いつでもどこでもがメリットのテレワーク

働き方改革の目玉の1つが「テレワーク」です。

テレワークとはネットなどを使って、職場以外の所で仕事をすること。
在宅ワークが主ですが、働く場所や時間を問わない方法として注目を集めています。

しかし、平成27年「地方創生と企業におけるICTの利活用に関する調査研究」(総務省調べ)によると、実際に導入している企業は8%と1割にも満たない。「検討している・あるいは関心がある」という会社を入れて、2割程度というのが現状。

そして導入している会社は「従業員300人以上の企業」が2割とメイン。
業種では情報通信業が高いです。
つまり、テレワークは一部の大企業、特に情報通信系の働き方というのが、現状なのですね。

しかし、検討中ないしは関心がある会社は、過半数以上。
やりたいのだが、職種や会社の規模により、実際に導入するハードルの高さにばらつきが出るよう。

実際に導入している企業の成果を見てみると
1、 生産効率のアップ
2、 社員の通勤、移動時間の短縮
3、 ワークライフバランスの実現
となっています。
ちなみに、これから導入する会社が期待することは、1,2位が逆転。
生産効率はやってみないと解らないというところでしょうか。

テレワークの課題

ではテレワーク導入には、どんな課題があるのでしょう。
まず情報セキュリティーの管理。
テレワークでは、会社貸与のパソコンなどを使用することが多いようです。

しかし、貸与パソコンを私用に使いウイルス感染、という可能性もある。
また業務で検索が必要な場合、公私の区別がつきにくい。
チェックリストなどを作り、使用状況を管理することが大事になります。

そして労働時間の把握。テレワークのデメリットは「労働時間」を雇用者が管理しにくいこと。
労働時間を雇用者が把握できないときは、「事業場外みなし労働制」が適用されます。
「事業場外みなし労働制」とは何か?というと、
1労働者が事業所以外で作業をしている
2、労働時間を雇用者が把握しにくい

という条件を満たしている場合、所定労働時間働いたものとする、という制度。
営業の仕事などがこれに該当します。

しかし、この制度は「労働時間を把握できない」ことがポイント。
テレワークの場合、メールや電話などの方法で、労働状況を確認することが可能です。

ということは「事業場外みなし労働制」の適用を考えるより、仕事の量や進捗を把握、そしてあとは労働者の裁量に任せるという方法が現実的。
テレワークの効果が上がるとも考えられます。

また業務によっては、在宅での費用がかかることもあり。
時間やお金を会社がしっかりチェックすることが大事です。

最近は、サテライトオフィスなど中間的な働き方も登場。
いろいろな働き方に対応したチェック機能を、会社が考えることが重要です。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180305-00010003-manetatsun-life