ノー残業は目的ではなく手段

2019年4月に施行された働き方改革には、ノー残業、同一労働同一賃金などいくつか目玉になる柱があります。
しかし、こういった言葉だけを守ろうとして本末転倒になっている企業も散見される。

そもそもなぜ働き方改革が必要なのか。
その大きな理由は、従来の日本型労働形態と、現在企業に必要とされていることがマッチしてない現状があります。

今までの日本企業では、新卒を採用し、新入社員を同じように育てる。
時にはスパルタなど厳しいことを言い、修行の意味を込めて、長時間労働を強いる。
その反面、そういったことに耐え1人前になった社員は、その会社から「右肩上がりの給与」を言う評価を受け、最後には退職金をもらい「お疲れ様」と言われる。

これが、昭和の理想的な大企業での労働形態でした。
しかし、まず「給与が右肩上がりになる」という前提が崩れ始めます。
そして少子高齢化に伴い、新卒の人数は減っていく、それと同時に高齢化社会も進んでいき、よけいに企業の業績は上がりにくくなる。
企業は、それを取り戻すために社員に長時間労働を強いる、そして、それについてこられない社員は切り捨てる。
そして、切り捨てやすい非正規労働者が増えていく。

従来型の方法では、会社が回らない時代がやってきたのです。
それを変えるため、欧米並みの成果主義を取り入れるケースもありますが、うまく根付かない。
そういった混乱状況に置かれているのが、今の日本企業。

こういった状況を改善するために、今回の働き方改革が実施されたというわけです。
働き方改革で大事なことは、まず労働者の権利を守ること。そして、労働者に企業貢献してもらい、企業の業績アップを目指すということ。
この2つの考え方が大きな柱になります。

ノー残業や同一労働同一賃金という具体的な方針は、そのための手段や方法にすぎません。
こういったことを実施できなくても、労働者の権利が守られ、会社の業績がアップすればそれでいいとも言える。
今回ご紹介する、埼玉県の中小企業、増木工業はそういった根本理念を忠実に守っている企業なのです。
増木工業は、地元に根付く建設業。当然、労働量は多くなりがち、またITなどインフラ導入にも限界があります。

しかし、自社で働く社員の健康や幸せを維持することは、企業努力で可能なのではないか。
また建設業というのは、誰かのために建築物を造る仕事。
そこに住む人が快適に過ごせるようなモノづくりこそが、会社の業績をアップさせ、地元の人に愛され続ける要因になる。
そう考えた増木工業は、親子出勤制度や、シェーンカムバック制度、短時間勤務制度など、従業員がどういった状況にあっても、会社でしっかりと働ける制度を整えています。

また外勤対策として、社用携帯電話やアプリの導入も進め、社員の勤務時間管理や、他の社員の作業見える化も促進しています。

社員全員が健康であるために

興味深いのは、増木工業には時短という選択肢はありますが、会社全体としてノー残業をうたっているわけでないという点。

アプリなどを使い、休暇事情はしっかり把握できるようになっていますが、社員の健康さえ維持できれば、それ以外の働き方は自由ともいえる。
建築業の場合、モノとの作業、また建築を依頼するお客様とのやり取り、双方の作業が必要になります。
どちらも、時間で区切れないこともある。

その代わりに、子供を一緒に連れてきて作業をすることはできる。
そういった制度を取り入れることで、中小企業の場合、他の社員に家庭の事情を理解してもらえるというメリットも増えます。

例えば、自分が病気になったとしても、親子勤務をしていれば、他の従業員が子供の心配をしてくれる。
また子供も他の社員を知っているため、安心できるというメリットがある。

またこういう環境で育った子供は、自分の親の仕事を間近で見ることができる。
いろいろな大人と触れ合う上に、建築業のすばらしさも体験できる。
家や建物というのは世代を超えて、引き継がれていきますが、そういった感覚を下の世代が体験できるという大きなメリットもあります。

まず会社の未来を描いてみる

増木工業では、こういった考え方をさらに広げ、地域のためのイベントを開催するなど、地域貢献にも力を入れています。

また資格取得の支援制度や、半社半学制度など、働くことと学ぶことを両立させる制度も充実。
頑張ってスキルを高めたい人、家庭の事情で労働時間はあまり取れない人、また高齢だが会社に貢献したい人など、あらゆる人が増木工業の力になれるような仕組みが整っているのです。

顔の見える制度が多いのは、中小企業ならではといえるでしょう。
大企業の場合、まず制度改革を行い、社内の労働意識を変えていくことが、働き方改革全身の一歩になります。
しかし、中小企業で形だけを変更してしまうと、逆に無理が出てしまう可能性もある。

また企業の規模や業種により、描く未来は違ってきます。
地方に根付く建設業の場合「今日も頑張っているな」と思われることが、地方の活性化につながり、社員のやる気にもつながる。ひいては業績アップにもつながります。

まず、各企業が将来とどういった形を目指しているのか、そのために何が必要なのか、それが働き方改革には重要。
ビジョンは企業の数だけ、存在するのです。