「働き方改革」は誰かが指導してくれるものではない

働き方改革に伴い、まず残業を削減することにした。しかし仕事量が変わらないので、誰も帰らない。もしくは退社はするが持ち帰りになっている。こうして結局うまくいっていないというケースも多いですね。
なぜ、こんなことになるのか、どうすれば働き方改革はうまくいくのか?というヒントが引用記事では紹介されています。

「命令」を聞く意味とは

まず1つは「お触れ型」命令が日本企業には多いこと。人事部から「残業はしないように。」という通達が来るというパターンです。通達が来たからと言って、すぐに現場ができるかというとそうではない。

すぐに実行可能だとしたら、それはできることをやっていなかっただけ。もしくは「残業禁止」を破った場合、不利益を受ける場合です。いずれにしても「残業を無くして、社員の健康を維持する」とか、「残業せずに済んだ時間を有意義なことに使う」ことには関係がない。あるとすれば、惰性で行われていた残業の習慣が減るくらいのこと。意義はありますが「改革」というほどのことではない。

そこで持ち出されるのが「ワークライフバランス」ですが、雇用者、被雇用者ともに、漠然とした概念を抱くだけで、どちらかというと「面倒くさいテーマは敬遠したい」と思われがち。なぜ、こんなことになるのかというと「世間で騒がれているワークライフバランス」という捉え方しかしていないからです。
人事部など企業側にしてみれば「残業を減らして、社員の休みを減らさなくてはいけない」。労働者にしてみれば「無理に休むようにしなくてはいけない。余暇も充実させなくては。」という気分になります。

ワークライフバランスの主役は誰なのか?企業は雇用者、被雇用者双方のものです。利益を追求して社員に還元する。よりよい成果を出した社員はより評価するようにする。しかし、利益を追求するだけでは、社員の健康を損ねる恐れがある。そのため労働者の権利を守る労働基準法がある、というのが企業の仕組み。

社員を休ませるのは会社の義務でもあり、利益を追求する方法でもあるのです。つまり残業削減は、雇用者、労働者双方のメリットでなくてはいけない。しかし、今流行りの「ワークライフバランスの実践」という言葉におじけづき、「やらなくてはいけない何か」になってしまっているのが現状。「ワークライフバランス」という言葉自体が、他人ごとの「厄介な何か」になってしまっているのです。

働き方改革は楽ではない

残業削減やワークライフバランスが厄介と思われるのは、あながち間違ってもいません。引用記事では改革における「死の谷」が紹介されています。「死の谷」は何か?というと、何かの改革を行おうとしたとき、施策後1カ月後に1番効果が出ず不満だけが出る現象。

しかし、改革ともなれば、それ相応の時間がかかるのが当たり前です。「うまくいっている働き方改革の実例」を見ると、「ちょっとしたつまずきはあったものの大きな成果を上げている。」といったストーリーのあるものが多いですが、そういった現場もまだ道半ばといったところでしょう。

サクセスストーリーというのは、いい部分しか目につかないものですが、ストーリー自体に膨大な長さがある、また見えない部分もたくさんあるものです。何よりサクセスストーリーを真似て、同じ結果を出そうとすれば、自分がストーリーの主人公として、主体的に動かなくてはいけません。誰かが台本を書いてくれているわけではない。大きな失敗をする可能性も多分にあります。それが「当事者」というものです。

現在の日本の働き方は、高度成長期に形成されたもの。第1回東京五輪からすでに50年が経過していますから、実に半世紀以上も基礎が形成され続けてきたことになります。1年やそこらで変わるはずがない。また1つの方針がすぐに成功するわけでもないのです。

しかし、時代はすでにデジタル化、少子高齢化と大きく変化と遂げているのは間違いない。少なくともこの2点に対応しなくては、企業は生き残れない可能性も大きくなります。しかし、この2点に本気で付いていき、企業の利益を上げようとする。そのために、今までの仕事のやり方を変えようとすれば、生き残れる可能性はまだまだ残っています。

そのために必要なのが「当事者意識」。時代と共に何かを改革していく方法は、誰かが提示してくれるわけではありません。現場にいる人たちが試行錯誤を行いながら、作り上げていくものです。「残業削減」はまずその第1歩、やらせている、やらされている、では、せっかくの効果も半減。「残業削減」を行うとするなら、それをどうプラスに変えていくか考える。それだけで同じことをやっても結果は全く違うものになっていくかもしれません

最後に、引用記事では「半径1m」の視点から脱却する必要性についても語られています。流通業などで話題になった「不在通知」、受け取る側が工夫するだけで労働者の環境が大きく変わる可能性もありますよね。プラスチックごみ問題、育児介護問題など、ちょっとの振る舞いの積み重ねが大きな力になることは、たくさんあります。いつだって私たちは何かの当事者、そう考えていたいものですね。