働き方革命の「仕組み」と「哲学」

カテゴリー: 人づくり革命

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大企業「ここがダメだよ」ベスト3

大企業のデメリットとは 大企業信仰が崩れつつあるとはいえ、大企業は、まだまだ就職先として「ステイタスのある会社」とされています。 その考え方が、大企業をダメにしている可能性もあるようです。 引用中の記事では「大企業の短所」が5つほど挙げられていますが、3つにまとめてみました。 上にいくほど「えらい」

熱闘甲子園に喝!

炎天下でスポーツなんて 猛暑続きの2018年夏、テレビでは「災害レベルの暑さ」「殺人猛暑」など、命に関わるとして、警告を呼び掛けています。 これにならって冷房がない場所も多い学校も、クーラーの設置、屋外行事の取りやめなど、従来とは違う暑さ対策に乗り出しています。 この状況下、1つだけ変わらないもの、

「他の社員がやっていないのに」という理由で進まない働き方改革

いつでもどこでも働いていいと言われても 労働時間より結果を重視する、政府が示した「働き方改革」はここが重要な点。 そして他ならぬ企業がその必要性を感じています。 しかし、現実には「やっぱりこれは終わらせて帰ろう」「上司が帰っていないのに先に帰るのも」という理由で進んでいない働き方改革。 この土壌が「

イクメン育てが企業を育てる

女性ばかりが頑張っても イクメンという言葉が流行っていますが、育児は女性だけが頑張っても限界があるもの。 また育児をするサポート係の夫を育てるだけで、女性の負担は随分軽くなったりするものです。 大企業の中には、そこに気づいて実践している会社も多いようですね。 三井住友海上火災保険では 2017年4月

「仕事中におしゃべりするな」は、もう古い

インプット量が少ない日本の労働者 インプット量が少ない日本の労働者 日本企業に勤める労働者の特徴として「雑談が少なく、情報インプット量が少ない」ことが挙げられます。 「情報のインプットは、毎日勉強してしっかりやっているぞ」という人もいるでしょう。それでは足りないのです。 どういうことなのか? サイボ

見た目一発「残業しているのはココだ!」

まだ灯りがついている 夜中近くに外を歩いていたら、まだ灯りが付いている会社がある。 「まだ働いているのか。」と思う。そういうことありますよね。企業の「残業度」は「点灯」という見た目で解ります。 この光景をリアルに撮影、公開しているのが「TokyoWorkers」 同社は「タイムラプス動画」という連続

オンライン会議の足を引っ張る「忖度文化」

要点が見えないのだが‥ よく雑誌の見出しに「年収1000万の人、300万の人、ここが違う!」 というようなものがありますね。 これを見て思うことは何でしょう。生活習慣の違いなどが挙げられ、ここを変えれば「あなたももっと稼げます」という話なのだろう、と、大体推測できますね。 しかし、この推測能力、いわ

人手不足で人気店がつぶれていく‥

地方で始まる「人気店舗閉鎖」 急激に進む少子高齢化のせいもあり、ここ数年企業は人手不足になっています。 地方では特にその傾向が強く、人気飲食店が閉鎖に追い込まれるケースもあるようなのです。 栃木県では、すでにこういった現象が続出しているよう。 実情が書かれた記事を見てみましょう。 栃木の有効求人倍率

大手企業が「留職」を続々と導入

「留職」って何だ? 大手企業パナソニックが、社内改革の一環として「社外留職」制度を導入するようです。 「留職」とは何か?というと、他企業に派遣されて働くこと。 海外の学校で学ぶのを「留学」というように、他の企業で学ぶのを「留職」を呼びます。 今回パナソニックでは、5月に対象者を募集。幅広い部署、年齢

自由で働きやすい会社はブラック化する?

人間はさほど勤勉ではない ブラック企業というと、どのようなイメージがあるでしょう。 管理職が横暴で、パワハラが多く、残業命令に逆らえない。悪い意味での体育会系。 それに比べて、社員の自由が大きく、のびのびしている会社はホワイト。 皆の意見を取り入れ、会社も成長していくというイメージがありますね。 し

大都市は本当に便利なのか?

通勤電車にもまれて 都心部、路線や駅がどんどんできて、便利になっていきます。 ‥と言いたいのですが「便利さ」の中身を見てみましょう。 電車の中はすし詰めです。そして皆さん殺気だっています。 こんなときに人身事故が起きたとする。「通勤時間帯とか、マジあり得ないんですけど!」 時間通りに会社に着くより、

働き方改革は「レンタル家具」から始めよう

環境を変えるのは大事だが‥ 働き方改革、ノー残業など時間や効率の話が多くなりがちですが、環境改革もかなり大事です。 何か訊きたいときに、上司の席が随分遠い、別室にあり話しかけにくい。 同じチームで話を共有しづらい作りである。 また単純に机が低すぎる!エアコンが寒い!など、チームや個人で作業をするとき

障がい者雇用の目的は何か?

障がい者雇用が進む大企業、そうではない中小企業 障がい者雇用は、もはや当たり前の時代。現在従業員50人以上の会社は従業員の2.2%以上は、障がい者を雇用しなくてはいけません。 そして3年後にこの数字は2,3%に引き上げられます。 この背景には、まず精神障がい者の増加、そして障がい者の就業環境整備があ

「働き方改革」で売れるビジネス本

売れているのはこんな本 「働き方改革」という言葉とともにに、職場の状況も変化。 管理職、新人それぞれの立場で「今後どうなっていく、どうすればいい?」という疑問や不安が多い時代。 そんなビジネスマンの頼りになる、キャリア形成にまつわる本が売れています。 具体的に、どんな本が売れているのか見てみましょう

働くのは生きるため?笑うため?

「はたらいて笑おう」の答えは‥ 「はたらいて笑おう」という広告を2017年に貼り出し、話題を呼んだ人材サービス企業「パーソルホールディングス」。 2018年1月からは、「はたらくって、笑うためじゃなくて生きるためです」という広告が登場。 2017年版と2つ並んでポスターが貼られていたり、CMになるこ

あなたの会社もある日変わる

働き方改革は、地味にかつ突然進む 働き方改革という声は聞くけど、長時間労働はあまり変わらない。 頭の固い上司のダメ出しも続いている。うちの会社は大丈夫なのだろうか。 逆に、上司部下の遠慮をなくす形での会議が始まった、など、多少の変化が見られる会社もあるかもしれません。 いずれにしても、もはや長時間労

終身雇用がもたらす「事なかれ主義」

会社の業績を上げるのは誰なのか? 日本企業が新しいものを生み出せないといわれる現在、ソフトバンクが売り出したペッパーロボットも元々フランスのロボットです。 また世界一と言われる囲碁のAI「アルファ碁」も米国製、IoT開発の主流はドイツとIT技術開発はほぼ欧米が行っているのが現状。 なぜ、日本企業はこ

刑務所の中は、一般社会の写し鏡

「模範囚」が逃げ出す理由とは 先日、松山刑務所大井造船作業場から27歳男性が脱走。 長い潜伏期間を経て逮捕という事件がありました。 この服役者、本来の出所は残り半年、模範囚とも言われていました。 また大井造船作業場は「塀のない刑務所」自由が多く、一般刑務所よりは拘束の少ない場所。 実際、再入率再入率

働き方改革~楽して稼いではいけないのか?

たくさん働いた人がえらいわけではない 働き方改革が進まない原因の1つに「たくさん働く方がえらい」「楽して稼ぐのは卑怯だ」 といった考え方が、まだまだ根強いことがあります。 スポーツの根性主義が解りやすい。長時間、場数をこなした人間がえらい、 そしてレギュラーになれる。 「長時間の場数」は、成長過程で

「労働の自由」は働く側ではなく、雇用側にある

労働基準法から外れてしまう「高プロ制度」 働き方改革の目玉の1つ「高度プロフェッショナル制度」。 「年収1075万円以上の一部専門職を、労働時間の規制から外す」という制度です。 「年収からして関係ないや」という労働者も多いのですが、当事者として考えると、かなり問題が多い制度。 その理由は「労働時間の

休みは連休?それとも飛び石?

東京五輪で祝日が変わる 何となくお得感のある3連休、特に月曜の連休は「ハッピーマンデー」と呼ばれています。 元々、祝日は飛び石で存在することが多かったのですが、1988年国民の要望を受け、ハッピーマンデー制度が設立。 一部の祝日が月曜日になり、3連休になったことでより有意義な休みを過ごせるようになっ

「エイジフリー社会」に突入

定年のない社会へ 自民党が29日「エイジフリー社会」へ向けて、定年制度の撤廃、年金の見直しなどを政府に提案する方針をまとめました。 自民党の「人生100年時代戦略本部」(本部長・岸田文雄政調会長)がまとめた提案で、小泉進次郎事務局長は、2024年には50歳以上が国の人口の半分以上になることを踏まえ「

デジタル化加速 追いつかない企業意識

圧倒的なデジタル人材不足 政府は29日、ものづくり白書(製造基盤白書)を閣議決定。 人材不足対策や海外に対抗する生産性の向上に欠かせない「デジタル人材」が、8割弱の企業で不足していることが判明しました。 ロボットやIT技術の導入に課題がある企業も3割。人材不足を補い、職場環境を改善、技術革新を行うは

企業間レンタル移籍で、会社をより強く

資金と人材は豊富な大会社だが‥ 近年、NTT西日本、日本郵政、トレンドマイクロなどの大手企業が、ベンチャー企業に「社員を送る」レンタル移籍が流行っています。 この仕組みを提供しているのは「ローンディール」という東京の企業、原田未来社長自身が、複数の企業勤務、新規事業立ち上げなどを経験して、起業したも