税金から「副業バレ」はもう古い

働き方改革で、副業解禁の動きも進んでいます。
「時間と体力はある、よし稼ぐぞ!」そして副収入ゲット‥というほど、世の中シンプルではない。

まず、給与所得者の場合、本業の給与に基づいて税金計算が行われます。
給与所得による所得税の計算は、会社の経理がやってくれます。
会社がらみの経費などは、会社に丸投げすればよい。

しかし、本業の会社以外からの所得が発生したとする。
この時点で、確定申告をしなくてはいけません。所得が年間20万以上の場合
ですが、以下であっても住民税を申告する必要があります。

ちなみに確定申告をした場合は、そちらから自動的に住民税計算が行われるため、住民税申告をする必要はありません。

しかし、いずれの場合も、会社宛の「住民税通知書」で副業をしていることがバレる可能性があります。
住民税には、自分で納付する普通徴収と、給与から天引きする特別徴収がありますが、多くの場合、後者に設定されている。そのため自動的に会社にバレるのです。

そのため、副業を会社に知られたくない場合は「普通徴収」での申告を、と言われています。
しかし、最近は、通知書に「個人情報保護シール」が貼られており、上の記載が見えない事も多い。

とはいえ、住民税額自体が給与に対して高い場合は、疑いを掛けられます。
副業をするなら、会社の許可をしっかり取る方が無難ですね。

副業は残業? 労災はどこへ?

また副業をした場合、延べ勤務時間が1日8時間以上になる可能性があります。
午後5時まで本業、6時から9時までバイトをした場合、バイト時間分は「残業として割り増し料金を払う」必要があるのです。

この料金、多くはバイト先の負担になることが多いのですが、雇用側から見ると給与計算がややこしい。
そして本業の会社からバイト先に向かうときに、事故が起きた、また過重労働になり健康を害した。
こういう場合、どこが責任を取るのか、はっきりしません。

仮に本業の会社が責任を取るとします。はっきり言って「かなり面倒くさいやつ」と思われる可能性は高い。
こういった事情で、副業~特にバイトのように、他に軸足を置くケースは、ややこしくなってしまうのです。

それだけ現在、正社員の福利厚生がしっかりしているとも言えますね。
副業解禁の動きとともに、こういった事情も変化してくる可能性大。
それまでは会社に良い顔をされないバイトを無理にするのはNG.

会社が副業解禁を大きくアピールしていない場合、家で小遣い稼ぎ程度のことをやる方が良いでしょう。
この時もくれぐれも税金申告はお忘れなく、脱税はかなりの重罪になります。