パソコン「残り1分」であがる作業効率

働き方改革は、全国の自治体にも広まっています。
大阪府寝屋川市では、4月26日より、事前に残業申請をしないと「午後6時でパソコンが強制終了」するという仕組みを導入。
業務の効率化が進んでいるようです。

愛知県大府市、滋賀県大津市も、それぞれ6月、9月から導入が決定。
効率化が期待されます。

寝屋川市のシステムは具体的にどうなっているのか?
同市の終業時刻は午後5時半まで。パソコンは事前申請しない限り、午後6時までとなっています。
まず、午後4時に「残業するには事前承認が必要です」という表示がパソコンに出ます。
その後、30分起きに同じメッセージが表示、午後5時50分以降は1分ごとの表示になり、6時に強制終了という仕組み。

残業の申請はいつでも可能、承認されれば強制終了は解除されます。
なお災害時もこのシステムは解除されるとのこと。
作業後の、データは自動的に保存されます。

このシステム導入以前は、職員1140人のうち、1か月平均で80時間の残業が30人、100時間以上が10人(2017年12月~18年2月調べ)。
ノー残業デーを設けたにも関わらず、長時間労働者が減らず、この方法を試行実験。1割の残業が減るという結果が出たため、導入となったようです。

意識していない「時間感覚」

現在、特に仕事の支障はない、とのこと。
残業が減ったのは「業務時間を意識するようになったからではないか」ということ。

また愛知県大府市では「職員の健康管理のため」午前10時~午後7時以外のパソコン使用ができない実験をスタート。
対象職員は600人、災害、選挙などやむを得ないケースは除外されています。

こちらもやはり「業務時間内を意識」するようになり、効率がアップしたとのこと。
本格的な検証は8月、結果が出るとなれば9月から本格導入予定。滋賀県大津市では、すでに本格的な導入決定。
元々、残業した場合、1時間単位で業務日誌を付けるというルールがあったこともあり、スムーズに導入できそうです。

人間、1時間くらいのタイムオーバーは「まあいいや」となりがち。
特に役所の場合、「儲け」という結果が、給与に反映されるわけではありません。
大きな得がない場合、自分の意識を変えてまで仕事のやり方を変えない可能性大。

しかしパソコンが使えないとなると、強制的に仕事は明日に回ってしまう。
そうなると「5時半までには、この案件を入力、残り30分であの案件をやっておこう。」という段取りを、嫌でも考えてしまいます。

この段取り効果がはっきり出るのが、自治体なんですね。
ところで、入力内容にミスなどがないのか?もやや気になるところ。
残り1分で無理に何かを打とうとすると、ミスをしがちなのも人間。
時間の段取りは大事ですが、余裕を持つことも大事ですね。