休みが取れなくなる?

5月31日、目玉と言われる「高度プロフェッショナル制度」を含む働き方改革関連法案が衆議院を通過。
事実上、法律として制定されそうな雲行きになってきました。

しかし「高プロ」制度、は「労働時間が無制限になってしまう」など、問題が山積。非難を浴び続けているよう。

高プロ制度が適用されるのは、年収1075万円以上の専門職で本人の同意などの条件があります。そして基本的に労働時間は定められていません。
それでは働き過ぎになってしまう可能性が出るため「年104日の休日取得を義務化」
また1、働く時間の上限設定、2、終業から翌始業まで一定の休息時間を確保する「勤務間インターバル」、3、連続2週間の休日取得、4、残業80時間以上で健康診断の4つの項目から1つを選択することで、健康を維持することになっているよう。

また「高プロ制度」適用は、嫌だと思えば「本人の意思で撤回」も可能になっています。

この4択から1つ選択だと、健康診断だけしておけばよいとなりかねない。
「本人の意思」が必要になっていますが、元々会社に対して、意見が言いづらい会社の場合、事実上反論の余地はない、というケースも考えられる。
雇用者が強い権限を持っている場合、労働者を「過労死させる働き方」もできる、ということで、バッシングが絶えないのです。

そんな「高プロ制度」メリットはないのでしょうか?

なぜ「高プロ制度」が登場したのか?

高プロ制度以前には、2007年に「ホワイトカラーエグゼンプション」制度が提案されたことがあります。高プロと似たような制度で、「労働時間と成果を関連づけないシステム」が特徴。

つまり、この考え方は10年以上、議論されてきたわけですが、その背景には給与算定の考え方が「基本給+残業代」になってしまっている風潮があります。

基本給は少なめ、そして残業代が歩合制的な存在になっており「長く働けば働くほど給与が上がる」という仕組みを生む。
これが、長時間労働の土台を築いてきたようなのです。

この考え方自体を崩さないと、残業をなくすことは根本的に無理だとして、「労働時間に関係ない給与の算定」案が、ずっと取り沙汰されているのですね。

「高プロ制度」の欠点は「雇用者の権限が大きい」点にあります。
労働者側に働く権限があれば、残業代を稼ごうと思わなくても「結果を出せばいでしょ。」と言える。そしてそれに見合った賃金がもらえるはず。

ですから「労働環境において、労働者が権利を持つ」状況が出来れば、「労働時間で給与を決める」という方法以外の、給与算定方法はとても有効になります。
まず「休みます」と気軽に言える労働環境作りが、1番大事なのですね。