有給休暇100%取得の秘訣とは

働き方改革の目玉の1つが「年間有給休暇5日間の義務化」。
休みを取ってもらう仕組みつくりに、大忙しの企業も多いかもしれませんね。

有休取得で問題になるのは「休んではいけない」と考える日本人の体質。
有給休暇をもらっても、何となく会社に足が向いてしまう。また休みを有効活用できない。
そんな休みより、病欠や保育所のイベント時に休みが取りたいなど「漠然とし亜お休み」は労働者にも歓迎されづらい土壌があります。

引用記事に載っているブライダル企業は、そんなハンデを乗り越え、有休所得率90%越えを達成した企業。
この企業の工夫を見てみると、有給休暇取得を取るための秘訣がわかります。

とにかく「休め」

引用記事に出ている企業「ノバレーゼ」は、結婚式の運営だけでなくレストラ経営や、ドレスレンタルなども行う企業。
休みの日のイベントを彩る仕事がメインです。となると、より休みは取りづらくなりますね。

実際、お客様に不便をかけたくないなどの理由で有休取得率は、低かったよう。
そこでトップダウン方式を用いて「計画的休暇」を取るように指令を出したというわけ。
平たく言えば「休め」という命令を出したということです。

しかし、ただの命令では社員は納得しない。きちんとした理由が必要ですね。その理由は「お客様を幸せにするには、まず自分たちがしっかり休むこと」。この意識を徹底させたということです。
サービス業の場合、特に自分を犠牲にしてお客様をもてなすと、より達成感が強く感じられてしまうもの。
しかし、それは働く側の自己満足であり、現実には違うことも多々あるもの。

睡眠不足で目の下にクマがあるような人に、ドレスを選んでもらっても、利用する側はハッピーではないかもしれません。
活き活きとした肌や表情の担当者の方がよいに決まっています。

こういった意識をまず管理職に持ってもらう。そして社員に徹底させることを実践したのです。
とはいえ、現実には反対もあったよう。
現場にしてみれば、無駄に休むより働きたい、あらかじめ計画しておくより、いざという時に休みたいという声も多かったよう。
しかし、例外を作ってしまっては「有給休暇を使うのが当たり前」という風潮は浸透しません。
とにかく、まず「有給休暇ありき」を先行させたのです。

有休休暇を取るうえでの不安を除く

とはいえ「無駄に休むのは嫌だ」という意見はともかく、育児や介護をしている、持病があるなどの理由で、有給休暇を確保しておきたいという人はいますね。
こういったケースには柔軟に、日程変更ができるよう対応できる仕組みを作ったようです。

また育児のように、突発的な出来事も起きるが、コンスタントに休み家族サービスをする方がよいケースについては、そういったアドバイスもしたよう。
一定期間まとめて休みを取る状況を作っては、労働者としてハンデが大きくなる可能性もあります。
そのハンデを頑張って埋めようとするあまり、体調を崩すなんてことにもなりかねません。
コンスタントに休みを取ることで、健康が維持される、労働者としてもより質の高い仕事ができるというわけです。

有休取得の悩みその2として「自分が担当するお客様が気になる」ということがあります。
これについては、情報共有システムを整備、担当者が休みでも代わりの人間が対応できるようにしたそう。
これも労働者としては、非常に気になるところですが、自分しか事情を知らない状況にしておき、ある日突然休むとなれば、困るのはお客様の方。
特定の担当者がいるのは確かに安心ですが、裏を返せば「この人休んだらどうしよう」という不安にもつながります。
お客様ファーストを考えれば、担当者のバックアップを作っておく方がよいに決まっています。

次に労働環境の見直しも行われました。24時間営業のコンビニは必要なのか?が最近、議論されていますが、この企業は思い切って定休日を増やしたよう。
レストランにしろ、結婚式場にしろ、定休日が多少増えたところで、利用者に大きく影響がでるわけではありません。
こういったことを実践し、有休取得率を上げたことで、得られた効果の方が大きいのです。

人材確保に大きな貢献をする「休みの確保」

サービス業の場合、お客様ファーストを優先するあまり、仕事自体がヘビーになりがち。そういった理由で就業自体を敬遠される。もしくは病気リタイアされるといったことも少なくありません。

しっかり休みが取れる「元気な職場」であることで、人材の確保ができるのです。
また休みの時間に、ほかの結婚式事情を調べるなど幅広い見識ができ始めてもいるよう。
家族サービスを見直した社員もいるようです。

サービス業の場合、社員の休みがそのまま減益につながる可能性もあります。
しかし、社員に余裕があってこその「サービス」とも言える。休むことで社員を確保することができ、新しいサービスへとつながる可能性もあります。
引用記事の企業のように、まず「休む」と決めて、それを徹底してみるのも1つの手かもしれませんね。