看護師に休息を

7月12日「過労死等の防止のための対策に関する大綱」の最終案が判明。
長時間労働になりがちな医療従事者などに「勤務間インターバル制度」を設けることになったようです。

他にも、運送業、教員、メディア業界など長時間労働が問題とされている職種も取り上げられていますが、医療分野は「突出した長時間労働」が緊急課題。
真っ先に方針が作られたよう。
メディア業界も「下請け構造の把握」など、過労死防止に向けた動きが始まりそうです。

医療分野は看護師など女性も多い職場、女性の仕事と育児の両立問題という観点からみても、早急な決定が必要だということのよう。
すでに医療分野では2月に「医師の働き方改革に関する検討会」が開かれ、複数主治医への移行などの案が出されているようです。

しかし、医療分野は改革を進めてしまうと、受診者に支障が出ることもあり、
今後も「需要と供給」が問題になっていきそうです。

看護師の働き方とは
「勤務間インターバル制度」成立への背景には、日本看護協会が4月、厚労省に対し「勤務間隔11時間以上」かつ「勤務拘束時間13時間以内」という負担軽減策を提案しているという背景があります。

看護師というと、3交代制のイメージがありますが、この場合、やはり休み時間が短くなる可能性が大きい。
休み時間=休養ではなく、家事などもあり、事実上の休養がなくなることもあります。

また3交代制の場合、昼間→夕方→夜と後ろ押しにシフトがズレていく場合、比較的身体への負担は少ないようですが、逆行する場合の負担は相当なモノ。

結局、まとまった休みをしっかり取ることが1番効果的として、このような提言、そして結果になったと思われる。
夜勤のある仕事で、どのように働き休むと身体によいのかについては、まだ検討の余地がありそうです。

利用者の協力

医療分野での休養は「受診控え」の恐れが懸念される。
しかしその反面、未だに駆け込み受診、無駄な救急があるのも事実。
病院の使い方の徹底、病気の予防、セルフケアの徹底など、医療機関を受診する側に出来ることも多いはず。

以前、運送業の「再配達」が激務につながるという問題が取り上げられたことがあります。これにより不在通知を無くすためのボックス設置が、個人レベルで検討されるなど、利用する側の工夫を促したケースもあります。

「インターバル制度」が、利用者がともに「医療という分野を支える」
という意識につながっていくとよいですね。
教育、メディアに関しても同じことが言えそうです。