言い訳をしない意識改革

働き方改革に伴い、過重労働は減りつつありますが、それでも仕事量は減らず、持ち帰り残業をしている企業が多いのもまた事実。
形だけのノー残業に終わっているケースも珍しくありません。

しかし、形だけ労働時間を減らしておけばよいと考える企業と、残業が多くあるような労働形態でよいのか?という問題に正面から取り組む企業では、今後どんどん大きな差がついていきそう。
そんなことを感じさせる企業改革を行っているのが、日本電産です。

日本電産は、モーターなどを作るいわゆるメーカー。
かつては労働時間も長く、キツイ職場であったようです。
しかし、現在では、残業時間がほとんどない企業へと変革を遂げています。

改革が進んだ背景には、「過重な残業を行うような企業に未来はない」と
トップが感じ始めたから。
つまり、今までのような労働形態では会社が行き詰まる。
国に「働き方改革を」と言われなくても、企業が自らそう考え改革を行ったのです。

昭和のメーカーと言えば、長時間働き、上司に「自分の時代はこれだけ頑張った」という指導を受けるのが当たり前でした。いわゆる根性論の世界ですね。
しかし、令和時代にそういった方法を続けていては、会社の業績アップどころか存続すら見込めない。

まず「長く働く人間がえらい」という意識を変えなくてはいけないということで、残業時間の減少が1つの目標になったのです。
つまり、現在日本電産の残業時間が短いのは、残業をなくそうとしたからではなく、労働時間の長さは決して美徳ではないという価値観があるから。
ゆえに、社員が残業を回避するような働き方をしているということです。

では残業時間を減らすために、日本電産では何が行われたのか。
まずは社内での声掛け。比較的シンプルな方法ですが、これだけで要らない会議が減るなどの効果が十分にあったよう。

次に残業時間の減少に伴い、給与が下がらないようにしたこと。
残業代を賞与などの形に置き換えることにしたようです。

また残業代を払わないことで、会社はその分人件費を浮かすことができる。
そのお金を「人材育成」という投資に回しているのです。
日本電産には英語やIT技術などを学ぶ分科会や研修がいくつか存在しています。
研修を通して、長時間労働で結果を出すのではなく、英語を学び、海外との意思疎通を図る。またIT技術を駆使して生産性の向上を図るといった意識改革も同時に行っているのです。

今までは、長い時間働くという形で会社に貢献すればよかった。また上司もそのように部下を教育してきた。
しかし、今の時代にそういった価値観はもう通用しない。

自分に必要なことを学び、企業貢献できる形を考える。企業で働くということはそういうことだと教えていく。
そのため、管理職には当然今までの「長時間労働が美徳」という考え方を改めてもらうだけではなく、部下1人1人をどのように指導し、チームを作り上げていくかというコーチング技術が必要になってきます。
そういったことも外部から人を招聘するなどして、学べるようになっている。

会社一丸となって「今までとはもう時代が違う」という意識で仕事を行う。
それが日本電産の働き方改革なのです。

改革とは奇をてらうことではない

日本電産の改革は「時代や環境が昔と違うのだから、それに合わせて会社も変わっていこう」というかなりシンプルな理念に基づいた改革。
当たり前のことを黙々とやっているとも言える。

しかし、多くの企業ではこの意識改革がなかなか根付いていません。
変化というのは、多かれ少なかれ恐怖を伴います。
また自分のやってきた方法を時に否定しなくてはいけない。これもかなりの苦痛と恐怖を伴います。

そのため人間誰でも現状維持ができればと考えがち。その結果、船が沈みかかっていても、「今は浮いているから」と対策を打たず、気づいたら沈没しているということにもなりかねません。
それよりは、「この船はヤバイかもしれない」ということに気づき、声を上げる。
そして対策を考え実行する。
そうすれば、船の沈没が避けられる可能性はぐっと高くなります。

目を逸らしたい課題に直視しないということは、結局問題を先送りにするだけ。
災害対策でもよく言われることですが、「起きない」と思い、準備をしないことより、起きる前提で対策を考えておく方が、はるかによい結果が出る。
日本電産では、そういった現実に即した考え方ができているということですね。

大企業と中小企業の違い

ただし、こういった現状に即した変化を行うには、ある程度会社に「変化を受け入れる余裕」がなくてはいけません。
今まさに会社を軌道に乗せようとしている中小企業などは、日々の対応で目いっぱいということもある。
こういった企業の場合、先を見据えるより、目の前の対処の方を優先すべき。

ノー残業を実施できる「働き方改革」を行うには、まず残業を行うような働き方がよいのかどうか、その見直しをする必要があるのかどうか、そこから考える必要があります。