東京五輪で祝日が変わる

何となくお得感のある3連休、特に月曜の連休は「ハッピーマンデー」と呼ばれています。
元々、祝日は飛び石で存在することが多かったのですが、1988年国民の要望を受け、ハッピーマンデー制度が設立。
一部の祝日が月曜日になり、3連休になったことでより有意義な休みを過ごせるようになっています。

しかし、2020年は東京五輪、交通混雑が予想される。そのため海の日、山の日、体育の日を2020年限定で、開会式、閉会式に合わせる案が検討されています。

そして、海の日(7月20日)を周知させるべく、2021年以降も「20日を祝日とする」という休日固定案が浮上中。

この案を阻止するべく、5月29日、観光業界関係者、国会議員ら340名が集まり東京・永田町にある衆議院第一議員会館で「働き方改革など休暇制度を考える会議」を開催。

この会議で、東京五輪に向けての祝日移動などの努力は賛成、しかしその後の祝日固定は反対、という主張をすることを決意。
若い世代を筆頭に「ハッピーマンデーの支持率が国民の53.6%」に上っていること、また3連休は観光、地方創生などに貢献しているという意見が出されました。

特に「海の日」は、日本人が一斉に休暇を取るお盆もある夏。
観光面での効果は大きいとして、反対意見が強いようです。

また日本人の有給休暇消化率は50%、目標とする70%からは程遠く、世界最低水準。
3連休を減らすことで、より休暇を取りづらくなる。
さらに「海の日」が固定された場合、旅行消費額が1034億円、生産波及効果や経済影響は2086億円の損失が出るという計算。この数字に海外旅行の損失額は含まれていないことから、損失はもっと多額になると予想。

観光と働き方の2つの点で「ハッピーマンデーは維持されるべき」

特に観光については、各地域で色々な工夫がなされていますが、肝心の「旅行できる日」がなければ意味がない、として「維持することが大切」。
正月とお盆以外の長期休暇を維持することで、観光業界を守る姿勢を打ち出していくよう。

働き方とハッピーマンデー

ハッピーマンデーが観光について有効である、という意見はもっともなのですが、有給休暇消化率と関係があるのかどうかは、難しいところ。
会社としては、1度に複数の社員に休まれるよりは、分散している方がよい。

となると、個別にまとまった休みが取れれば、旅行も可能。
観光業界も特定の時期にだけ客が来る、という状況を改善できる。

またハッピーマンデーを取ることで、3日間業務のブランクができてしまい、
他の日に休めなくなる、という可能性もある。
ハッピーマンデーがあることで、逆効果が出ていることもありうる。

しかし観光産業の場合「海の日に」花火大会など、不特定多数の休みを想定してイベントを企画することも多く、特定の時期に地域が活性化するのは、望ましい。

「まとまった休みが観光産業には有効」という点は間違いないですが、休み方の現状を1度見直すことも大事かもしれません。