中間管理職がいない企業が大半

企業の働き方改革などのニュースを見ると、システマチックな大企業というイメージがわきます。社長を筆頭に、重役、中間管理職の意思疎通は欠かせない。
しかし、中間管理職は大企業であれば必ずいますが、中小企業の場合いるとも限らない。

そして日本企業の98.5%は100人未満の企業なのです。
ちなみに計算上中小企業の平均従業員数は10人程度になるよう。

会社組織を舞台にしたドラマやニュースはたくさんありますが、それを見ている人たちの大半は「役職による派閥」とは、あまり縁がない世界に生きていることになります。

従業員数が10人程度とすると、全体のリーダー1名、5人チームをまとめるリーダー各1人程度の3名程度になる。
会社役員であっても、ヒラとの違いは給与形態だけというケースの方が圧倒的に多いよう。
こういう会社が下手に社内ITシステムを導入すると、むしろ混乱する可能性大。

しかし、従業員数が100人以上となると、がらりと事情が変わります。
中間管理職が必要になり、全体をまとめるITシステムは大変有効になります。
そのための「情報システム管理者」を置く会社も増えるよう。

100~200人未満の企業で1人あるいは複数のIT要員を抱えている企業は76.5%(デル調べ)という数字。
情報管理だけでなく、いわゆる「役職」が意味を持つのは社員100人以上の会社と言えそう。

会社の規模を大きくして、こういうシステムが組める会社になることに憧れを持つ社長さんもいるよう。
何となく夢があっていいですね。

しかし「TI管理者」も会社の規模により、イメージが大きく違ってくるようです。

パソコン修理担当の情報管理者

IT管理専門職を置いている企業の中で「担当者が1人」の企業は29.4%。
4社に1社以上が該当する計算です。

この担当者に持ち込まれる話は、社内連絡の改善‥などではなく、家のパソコントラブル相談など。
また社用パソコンが壊れた苦情など、ほとんど「デジタル何でも屋」と化しているようなのです。

担当者も専門学校卒の若手、または家族の知り合いなど、「多少デジタルに強い」という程度の人材が置かれているよう。
当然「専門職」というほどの給与はもらえません。
ある程度の大手企業であっても、事務と同等の「一般職」扱いであることも多いよう。

つまり、企業の「情報管理担当者」は、給与、技術ともに、事務の延長という人がまだまだ多いのです。
必要がないのに、あえて専門技術の高いIT担当者を雇う必要はない。しかし、大企業であっても必要なシステムが組める人材がいないとなると問題。

「情報管理者」という役を作る時点で、リスク管理など相応の能力は、本来必要。
もちろんそれ相応の対価も必要。
企業の規模により、役職の意味は変わっていきますが、専門職である以上、最低限の技術と給与が保障される地位であってほしいですね。