従来は「システムが一体化しているため切り出せない」と言われていた事業も、NetSuiteなら売却対象として現実的な選択肢になります。
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買い手にとっての魅力向上
- NetSuiteは買い手企業にとって以下の点で魅力的に映ります。
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- クラウドERPで統合が容易
- TSAコストが最小限（年間数千万円削減）
- レガシーシステムの技術的負債がない
- 多言語・多通貨対応でグローバル展開可能
- AIによる業務自動化、最適化で企業価値向上
- 買い手企業の「古いシステムが事業運営の障害にならないか」という懸念を取り除きます。
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売却後のスムーズな移行
- NetSuiteは、売却後の買い手企業への引き継ぎが容易です。
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- データ移行が標準APIで実施可能
- 買い手企業の既存システムとの統合が容易
- TSA期間を最短化、独立運用が即座に可能
- クラウドベースで拠点・国をまたいだ運用も問題なし
- 売却後も買い手企業が困らず、事業が継続して成長できる状態を実現します。
Scenario
ペルソナ別シナリオ
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シリアルアントレプレナー
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- 前回のEXITで学んだ教訓を、次の事業に活かす
- 過去にEXIT経験あり、次の事業構想中
- 前回の売却時、システム不備でバリュエーションを減額された経験あり
- デューデリジェンスで透明性を指摘され、買い手との交渉が難航
- 次の事業では、立ち上げスピードと本格的な管理体制の両立が必要と考えている
- 「最初から売却可能な状態」で事業を構築したいと考えている
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NetSuiteによる解決
- 最初から売却可能な経営基盤を構築
- 3-5年後のEXITを見据えた透明性の高い財務データ
- デューデリジェンスで減額されないシステム設計
- 投資家向けKPI（ARR、MRR、CAC、LTV）のリアルタイム提供
- 次の事業でもすぐに使える標準化されたプロセス
前回の失敗を繰り返さず、高値でのEXITを実現。
投資家からの信頼も厚く、次回以降の資金調達も有利に。 -
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中堅企業経営者・CFO
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- レガシーシステムから脱却し経営資源の選択と集中を実現する
- オーナー社長/CFO/売上50-500億円
売却前提度：50-70%（売却候補事業あるがシステムがボトルネック）
- 買い手から「システムが古い」「データ不透明」と指摘されている
- 本体システムと売却希望の業務システムが一体化しており、切り出しが困難
- 本体であるレガシーERP（SAP、Oracle、AS400）が複雑化し、事業部別P/Lが不明確（本部費配賦が曖昧）
- カーブアウトに2年かかると言われ、売却を断念した経験あり
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NetSuiteによる解決
- 既存事業をNetSuiteに移行し、3-6ヶ月で本体から独立させる
- ノンコア事業を売却し、経営資源をコア事業に集中
- 事業部別P/Lが明確になり、戦略的な経営判断が可能
- 買い手企業が評価する透明性の高いデータ提供
- TSAコストを削減し、売却益を最大化
選択と集中により、ROEが向上。
売却益を成長事業に再投資し、企業価値を高める好循環を実現。 -
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PE/VCファンド
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- ポートフォリオ企業の標準化とEXITの準備
- パートナー/ディレクター/VP
売却前提度：100%（投資時点でEXIT戦略が確定している）
- ポートフォリオ企業のシステムがバラバラで、統一的な管理ができない
- KPIを揃えるのに時間がかかり、EBITDA改善の可視化が困難
- 売却時DDで減額リスクを把握できず、カーブアウト案件でTSA期限内に独立完了が必須
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NetSuiteによる解決
- 投資先企業にNetSuiteを標準導入し、統一的な管理を実現します。
- EBITDA改善の可視化、投資委員会への報告自動化
- カーブアウト案件でのスピード対応（3-6ヶ月）
- Oracle NetSuite PE/VC Practice（優遇価格・専任サポート）
- ポートフォリオ全体のKPI統一とベンチマーク
投資先企業の企業価値向上、EXIT時の高値売却を実現。
ファンドのIRRが向上し、次回ファンドの資金調達も有利に。 -
Case Study
NetSuiteを活用した事業売却事例
弊社参画案件
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- 株式会社キュリエ様
- 法人事業部売却による選択と集中
ノンコア事業を売却し、経営資源をコア事業に集中
事業の選択と集中により、企業価値の向上を実現- 背景
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- 「骨太の会社」を目指し、シナジーのない事業の統廃合を決断
- NetSuite導入の効果
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- 事業部別の収益性が明確になり、売却候補事業を特定できた
- 財務データの透明性が向上し、買い手企業との交渉がスムーズに進行した
- 事業部ごとに独立した財務諸表を即座に提出できたため、デューデリジェンスでの疑義が最小限に抑えられた
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- 株式会社アペックス様
- REVIC参画、3年以内売却見込み
レガシーシステムというボトルネックを除去
グローバル展開を視野に入れた買い手企業からの評価が向上- 背景
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- 地域経済活性化支援機構（REVIC）が参画し、3年以内の売却を見据えた経営改革を実施
- 長年使用してきた古いSAPシステムからNetSuiteへ移行
- NetSuite導入の効果
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- SAPからNetSuiteへのリプレイスにより、事業の透明性が大幅に向上
- アジア展開を見据え、多言語・多通貨対応のNetSuiteを導入することで、買い手にとって魅力的な状態を実現
Award
受賞歴
NetSuite上でのAI活用をテーマとした Oracle社の技術コンテスト「Oracle NetSuite AI Hackathon 2025」において優秀賞を受賞
経営データの「見える化・わかる化・動ける化」をテーマに、NetSuiteの経営データをPowerBIで可視化し、ChatGPTによる自然言語での解説やアクション提案を加えることで、迅速な意思決定を支援するシステムを構築しました。
会議資料の自動生成、キャッシュフロー予測、営業部門向けアクション提案など、実践的なユースケースに対応可能です。
汎用ツールを活用した段階的な導入が可能で、あらゆる業務の生産性向上やコスト削減に貢献します。
Case
事例・実績紹介
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卸売・小売業
2023年5月〜
別のNetSuiteパートナーから引継ぎ、導入支援から行いました。
業務フローから作成し直し、NetSuite運用の標準化およびコン サルティング、運用の伴走支援を行っております。 WMSとの連携、レポートのカスタマイズ、各部署の皆様への レクチャーなどの運用支援を進めています。 -
卸売・小売業
2023年7月〜
別のNetSuiteパートナーによる2年にわたる大規模開発後に弊社へ引き継がれました。
NetSuite運用の標準化およびコンサルティング、運用の伴走支援を行っております。会計関連のカスタマイズや法人向けECサイトの連携開発なども進行していきます。 -
卸売・小売業
2023年5月〜
別のNetSuiteパートナーから引継ぎ、導入から支援を行いました。業務フローのリファイン、NetSuite運用の標準化およびコンサルティング、運用の伴走支援を行っております。倉庫管理システム（ WMS）との連携やレポートのカスタマイズ、各部署の皆様へのレクチャーなどの運用支援も進行中です。
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卸売・小売業
2024年7月〜
受発注フローの標準化を軸に、NetSuiteの導入支援を行っております。
Voice
導入企業の経営者の声
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株式会社キュリエ様
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株式会社アペックス様
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株式会社南海エクスプレス様
Frequently Asked Questions
よくあるご質問
- NetSuiteの導入期間はどのくらいですか？
- 最小構成（財務会計のみ）で3-6ヶ月です。在庫管理・CRM・Eコマースなどを含むフル構成でも6-9ヶ月程度です。従来型オンプレミスERP（12-18ヶ月）と比較して大幅に短縮できます。
- 既存のレガシーERPからの移行は可能ですか？
- はい、可能です。AS/400、SAP、Oracle、勘定奉行など、あらゆるレガシーシステムからの移行実績があります。データ移行、業務プロセスの再設計、ユーザートレーニングまでワンストップで支援します。
- カーブアウトは本当に3-6ヶ月でできるのですか？
- はい、可能です。NetSuiteは子会社機能により、事業部または子会社ごとに独立したシステム環境を構築できます。
データ・マスタ・プロセスが最初から分離されているため、従来のレガシーERP（12-18ヶ月）と比較して大幅に短縮できます。
- 導入費用はどのくらいですか？
- 企業規模、ユーザー数、必要な機能により変動します。無料相談にて現状をヒアリングし、概算のお見積りをご提示いたします。まずはお問い合わせください。
- 中小企業でも導入できますか？
- はい、NetSuiteは従業員10名規模から数千名規模まで対応可能です。
最小限の機能でスタートし、事業の成長に合わせて段階的に拡張できます。
- 事業売却の予定はまだ未定ですが、今から導入する意味はありますか？
- はい、大いにあります。
「売却前提の事業構築」は、売却以外もメリットがあります。
事業の透明性・効率性を高め、経営の選択肢を最大化するからです。
売却しない場合でも、データドリブンな経営判断、資金調達力の向上、事業パフォーマンスの改善につながります。
- PE/VCファンドですが、投資先企業への導入支援は可能ですか？
- はい、可能です。Oracle NetSuite PE/VC Practiceにより、優遇価格・専任サポートが提供されます。ポートフォリオ企業の標準化、EXIT準備を一貫して支援します。
- 導入後のサポート体制はどうなっていますか？
- ベンチャーネットでは、導入後の運用定着、ユーザートレーニング、カスタマイズ対応まで継続的にサポートします。NetSuiteは年2回の自動バージョンアップがあり、常に最新機能をご利用いただけます。
事業売却はゴールではなく「選択肢」です
NetSuiteは、事業創出段階から既存事業の切り出しまで、事業のライフサイクル全体を通じて「いつでも売却できる状態」を維持できるERPです。
次の事業を立ち上げるシリアルアントレプレナー
ノンコア事業の売却を検討している中堅企業の経営者
ポートフォリオ企業の標準化を進めるPE/VCファンド
置かれた状況によってNetSuiteの活用方法は異なります。
ベンチャーネットでは、無料相談にて現状をヒアリングし、事業売却の実現可能性、カーブアウトのスケジュール、概算費用など、御社に最適なアプローチをご提案します。
まずは無料相談で、現状の課題をお聞かせください。
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可能な限り迅速にご回答を差し上げられるよう努めますが、内容によってはお時間を頂く場合がございます。
あらかじめご了承ください。弊社からお客様にご回答いたしましたメールは、お客様個人に宛てたものです。
メールの一部または全部を転用及び二次利用することは、ご遠慮ください。
当フォームから取得する個人情報は、弊社が定める「個人情報の取扱いについて」の内容に従って厳正に取り扱います。
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