移民と一緒に暮らす国へ

ここ数年、外国籍の人の姿を見かけることが多くなりましたね。
1つはインバウンドのお客様、もう1つは労働者。コンビニ店員さんが外国人というのは、もはや当たり前。

政府は、この秋の臨時国会に入管法の改正案を提出。さらに海外からの働き手が増えることが、事実上決定したそうです。
1年間で50万人を超える外国人労働者が増えると予想されています。

今回の改正とはどのようなものなのでしょうか。
まず現行法では、日本は外国人労働者を受け入れないのが原則。
例外として、「技術・人文知識・国際業務」や「高度専門職」という名目での滞在は許されています。
しかるべき技能がある場合は、日本で働いても良いということですね。

その他に、留学生のバイト、技能実習生として5年間の滞在&労働が認められています。
技能実習生とは、5年ほど日本で仕事を学び、その後本国に帰国、日本で得た技術を活かしてもらうというもの。
海を越えた「弟子入り」ということですね。

しかし、現実には、ここ数年日本はかなりの人出不足。技能実習生は「5年ほど働ける人材」という扱いで、事実上の戦力になっていました。
しかし、戦力が5年で帰国してしまう。多くの職場で「残ってほしい」という声が上がっていたそうです。

そのため、このたびの法改正で「5年後に1度帰国、その後再び来日を許可」
することで、合計10年までは働ける「特定技能」制度を設けることになりました。

特定技能というのは、農業、介護、建設、宿泊、造船の5分野に限定する予定であるため。詳しい内容については、秋以降に決まっていくよう。

ちなみに5年に1度は帰国となっているのは「永住権を認めない」という意味があるようです。

明確ではない永住権、帰化認定

つまり労働者として、移民を幅広く受け入れるが「あくまで一時居住の外国人」という姿勢は崩さないということ。

しかし、永住権は「10年以上日本に滞在する」など、いくつか条件があります。しかし、これといった明確な基準はありません。帰化申請も同じです。
ある程度長く滞在していれば、永住権や国籍取得の可能性が出てくるのです。

また彼らが本国から家族を呼び寄せることも可能。
多くの外国人が「事実上、日本人」として、生活することはほぼ確定。
医療や居住などの事情が変化していくことでしょう。

その反面、外国人労働者から見て、日本はそこまで魅力的な「職場」ではなくなっている。ドバイ、香港など裕福な都市へ中国人は向かいつつあります。
「労働者を他国にとられないよう」早めに確保、という意味も、今回の法改正にはあるのかもしれません。

いずれにしても「外国籍排除」という生活は、どんどん時代遅れになっていきます。職場にも、生活空間でも外国籍の人がいるのが当たり前の国になるのです。