会社の業績を上げるのは誰なのか?

日本企業が新しいものを生み出せないといわれる現在、ソフトバンクが売り出したペッパーロボットも元々フランスのロボットです。

また世界一と言われる囲碁のAI「アルファ碁」も米国製、IoT開発の主流はドイツとIT技術開発はほぼ欧米が行っているのが現状。

なぜ、日本企業はこの流れについていけないのか?
主な原因は「終身雇用制」意識が、いまだに根強いからです。

終身雇用制では、会社は入るのが大きな目的、入ってしまえば問題を起こさない方が良い。人間関係でもめない方が給与は上がる可能性すらある。

「会社のために何か新規アイディアを実行してやろう」と考えるのは、むしろリスクでしかない。
日本の大企業で大きなイノベーションが起きないのは、むしろ当たり前なのです。

ではこの構造で、なぜ今まで日本は評価されてきたのか?

右肩上がりの成長とは?

戦後経済は、製品を更に改良して、高い技術力で大量生産することで成長してきました。そして頑張れば会社の業績が伸びる、すると給与も上がる。

また人と違うことをするのではなく、皆同じように行動することで、大量生産が効率よく行われる。
こうして「終身雇用の事なかれ」という、ある種の辛抱が日本の繁栄を支えてきました。

そのため、今でも「出る杭は打たれる」文化が抜けない。
なぜなら、上に立つ人間がそういう経験をしてきた、その理不尽に耐えて結果を出したという成功体験があるからです。

もはや、このモデルは通用しない。大量生産は他のアジアの国々に押されています。また人工減少とIT化の時代、大量のモノがさほど必要ではなくなってきている。

しかし、世界の現状とは裏腹に、日本企業では社内派閥が作られ、そこに適応した人間が評価される。
そうなると、社内派閥の盤石な組織を選び、そこに適応しようという人生目標ができる。

人生は会社のためではなく、自分自身が楽しく生きるためにある。会社は無難にすごして給与をもらう場所である。

こうして企業の大きな改革とは、どんどん無縁な国になってしまうのです。

大企業は無い方が良い?

では、大企業自体がない方が良いのか。
大企業とは資本金と人がたくさん集まる企業のこと。つまり、大きな企業には「新しいこと」をやれる下地が充分にあります。

またAI化に伴い、銀行などは新規採用を大幅削減しています。自然と大企業は今の形を維持できなくなる。派閥も消える可能性があります。

したがって大企業に必要なのは「意識改革」のみ。個人の能力を上げ、意見を出しやすくする。

新卒採用時に「海外留学経験」など、チャレンジの履歴を用いるのも良いでしょう。
折しも、大企業、大組織の不祥事ニュースを受け、大学進学選択も「大手」からベンチャー志向になりつつあります。
脱「事なかれ」が、日本企業の今後を決めるのです。

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180409-00010005-newsweek-bus_all