効率化は何のため?

働き方改革最大のテーマ「長時間労働の是正」に向けて、仕事の効率化を図る企業も多く見られるようになりました。

そもそも効率化は何のために行うのか。仕事の時間をなるべく短くするため。
しかし「何のために短くするのか。」というと、残念ながらその答えが「残業をしないため」という企業も、ある程度存在するのも事実。

長時間労働の是正は、労働者の労働環境をよくするため。
ワークライフバランスというと、仕事は後回しにして家族や遊びを優先させるイメージがありますが、そうではない。
ワークもライフも同じ人生の一部である。その理念に基づいて、労働時間の短縮を行っているのが、大手化学メーカーの東レ株式会社です。

仕事の効率化は、社員の幸せにつながり、ひいては持続可能な社会作りにつながるということ。
作業の効率化というと、「みんな一緒に頑張ろう」の日本的思考ではなく、不要なことはすべてカットするというドライな欧米型思考をイメージしがち。
短時間で成果を出すというタイトなイメージがあります。

しかし考えてみましょう。ある目標達成のために、数人のグループを作ったとする。
全員同じ作業をすると、長時間かかってしまう。そしてその中に家族が病気の人がいたとする。
まず、この人の負担を少なくしたいというのが、人情ですね。
しかし、目標はなるべく早く、またより良い形で達成したい。
そうなるとグループ内で「どうすればいいのか」という議論が起きます。
そして何かしらの具体的な方法を考え出し、それを実行する。その結果、作業効率がよくなっていく。
これが仕事の効率化アップということです。

しかし、多くの日本企業の場合「家族が病気の人は切り捨てる」。そして全員同じように労働をしなくてはフェアではないという発想がまだまだ強い。

労働の現場がきつくて当たり前、そして労働とは全員同じように課せられるものという発想が捨てきれず、仕事の効率化が図れていないというケースが非常に多いのです。
「日本らしい温かみ」が逆に長時間労働を生んでしまっている。

東レには、労働時間の短縮以外にも、育児、介護休暇、在宅ワークなど、さまざまな働き方があります。
そして、こういった多様な労働形態の確保をトップダウンでやっているのです。

まず、「仕事の効率化は、働く人間にプラスになる。」そして「仕事と家庭、遊びは、生きていくうえでどれも大事である。」という考え方を社員に浸透させる。

その結果、家族の介護があるので、仕事の比重は少なくするという選択ができる。
また逆に、今は仕事に力を入れたいので、責任ある立場で踏ん張れる努力をするなど、それぞれの働き方ができてくる。

こういったこと改革はまず大企業がやるべきこと。持続可能な社会を引っ張るのは、ほかならぬ大企業だからです。
大企業の場合、ただ会社の規模が大きいということではない。
企業が一般社会に与える影響力も大きい、社会を作っていくという立場にもなる。

東レのような企業が、労働とは生きること、人生100年を前提にした働き方を進めていくことで、日本社会の価値観もそのようになっていく。
長い人生の中、育児や介護もある、自身の病気もある、また労働に忙殺されることもある。
それを自由に選択していくのが人生だということ。
働き方改革とは「生き方の見直し」といってもよいでしょう。

企業の役割とは?

こういった考え方は東レのように、企業の規模が大きく成熟した会社だからやれること。
元東レ経営研究所所長の佐々木常夫氏は、そういった旨の発言をしています。

会社と一口にいっても、昨日立ち上げたばかりのベンチャー企業が、福利厚生を最優先にしていては、まず企業という土台ができない。
こういったケースでは、やはり仕事を優先せざるを得ない。佐々木常夫氏はそういった環境を否定しているわけではありません。

仕事にはそういった状況も時には必要。しかし、こういった企業の場合も、健康を害するまで、社員が労働してしまっては、会社が軌道に乗った時に指導者がいないということになる。

また労働者から見れば、そこまで頑張っても、人生の後半は病院で過ごす可能性も高くなる。
長い目で見た時に、企業や労働者が幸福なのかということは、企業も労働者も絶えず考えておかなくてはいけない問題。

ゆえに東レという企業は、上司と部下の会話を重視しているのです。
人の一生、そして企業の業績などは、昨日と同じ状況が明日も続くわけではない。
企業にとってベストな状態を維持するということは、絶えず社員の状況を把握しておくことが欠かせません。
そして必要があれば叱ることもある。

ワークライフバランスというと、仕事がプライベートかどちらかに軸足を置くのか問われるイメージがありますが、多くの労働者はどちらも充実させたいと考えています。

そういった方向に社員を導く、それでこそ持続可能な社会が維持できる。
「働き方改革」というと、労働者にしか視点が行かないことが多いものですが、労働者は社会を支える生活者でもある。
そしてそういった人々が、企業を色々な形で支えている。東レの企業理念は、そういった大きな理念に基づいているのです。